介護の外国人技能実習生について久しぶりに書いてみます。 [介護 技能実習生]
現在、国会閉会中でも継続審議中である、
「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」
が、ぼちぼち始まる臨時国会で、どれだけ進展するのでしょうか。
今日、久しぶりにある介護施設から、
『かなりの人数が必要ですが、まだダメですか？』
との、お問い合わせをいただきました。
2014年頃から2015年にかけて、日本で介護の実習生の受入が始まり、
数十万人の需要があるぞと、日本人も送り出し機関の外国人も、
こぞって介護実習生向けに、看護・介護まで指導する日本語学校を
相次いで設立し、門戸が開くのを今か今かと待ち構えていました。
2015年3月の閣議決定では、2016年3月までに法改正し施行すると、
発表がありました。
ご承知の通り、未だ継続審議中です。
結果、ベトナムでは日本で受入が決定してもいないのに、
ベトナム人を募集し学校に入校させ費用を取る行為に、
待ったがかかり、昨年国が歯止めをかけたくらいです。
今でも、どの国でも、大なり小なり準備し、動いている方々がいらっしゃることでしょう。
国も待ったなしは承知しているはずなので、
おそらくは臨時国会も最長期間を予定しているようですし、
今年中には参議院も通って改正法案成立、施行日の決定までは
確定してくれるのではと思いたいところですが、
今までの経緯を見てきていて、ＴＰＰなど成立を進める他の法案が
相変わらず目白押しなことも考えると、
2017年の3月には施行されるであろうとの読みも、
正直アテにしてよいものか、何とも判断つきかねます。
そんな中で、気持ちはわかりますが、
介護実習生の夢を見させて、いつ日本に行けるか、
本当に選ばれるのかをさておき、
借金させて日本語学校の費用を支払わせ、
毎月の生活費を借金させ続けて、
問題にならないと思いますか？
100万円でも200万円でも借金が膨らみ、
その現実に直面した時に、
『日本に行ければ全て返済できて、それ以上に稼げるから・・・』
なんて根拠のない苦しい言い訳をするんですか？
介護施設の方々は、そんな裏事情は知りません。
そして、日本語が話せて、看護・介護のことまで勉強してくれている子、
そんな実習生が来てくれるならば、嬉しく助かる限りです。
・・・最低賃金雇用で大丈夫であれば。
そう、月給を20万も30万も払ってあげられるならば、
多少の借金も完済して残りの貯蓄はできるかもしれません。
しかし、受入介護施設は、そんな給料を支払えますか？
そして、これだけ問題視され、注目を浴びての介護の実習生受け入れです。
万が一にも事故があって、入居者様を結果死に至らせてしまうなどの事件となった場合、
その介護施設は全国ネットでニュースで取り上げられ、
実習生当人ともども、魔女裁判のように報道されかねません。
それだけのリスクと覚悟をもって、介護実習生の受入に舵を切りますか？
依頼した協同組合のせいにばかりはできません。
なんといっても、直接の雇用主は、介護施設ですから。
介護の現場を知らぬ私でも、制度の現実はよく知っているつもりです。
市場規模とその需要の熱さに、表面的に欲をかいている方々も多いですが、
いろいろ留意して取り組まないと、痛い目では済まなくなりますよ～。。。
「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」
が、ぼちぼち始まる臨時国会で、どれだけ進展するのでしょうか。
今日、久しぶりにある介護施設から、
『かなりの人数が必要ですが、まだダメですか？』
との、お問い合わせをいただきました。
2014年頃から2015年にかけて、日本で介護の実習生の受入が始まり、
数十万人の需要があるぞと、日本人も送り出し機関の外国人も、
こぞって介護実習生向けに、看護・介護まで指導する日本語学校を
相次いで設立し、門戸が開くのを今か今かと待ち構えていました。
2015年3月の閣議決定では、2016年3月までに法改正し施行すると、
発表がありました。
ご承知の通り、未だ継続審議中です。
結果、ベトナムでは日本で受入が決定してもいないのに、
ベトナム人を募集し学校に入校させ費用を取る行為に、
待ったがかかり、昨年国が歯止めをかけたくらいです。
今でも、どの国でも、大なり小なり準備し、動いている方々がいらっしゃることでしょう。
国も待ったなしは承知しているはずなので、
おそらくは臨時国会も最長期間を予定しているようですし、
今年中には参議院も通って改正法案成立、施行日の決定までは
確定してくれるのではと思いたいところですが、
今までの経緯を見てきていて、ＴＰＰなど成立を進める他の法案が
相変わらず目白押しなことも考えると、
2017年の3月には施行されるであろうとの読みも、
正直アテにしてよいものか、何とも判断つきかねます。
そんな中で、気持ちはわかりますが、
介護実習生の夢を見させて、いつ日本に行けるか、
本当に選ばれるのかをさておき、
借金させて日本語学校の費用を支払わせ、
毎月の生活費を借金させ続けて、
問題にならないと思いますか？
100万円でも200万円でも借金が膨らみ、
その現実に直面した時に、
『日本に行ければ全て返済できて、それ以上に稼げるから・・・』
なんて根拠のない苦しい言い訳をするんですか？
介護施設の方々は、そんな裏事情は知りません。
そして、日本語が話せて、看護・介護のことまで勉強してくれている子、
そんな実習生が来てくれるならば、嬉しく助かる限りです。
・・・最低賃金雇用で大丈夫であれば。
そう、月給を20万も30万も払ってあげられるならば、
多少の借金も完済して残りの貯蓄はできるかもしれません。
しかし、受入介護施設は、そんな給料を支払えますか？
そして、これだけ問題視され、注目を浴びての介護の実習生受け入れです。
万が一にも事故があって、入居者様を結果死に至らせてしまうなどの事件となった場合、
その介護施設は全国ネットでニュースで取り上げられ、
実習生当人ともども、魔女裁判のように報道されかねません。
それだけのリスクと覚悟をもって、介護実習生の受入に舵を切りますか？
依頼した協同組合のせいにばかりはできません。
なんといっても、直接の雇用主は、介護施設ですから。
介護の現場を知らぬ私でも、制度の現実はよく知っているつもりです。
市場規模とその需要の熱さに、表面的に欲をかいている方々も多いですが、
いろいろ留意して取り組まないと、痛い目では済まなくなりますよ～。。。
外国人技能実習生の寮費や水道光熱費はどれだけ控除してますか？ [組合などの監理団体について]
正直なこと言いますと、
昔は、技能実習生と締結する雇用条件書について、
けっこう適当に作成していました。汗
特に、家賃や電気ガス水道代などは、
実際に来てからでなくては、何も明確にはならないからと、
テキトーに2万円とか、電気ガス水道代も5千円とか記載し、
来日後、必要であれば実態に合わせて実習生に説明し理解してもらうからと、
対応していました。
当時は実習生もよくはわかっていなくて、
結果として、約束された手取り金額さえ守られていたならば、
全員問題なく了解してくれていました。
しかし、現在ではそうはいきません。
結論として、家賃は最大限額で記載しています。
電気ガス水道代、加えてインターネット代は、
基本的には実費とするようにもっていきます。
ただし、どんなに最大限にしても、
手取り金額は約束を守れる金額に調整します。
ある意味当然ですが、
実習生も、ゴネれば通ると知っているため、
来日、配属して実際に仕事面と生活面が落ち着いてくると、
毎月の給与明細に細かく執着して確認する機会が増えます。
どうして健康保険が、厚生年金が、こんなにも控除されるんですか？
いや、来日前、もしくは来日後の一カ月講習でも、
ちゃんと説明されているでしょう。
個人的には、配属時に改めて何度目かの雇用条件の説明をしますが、
その時にも説明しています。
わからないことは聞きなさいと、その場でも確認しています。
控除内容の意味ももちろん説明しています。
それでも、その子が実際に落ち着いてチェックする機会があって、
はじめて、コレは何ですか？なんて聞いてきます。
（さすがに全員が全員ではないですけど）
そんなんですから、
雇用条件締結時に、家賃を1万円とか、
水道光熱費を3千円とか記載してしまっていると、
いざ生活を始めた際に、水道光熱費は3千円じゃ会社が持ち出しになってしまう。
そう、実習生と同じレベルで、会社も当然のごとく言い出します。
でもね、労働者保護、実習生保護の観点からも、
当初の労働条件よりも、労働者が不利になるように労働条件を改定することは、
労働者への不利益の強要として、
労基法も入管様も認めてはくれない世の中です。
結果、会社は持ち出しを続けなくてはなりません。
そう、家賃を1万円で設定した後に、2万円にはできない。
その代わり、家賃を3万円で設定した後に、2万5千円にすることは、
できるんです。
ただし、
家賃の世間相場ともかけ離れてしまってはいけませんし、
差額のもうけを狙ってしまってもいけません。
入居する人数に応じても案文は変わってきます。
手取りの計算とも合わせなくてはなりませんので、
一概に単純計算ではありませんが、
出来得る設定上、家賃額や水道光熱費は、
上げられるだけ上げておいたほうが、後々無難なんですね。
水道光熱費は、相当で計算し、手取り金額をはじきます。
水道光熱費が多く、約束した手取り金額を満たさない場合は、
節約しなさい、などで、まだコントロールできます。
あと、インターネット代もバカになりません。
数千円であっても、実習生にとっては毎月の大金だからです。
こういう点にも、入り口の時点から、
気をつけていただくと良いと思います。
私は、めっちゃくちゃ大変な思いをしました。苦笑
受入企業様にも、大変ご迷惑をおかけしました。涙
貴協同組合では、どう助言されていますか？
貴受入企業では、労働条件書にどう記載していますか？
昔は、技能実習生と締結する雇用条件書について、
けっこう適当に作成していました。汗
特に、家賃や電気ガス水道代などは、
実際に来てからでなくては、何も明確にはならないからと、
テキトーに2万円とか、電気ガス水道代も5千円とか記載し、
来日後、必要であれば実態に合わせて実習生に説明し理解してもらうからと、
対応していました。
当時は実習生もよくはわかっていなくて、
結果として、約束された手取り金額さえ守られていたならば、
全員問題なく了解してくれていました。
しかし、現在ではそうはいきません。
結論として、家賃は最大限額で記載しています。
電気ガス水道代、加えてインターネット代は、
基本的には実費とするようにもっていきます。
ただし、どんなに最大限にしても、
手取り金額は約束を守れる金額に調整します。
ある意味当然ですが、
実習生も、ゴネれば通ると知っているため、
来日、配属して実際に仕事面と生活面が落ち着いてくると、
毎月の給与明細に細かく執着して確認する機会が増えます。
どうして健康保険が、厚生年金が、こんなにも控除されるんですか？
いや、来日前、もしくは来日後の一カ月講習でも、
ちゃんと説明されているでしょう。
個人的には、配属時に改めて何度目かの雇用条件の説明をしますが、
その時にも説明しています。
わからないことは聞きなさいと、その場でも確認しています。
控除内容の意味ももちろん説明しています。
それでも、その子が実際に落ち着いてチェックする機会があって、
はじめて、コレは何ですか？なんて聞いてきます。
（さすがに全員が全員ではないですけど）
そんなんですから、
雇用条件締結時に、家賃を1万円とか、
水道光熱費を3千円とか記載してしまっていると、
いざ生活を始めた際に、水道光熱費は3千円じゃ会社が持ち出しになってしまう。
そう、実習生と同じレベルで、会社も当然のごとく言い出します。
でもね、労働者保護、実習生保護の観点からも、
当初の労働条件よりも、労働者が不利になるように労働条件を改定することは、
労働者への不利益の強要として、
労基法も入管様も認めてはくれない世の中です。
結果、会社は持ち出しを続けなくてはなりません。
そう、家賃を1万円で設定した後に、2万円にはできない。
その代わり、家賃を3万円で設定した後に、2万5千円にすることは、
できるんです。
ただし、
家賃の世間相場ともかけ離れてしまってはいけませんし、
差額のもうけを狙ってしまってもいけません。
入居する人数に応じても案文は変わってきます。
手取りの計算とも合わせなくてはなりませんので、
一概に単純計算ではありませんが、
出来得る設定上、家賃額や水道光熱費は、
上げられるだけ上げておいたほうが、後々無難なんですね。
水道光熱費は、相当で計算し、手取り金額をはじきます。
水道光熱費が多く、約束した手取り金額を満たさない場合は、
節約しなさい、などで、まだコントロールできます。
あと、インターネット代もバカになりません。
数千円であっても、実習生にとっては毎月の大金だからです。
こういう点にも、入り口の時点から、
気をつけていただくと良いと思います。
私は、めっちゃくちゃ大変な思いをしました。苦笑
受入企業様にも、大変ご迷惑をおかけしました。涙
貴協同組合では、どう助言されていますか？
貴受入企業では、労働条件書にどう記載していますか？
実習生の技能検定は、まぁ適当で久しぶりにイライラしました。 [組合などの監理団体について]
とある水産加工の技能検定に行ってきました。
久しぶりに受入企業の社長と同行しましたが、
まず、大抵は受入企業の姿が見えません。
…ナゼ？
実習生は、自社の正社員ではないのでしょうか。
技能検定に落ちてもかまわないのでしょうか。
それは、監理団体である協同組合の責任なのでしょうか。
監理団体の責務に、実習生の技能検定通過の保証は入っているのでしょうか。
職種や作業によって、特に実技対策などは、とても監理団体では対応できないものですが、
どうやって練習させればいいのでしょう。
私には、全く考えられません。
あげく、特に中国系実習生では、ほとんどの団体が、
通訳同伴で試験場に入り、母国語で事細かく懸命に、
大声で何度も指導します。
そんな試験、検定ってアリですか？
形骸化もいいところです。
それならば、技能検定対策などせずぶっつけ本番で試験場で直接指導しながら受験すれば、
すべからく受かります。
検定員も検定員ですが、全てを許す姿勢もどうかと思えてなりません。
それだけテキトーな技能検定を、久しぶりに見ました。
中国人、ベトナム人、インドネシア人の３カ国、複数名にて、
一括で検定を受験しました。
私たち以外は、通訳だけが同行しています。
年々増え続けている技能実習生。
今後ますます受験者も増え続けます。
増えれば対応せざるをえないため、
世話役と検定員も増えることでしょう。
今回は当然のごとく合格ですが、
人によって大きく対策が変わることと思われます。
もしかしたら、再試は面倒と、全員合格を続けるのかもしれませんね。
建前を重要視する外国人技能実習制度ですが、
検定を制度で重要視しているのですから、
やるならば、公平に取り組んでいただきたいと思います。
久しぶりに受入企業の社長と同行しましたが、
まず、大抵は受入企業の姿が見えません。
…ナゼ？
実習生は、自社の正社員ではないのでしょうか。
技能検定に落ちてもかまわないのでしょうか。
それは、監理団体である協同組合の責任なのでしょうか。
監理団体の責務に、実習生の技能検定通過の保証は入っているのでしょうか。
職種や作業によって、特に実技対策などは、とても監理団体では対応できないものですが、
どうやって練習させればいいのでしょう。
私には、全く考えられません。
あげく、特に中国系実習生では、ほとんどの団体が、
通訳同伴で試験場に入り、母国語で事細かく懸命に、
大声で何度も指導します。
そんな試験、検定ってアリですか？
形骸化もいいところです。
それならば、技能検定対策などせずぶっつけ本番で試験場で直接指導しながら受験すれば、
すべからく受かります。
検定員も検定員ですが、全てを許す姿勢もどうかと思えてなりません。
それだけテキトーな技能検定を、久しぶりに見ました。
中国人、ベトナム人、インドネシア人の３カ国、複数名にて、
一括で検定を受験しました。
私たち以外は、通訳だけが同行しています。
年々増え続けている技能実習生。
今後ますます受験者も増え続けます。
増えれば対応せざるをえないため、
世話役と検定員も増えることでしょう。
今回は当然のごとく合格ですが、
人によって大きく対策が変わることと思われます。
もしかしたら、再試は面倒と、全員合格を続けるのかもしれませんね。
建前を重要視する外国人技能実習制度ですが、
検定を制度で重要視しているのですから、
やるならば、公平に取り組んでいただきたいと思います。
理想的な外国人技能実習制度の活用方法とは？！ [海外が見習いたい日本企業のノウハウ]
外国人技能実習制度の趣旨は、人材育成を通して、国際貢献、国際協力が
基本です。
ただし、受入企業側から見た現実は、労働力確保が入口となっていることは、
周知の事実です。
そして、監理団体も、ただただ『労働力確保』で終わる提案しかしていません。
他にあるのは、
社内活性化。
若い仲間が新たに増えることによって、社内の空気が変わり、
特に実習生と同様の業務に就く日本人スタッフの生産効率まで上がる。
なんてことは、よくあるお話です。
しかし、あくまでも労働力確保。
でも、せっかく３年いてくれて、ゼロから覚えてくれる仕事の中には、
単純作業だけではなく、会社の方針や日本企業のまた、
日本人の仕事に取り組む姿勢やチームワークなど、
目に見えない部分もかなりあります。
３年かけて、社長に怒られつつも、スタッフとして、いや人として成長していきます。
そんな手塩にかけて育てた実習生を、ルールだからと帰国させる。
これって、本当にもったいなくないですか？
かたや、人口減少が加速する日本。
ご承知の通り、閉鎖的な移民難民を拒絶する国では、
外国人財の受入に政府も舵を切りつつあるも、
このスピード感では遅きに失して、手遅れになりつつあります。
≒日本のほとんどの市場が縮小していくため、
今の仕事が、売上が永遠に続くワケがありません。
こちらも気づいた時には、時すでに遅し。
G20が開催された中国での首脳宣言然り、
閉鎖的な保護主義阻止の宣言がありました。
英国のＥＵ離脱の決定後に、離脱のリスクのほうが高く、
衰退の一途をたどることが、様々なニュースで取り上げられています。
米国の次期大統領選では、トランプ氏の排他的な発言が、
一部を除き、本当に政治を動かしている方々にとっては、
鼻にもかけてもらえていません。
TPPなどの動きも止まらず、世界とのハードルは下がるばかりです。
日本は、日本人は、日本企業は、おかげさまで
自国内で完結する事業にて内需が十分であったため、
他国との積極的な交わりを必要としないことが多かったわけですが、
それも先が見えてしまっている今、座して死を待つわけにはいかないと、
それぞれが独自で動いています。
・・・海外への進出って、そんなにハードルが高いのでしょうか。
今までと違い、情報格差も少なく、先人たちが様々な失敗をしてくれているおかげで、
何かしらの道標が、そこかしこにあります。
進出する企業も、進出を支援する企業も、毎年増え続けています。
貴社では、実習生を受け入れています。
3年たって、信用できる子に育て、能力の如何はあっても、
御社独自の水先案内人≒現地スタッフはゼロではないワケです。
もっと言えば、選考の時点から、今までとは違う、もっと優秀な人財を、
実習生として招聘し、3年仕込めば良いワケです。
監理団体も、もっと有効に使うべきです。
監理団体は組合であり、組合は、組合員のために協力することが
本筋ですから、送り出し機関というその国の政府公認企業のパイプを使って、
市場調査や通訳ガイドなど手伝わせればよい。
費用は掛かっても、独自で頼むよりは、
送り出し機関へも管理費を支払っている『お客』として、
依頼するほうが、よほど信用がおけると思います。
事業は一人ではできないことが多い。
そんな中で、貴重な人財を採用し、育て、求心力を発揮させ、
他国への事業拡大の一歩として、3年実習終了後も、
受入企業と卒業した実習生にとってもwin-winとなる選択肢って、
有ってもよいと思いませんか。
基本です。
ただし、受入企業側から見た現実は、労働力確保が入口となっていることは、
周知の事実です。
そして、監理団体も、ただただ『労働力確保』で終わる提案しかしていません。
他にあるのは、
社内活性化。
若い仲間が新たに増えることによって、社内の空気が変わり、
特に実習生と同様の業務に就く日本人スタッフの生産効率まで上がる。
なんてことは、よくあるお話です。
しかし、あくまでも労働力確保。
でも、せっかく３年いてくれて、ゼロから覚えてくれる仕事の中には、
単純作業だけではなく、会社の方針や日本企業のまた、
日本人の仕事に取り組む姿勢やチームワークなど、
目に見えない部分もかなりあります。
３年かけて、社長に怒られつつも、スタッフとして、いや人として成長していきます。
そんな手塩にかけて育てた実習生を、ルールだからと帰国させる。
これって、本当にもったいなくないですか？
かたや、人口減少が加速する日本。
ご承知の通り、閉鎖的な移民難民を拒絶する国では、
外国人財の受入に政府も舵を切りつつあるも、
このスピード感では遅きに失して、手遅れになりつつあります。
≒日本のほとんどの市場が縮小していくため、
今の仕事が、売上が永遠に続くワケがありません。
こちらも気づいた時には、時すでに遅し。
G20が開催された中国での首脳宣言然り、
閉鎖的な保護主義阻止の宣言がありました。
英国のＥＵ離脱の決定後に、離脱のリスクのほうが高く、
衰退の一途をたどることが、様々なニュースで取り上げられています。
米国の次期大統領選では、トランプ氏の排他的な発言が、
一部を除き、本当に政治を動かしている方々にとっては、
鼻にもかけてもらえていません。
TPPなどの動きも止まらず、世界とのハードルは下がるばかりです。
日本は、日本人は、日本企業は、おかげさまで
自国内で完結する事業にて内需が十分であったため、
他国との積極的な交わりを必要としないことが多かったわけですが、
それも先が見えてしまっている今、座して死を待つわけにはいかないと、
それぞれが独自で動いています。
・・・海外への進出って、そんなにハードルが高いのでしょうか。
今までと違い、情報格差も少なく、先人たちが様々な失敗をしてくれているおかげで、
何かしらの道標が、そこかしこにあります。
進出する企業も、進出を支援する企業も、毎年増え続けています。
貴社では、実習生を受け入れています。
3年たって、信用できる子に育て、能力の如何はあっても、
御社独自の水先案内人≒現地スタッフはゼロではないワケです。
もっと言えば、選考の時点から、今までとは違う、もっと優秀な人財を、
実習生として招聘し、3年仕込めば良いワケです。
監理団体も、もっと有効に使うべきです。
監理団体は組合であり、組合は、組合員のために協力することが
本筋ですから、送り出し機関というその国の政府公認企業のパイプを使って、
市場調査や通訳ガイドなど手伝わせればよい。
費用は掛かっても、独自で頼むよりは、
送り出し機関へも管理費を支払っている『お客』として、
依頼するほうが、よほど信用がおけると思います。
事業は一人ではできないことが多い。
そんな中で、貴重な人財を採用し、育て、求心力を発揮させ、
他国への事業拡大の一歩として、3年実習終了後も、
受入企業と卒業した実習生にとってもwin-winとなる選択肢って、
有ってもよいと思いませんか。
この中小企業の人手不足をいったいどうしてくれる！？ [行政の対応や思惑]
愚痴です。。。
本当に、いったいどうしてくれるというのか？
中小企業の人手不足は、本当に倒産の危機を迎えています。
対策？やってますよ、色々と。
でも、中小企業だからこそ、一足飛びにできることと、できないことがあります。
人件費を増やすにしても、働いてなんぼの給料に対して、
働かずして最低賃金はどんどん上がるし、
社会保険などの税金もどんどん上がるし、
かたやデフレか値上げはできないし。
こんな愚痴があちこちの業界で燃え上がっています。
『人手不足 中小企業』で検索してみてください。
ズラズラズラ～っと出てきます。
これは日本商工会議所の産業政策第二部の平成27年8月の調査報告です。
http://www.jcci.or.jp/shortage%20of%20workers3.pdf
また、
「海外からの人材受入れを容易にしてほしい」―
―中小企業で深刻化する人手不足、「宿泊・飲食業」では8割にのぼる
キャリコネニュース2016年07月08日 15:02
http://blogos.com/article/182655/
いずれの記事にもある、中小企業の生々しい声です。
・週休二日制が当り前の昨今では、環境整備をしないと若手が集まらない
・慢性的に労働力が不足しており、今後も改善が見込まれない業界に対しては
外国人技能研修も含め早急に規制緩和すべき
・一定の条件のもとに、海外からの人材受入れを容易にしてほしい
・近年は、求人募集に対して正社員はおろか、パートタイマーも集まらない
・長時間労働を削減するため努力しているが、その分の年収が少なくなり、
人手不足が加速してしまう
客先への値上げが長時間労働、人手不足の解決になるかと思う
これは、国が大企業だけは生き残って良いけど、
法整備も賃上げもできない中小企業は、
会社を経営する資格はない、とでも言いたいのかと思えてなりません。
資本主義の貨幣経済の下、競争社会でいうならば、
会社側も安い人件費、文句を言わない従業員を雇う自由があっても良いハズです。
そして、安くても（？）働かせてくれるだけありがたい、なんて言ってくれる人がいるならば、
そういった方々を採用する自由もあって当然の権利ではないかと、思うこともあります。
安かろう、悪かろうの人材かどうかは、まさしく雇用する会社側の責任ですので、
そこを国にとやかく言うコトはありません。
人手が不足しているから、人手を集める努力をする。
その努力が、せめて普通に報われる世の中にしていただきたい。
労働者の視点、入国管理局の視点、様々な視点があることは百も承知しています。
そういった背景を十分踏まえた上でも、労働力確保の手法を、
ぜひとも確立していただきたい。
外国人技能実習生の拡充でも、新設就労ビザでも何でも構いません。
可及的速やかに、いや今までの何十倍のスピード感と優先順位をもって、
法整備に取り組んでいただきたいものです。
本当に、いったいどうしてくれるというのか？
中小企業の人手不足は、本当に倒産の危機を迎えています。
対策？やってますよ、色々と。
でも、中小企業だからこそ、一足飛びにできることと、できないことがあります。
人件費を増やすにしても、働いてなんぼの給料に対して、
働かずして最低賃金はどんどん上がるし、
社会保険などの税金もどんどん上がるし、
かたやデフレか値上げはできないし。
こんな愚痴があちこちの業界で燃え上がっています。
『人手不足 中小企業』で検索してみてください。
ズラズラズラ～っと出てきます。
これは日本商工会議所の産業政策第二部の平成27年8月の調査報告です。
http://www.jcci.or.jp/shortage%20of%20workers3.pdf
また、
「海外からの人材受入れを容易にしてほしい」―
―中小企業で深刻化する人手不足、「宿泊・飲食業」では8割にのぼる
キャリコネニュース2016年07月08日 15:02
http://blogos.com/article/182655/
いずれの記事にもある、中小企業の生々しい声です。
・週休二日制が当り前の昨今では、環境整備をしないと若手が集まらない
・慢性的に労働力が不足しており、今後も改善が見込まれない業界に対しては
外国人技能研修も含め早急に規制緩和すべき
・一定の条件のもとに、海外からの人材受入れを容易にしてほしい
・近年は、求人募集に対して正社員はおろか、パートタイマーも集まらない
・長時間労働を削減するため努力しているが、その分の年収が少なくなり、
人手不足が加速してしまう
客先への値上げが長時間労働、人手不足の解決になるかと思う
これは、国が大企業だけは生き残って良いけど、
法整備も賃上げもできない中小企業は、
会社を経営する資格はない、とでも言いたいのかと思えてなりません。
資本主義の貨幣経済の下、競争社会でいうならば、
会社側も安い人件費、文句を言わない従業員を雇う自由があっても良いハズです。
そして、安くても（？）働かせてくれるだけありがたい、なんて言ってくれる人がいるならば、
そういった方々を採用する自由もあって当然の権利ではないかと、思うこともあります。
安かろう、悪かろうの人材かどうかは、まさしく雇用する会社側の責任ですので、
そこを国にとやかく言うコトはありません。
人手が不足しているから、人手を集める努力をする。
その努力が、せめて普通に報われる世の中にしていただきたい。
労働者の視点、入国管理局の視点、様々な視点があることは百も承知しています。
そういった背景を十分踏まえた上でも、労働力確保の手法を、
ぜひとも確立していただきたい。
外国人技能実習生の拡充でも、新設就労ビザでも何でも構いません。
可及的速やかに、いや今までの何十倍のスピード感と優先順位をもって、
法整備に取り組んでいただきたいものです。
日本の外国人労働者政策は、やっぱり上から目線です。 [行政の対応や思惑]
共感できる記事について、コメントします。
日本の労働者政策は、本当に「上から目線」であると思います。
そして、企業側も、人が溢れかえっていた頃の時代が
まだまだ染みついている考え方の経営者も多く、
今の時代からは、国と同じく「上から目線」であるとも思えます。
日本の外国人労働者政策は「上から目線」でいいのか
ダイヤモンドオンライン
岸 博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]
【第40回】 2016年9月2日
http://diamond.jp/articles/-/100632
以下、「そうそう！そうなんですよ～」って、共感した部分を
抜粋します。
世界の「高度外国人材の奪い合い」に日本が全く追いついていない現実
高度外国人材の移住増加に向けた米国の新たな一手
既にこれまで、外国人の高度人材の移民を増やすべく、
シンガポール、オーストラリア、カナダなどの国が様々な優遇策を講じていますが、
いよいよ米国も外国人の高度人材の奪い合いの戦線に参加するのです。
今のままで高度外国人材は日本を選ぶか？
ここで、外国人の高度人材の立場になって考えてみましょう。
どの国に移住するかを自由に選べるとしたら、どの国を選ぶでしょうか。
日本のように経済は停滞していて規制も多い国が、
外国人の高度人材から選ばれるとはとても考えられません。
“こっちの要求する水準を満たしたら日本に滞在させてやるぜ”的な
上から目線の制度をやっていては、
グローバルなスケールでの外国人の高度人材の奪い合いで勝てるはずがありません。
真面目に外国人の高度人材の移住を増やしたいなら、
世界での高度外国人材の奪い合いという現実を踏まえ、
他の国のようにお願いしてでも日本に来てもらうスタンスに変更すべきではないでしょうか。
自民党総裁任期延長よりも外国人労働者の増加が重要では？
外国人労働者のもう一つの分類である単純労働者についても、
日本政府の対応は全くダメとしか言いようがありません。
（技能実習制度での受入に問題山積なのに、当制度の弾力化のみで、
抜本的な改善策をうたず、労働人口を増やすための適切な手法整備を
即刻せねばならぬ、ということです）
えっと、この記事では『高度人材』と『単純労働力』と、どちらも必要であり、
他国と奪い合いになってるのに、一向に政府の法整備が進まないため、
日本は早晩、経済大国から転落していくことを危惧していると言っています。
高度人財でも単純労働者でもかまいませんが、
人口ボリュームがあるだけで、経済力の象徴であり、力があると言えます。
中国が良い例ですね。
英国や米国のトランプのように、排他的な意見も注目を浴びていますが、
世界は間違いなく狭くなってきています。
一昔前のように、パソコンができる世代と、出来ない世代とで
過渡期がありましたが、今ではほぼ誰もがパソコンを触れなければ、
スマホをいじれなければ、仕事に支障をきたすほどのインフラになりました。
外国語も、今後２か国語以上は普通に話せなければ、
誰もが仕事に支障をきたすほどに、
当たり前の世の中になるのかもしれません。
それだけ日本人がいないし、外国人受入を増やさなくては、
日本の国力は右肩下がりなのかもしれません。
いや、むしろ、中国に愛想をつかして、離脱する富裕層のように、
日本に三下り半を突きつけ、世界に積極果敢に飛び出していく日本人も
今まで以上に増え続けることでしょう。
私自身は、こういう人財のお世話をするという業界において、
生き残りをかけて、日々もがいておりますが、
貴社ではいかがされていますか？
貴監理団体では、このまま実習生事業が延々と続いていくと思っていますか？
日本の労働者政策は、本当に「上から目線」であると思います。
そして、企業側も、人が溢れかえっていた頃の時代が
まだまだ染みついている考え方の経営者も多く、
今の時代からは、国と同じく「上から目線」であるとも思えます。
日本の外国人労働者政策は「上から目線」でいいのか
ダイヤモンドオンライン
岸 博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]
【第40回】 2016年9月2日
http://diamond.jp/articles/-/100632
以下、「そうそう！そうなんですよ～」って、共感した部分を
抜粋します。
世界の「高度外国人材の奪い合い」に日本が全く追いついていない現実
高度外国人材の移住増加に向けた米国の新たな一手
既にこれまで、外国人の高度人材の移民を増やすべく、
シンガポール、オーストラリア、カナダなどの国が様々な優遇策を講じていますが、
いよいよ米国も外国人の高度人材の奪い合いの戦線に参加するのです。
今のままで高度外国人材は日本を選ぶか？
ここで、外国人の高度人材の立場になって考えてみましょう。
どの国に移住するかを自由に選べるとしたら、どの国を選ぶでしょうか。
日本のように経済は停滞していて規制も多い国が、
外国人の高度人材から選ばれるとはとても考えられません。
“こっちの要求する水準を満たしたら日本に滞在させてやるぜ”的な
上から目線の制度をやっていては、
グローバルなスケールでの外国人の高度人材の奪い合いで勝てるはずがありません。
真面目に外国人の高度人材の移住を増やしたいなら、
世界での高度外国人材の奪い合いという現実を踏まえ、
他の国のようにお願いしてでも日本に来てもらうスタンスに変更すべきではないでしょうか。
自民党総裁任期延長よりも外国人労働者の増加が重要では？
外国人労働者のもう一つの分類である単純労働者についても、
日本政府の対応は全くダメとしか言いようがありません。
（技能実習制度での受入に問題山積なのに、当制度の弾力化のみで、
抜本的な改善策をうたず、労働人口を増やすための適切な手法整備を
即刻せねばならぬ、ということです）
えっと、この記事では『高度人材』と『単純労働力』と、どちらも必要であり、
他国と奪い合いになってるのに、一向に政府の法整備が進まないため、
日本は早晩、経済大国から転落していくことを危惧していると言っています。
高度人財でも単純労働者でもかまいませんが、
人口ボリュームがあるだけで、経済力の象徴であり、力があると言えます。
中国が良い例ですね。
英国や米国のトランプのように、排他的な意見も注目を浴びていますが、
世界は間違いなく狭くなってきています。
一昔前のように、パソコンができる世代と、出来ない世代とで
過渡期がありましたが、今ではほぼ誰もがパソコンを触れなければ、
スマホをいじれなければ、仕事に支障をきたすほどのインフラになりました。
外国語も、今後２か国語以上は普通に話せなければ、
誰もが仕事に支障をきたすほどに、
当たり前の世の中になるのかもしれません。
それだけ日本人がいないし、外国人受入を増やさなくては、
日本の国力は右肩下がりなのかもしれません。
いや、むしろ、中国に愛想をつかして、離脱する富裕層のように、
日本に三下り半を突きつけ、世界に積極果敢に飛び出していく日本人も
今まで以上に増え続けることでしょう。
私自身は、こういう人財のお世話をするという業界において、
生き残りをかけて、日々もがいておりますが、
貴社ではいかがされていますか？
貴監理団体では、このまま実習生事業が延々と続いていくと思っていますか？
受入企業の現実と、外国人労働者の現実と。 [経営者や企業のレベルの問題]
おそらく、昨日を引きずって書いてます。
外国人技能実習生は良くも悪くも出来上がりきっていて、
最低限のポイントさえ押さえられれば、受入はスムーズです。
しかし、高度人材＝専門ビザでの受入は、正直なところまだまだ不鮮明です。
いや、私の勉強不足なのでしょうから、お分かりの方、教えてください。汗
ここではわかりやすく、ＩＴのエンジニア、を例に出してみます。
ちなみに、国によっても、職業によっても、なかなか勝手が違います。
タイトル通り、『受入企業の現実』と、『外国人労働者の現実』とで
書き出してみます。
『受入企業側の現実』
ＩＴ業界などでは、人材獲得合戦が熾烈を極めており、
企業や細かな仕事内容によっても違うと思いますが、
今後ますます増大する需要に対して、
プログラムを開発するチームがいくつ作れるか、
によって、売上と利益はだいぶ変わってきます。
また、仕事の内容や、必要とされる取り組み方によっても、
オフショア（受託型、ラボ型）で済むのか、
国内で顔を突き合わせながら取り組む必要があるのか、
によっても変わってきます。
あとは、１次受けか２次受けか、それ以下なのか。
ここでも、かけられる人件費に違いが生まれます。
様々な背景はありますが、結果どの程度のスキルのある人財を
月給いくらで雇うことなら可能なのか。
当然ですが、日本語能力やスキル、業界経験年数によっても、
大きく変わってくると思います。
加えて、受入初期費用として、いくらかかるということを、
許容できるかどうか。
実習生と違って、２０万そこそこでは受入は不可能です。
その代わり、月々の監理費などは一切必要ありません。
そして、その分、配属後のフォローは基本的にはありません。
結果的に、自社の社員として、大事な戦力となるよう、
良好な労使が継続できるよう、努め続ける必要があります。
これは日本人スタッフも同じですけど。
そして、実習生と違って、労使間が良好であれば、
３年以上ずっと働いてくれる貴重な人財となります。
ＩＴを例にしてみましたが、実際はどんなエンジニアでも
変わりはありません。
どの会社にもある、機械設備の保全、メンテナンス業務でも。
後は、前述が、以下に触れる『外国人労働者』側の現実を、
提示せざるを得ない諸条件を、許容できるかどうか。
『外国人労働者の現実』
例えば、中国を例にしてみます。
中国では、以前のように日本の企業が進出して、
オフショア開発などの日系企業もたくさんあったようですが、
現在、人件費の高騰と国家間のリスクを嫌ってか、
他国に流れて、撤退する日系企業も少なくなく、
結果、中国国内にてＩＴエンジニアの日系企業勤めの従業員は、
働く先が少ないのかもしれません。
せっかく『日本が好きで』『日本語も覚えて』『ＩＴの仕事に』
取り組んでいる『理工系大学卒業』の方にとっては、
大好きな日本で、ＩＴエンジニアの仕事に就けることは、
決して毛嫌いすることではありません。
ただし、中国国内でも、ＩＴエンジニアの需要は相当高く、
けっこう良い給料をもらえているようです。
日本で、ＩＴエンジニアの需要が高く、
なおかつ日本語で対応できる人材は貴重であることも、
彼らはわかっているため、
そして、実習生や留学生と似て非なる点も多いため、
専門で取り組んでいる送り出し機関も、
実習生よりもよほど高く費用請求できることが
わかっているため、
ダブルで受入コストは上がってきています。
そう、中国広しとはいえ、
・日本語能力がある
・ＩＴエンジニアの学歴、経歴がある
この２点を満たしてなお、日本の受入企業が設定する
給与額面＋受入費用で招聘できるといった、
外国人労働者と送り出し機関は、
実は皆無です。
売り手市場ですので、売り手≒送り出し機関が提示してくる
紹介手続き費用と、労働者の要求である額面を、
許容できなければ、実際には受入はできません。
もちろん、常識の範囲で交渉は可能ですが、
送り出し機関で、一人頭３０万～５０万円。
ＩＴエンジニアの月給額面も３０万～５０万円。
＊他に申請手続き費用や、渡航費、
寮や電気ガス水道、インターネット、交通費、
生活備品などなど、詰めるべき点もあります。
その代わり、結構スキルのある人財もいますので、
正に縁があるかどうか、でしょうか。
こういうお互いの現実を見て、
どう落としどころをもっていくのか。
そもそも、入管はパスするのか。
外国人労働者の受入に必要とされる資料詳細を
準備できるのか。
なんて視点もあり、けっこう煩雑なんですね。
日本人スタッフを雇用するのと違って。
ちなみに、大企業であればあるほど、
社会的な信用があると、入管は見た目≒事業規模や実績、ＨＰなどで
判断します。
わかりやすく言えば、中小であればあるほど、
様々な資料を提出して、問題のないことを証明しなくてはなりません。
以上、これでも全てではありませんが、
そこまでしてでも、人材確保の重要性を理解し、
採用に取り組む企業こそ、
外国人労働者の有効活用が可能となります。
事業継続するためにも、総務、採用担当者の負担は、
増大するばかりです。
慣れるしかありませんけどね。
外国人技能実習生は良くも悪くも出来上がりきっていて、
最低限のポイントさえ押さえられれば、受入はスムーズです。
しかし、高度人材＝専門ビザでの受入は、正直なところまだまだ不鮮明です。
いや、私の勉強不足なのでしょうから、お分かりの方、教えてください。汗
ここではわかりやすく、ＩＴのエンジニア、を例に出してみます。
ちなみに、国によっても、職業によっても、なかなか勝手が違います。
タイトル通り、『受入企業の現実』と、『外国人労働者の現実』とで
書き出してみます。
『受入企業側の現実』
ＩＴ業界などでは、人材獲得合戦が熾烈を極めており、
企業や細かな仕事内容によっても違うと思いますが、
今後ますます増大する需要に対して、
プログラムを開発するチームがいくつ作れるか、
によって、売上と利益はだいぶ変わってきます。
また、仕事の内容や、必要とされる取り組み方によっても、
オフショア（受託型、ラボ型）で済むのか、
国内で顔を突き合わせながら取り組む必要があるのか、
によっても変わってきます。
あとは、１次受けか２次受けか、それ以下なのか。
ここでも、かけられる人件費に違いが生まれます。
様々な背景はありますが、結果どの程度のスキルのある人財を
月給いくらで雇うことなら可能なのか。
当然ですが、日本語能力やスキル、業界経験年数によっても、
大きく変わってくると思います。
加えて、受入初期費用として、いくらかかるということを、
許容できるかどうか。
実習生と違って、２０万そこそこでは受入は不可能です。
その代わり、月々の監理費などは一切必要ありません。
そして、その分、配属後のフォローは基本的にはありません。
結果的に、自社の社員として、大事な戦力となるよう、
良好な労使が継続できるよう、努め続ける必要があります。
これは日本人スタッフも同じですけど。
そして、実習生と違って、労使間が良好であれば、
３年以上ずっと働いてくれる貴重な人財となります。
ＩＴを例にしてみましたが、実際はどんなエンジニアでも
変わりはありません。
どの会社にもある、機械設備の保全、メンテナンス業務でも。
後は、前述が、以下に触れる『外国人労働者』側の現実を、
提示せざるを得ない諸条件を、許容できるかどうか。
『外国人労働者の現実』
例えば、中国を例にしてみます。
中国では、以前のように日本の企業が進出して、
オフショア開発などの日系企業もたくさんあったようですが、
現在、人件費の高騰と国家間のリスクを嫌ってか、
他国に流れて、撤退する日系企業も少なくなく、
結果、中国国内にてＩＴエンジニアの日系企業勤めの従業員は、
働く先が少ないのかもしれません。
せっかく『日本が好きで』『日本語も覚えて』『ＩＴの仕事に』
取り組んでいる『理工系大学卒業』の方にとっては、
大好きな日本で、ＩＴエンジニアの仕事に就けることは、
決して毛嫌いすることではありません。
ただし、中国国内でも、ＩＴエンジニアの需要は相当高く、
けっこう良い給料をもらえているようです。
日本で、ＩＴエンジニアの需要が高く、
なおかつ日本語で対応できる人材は貴重であることも、
彼らはわかっているため、
そして、実習生や留学生と似て非なる点も多いため、
専門で取り組んでいる送り出し機関も、
実習生よりもよほど高く費用請求できることが
わかっているため、
ダブルで受入コストは上がってきています。
そう、中国広しとはいえ、
・日本語能力がある
・ＩＴエンジニアの学歴、経歴がある
この２点を満たしてなお、日本の受入企業が設定する
給与額面＋受入費用で招聘できるといった、
外国人労働者と送り出し機関は、
実は皆無です。
売り手市場ですので、売り手≒送り出し機関が提示してくる
紹介手続き費用と、労働者の要求である額面を、
許容できなければ、実際には受入はできません。
もちろん、常識の範囲で交渉は可能ですが、
送り出し機関で、一人頭３０万～５０万円。
ＩＴエンジニアの月給額面も３０万～５０万円。
＊他に申請手続き費用や、渡航費、
寮や電気ガス水道、インターネット、交通費、
生活備品などなど、詰めるべき点もあります。
その代わり、結構スキルのある人財もいますので、
正に縁があるかどうか、でしょうか。
こういうお互いの現実を見て、
どう落としどころをもっていくのか。
そもそも、入管はパスするのか。
外国人労働者の受入に必要とされる資料詳細を
準備できるのか。
なんて視点もあり、けっこう煩雑なんですね。
日本人スタッフを雇用するのと違って。
ちなみに、大企業であればあるほど、
社会的な信用があると、入管は見た目≒事業規模や実績、ＨＰなどで
判断します。
わかりやすく言えば、中小であればあるほど、
様々な資料を提出して、問題のないことを証明しなくてはなりません。
以上、これでも全てではありませんが、
そこまでしてでも、人材確保の重要性を理解し、
採用に取り組む企業こそ、
外国人労働者の有効活用が可能となります。
事業継続するためにも、総務、採用担当者の負担は、
増大するばかりです。
慣れるしかありませんけどね。
外国人技能実習生と高度人材は何がどう違うのか？！ [労働力確保と維持の重要性]
ぶっちゃけトークします。
実習生の受入企業は増え続けていると思いますが、
コスト競争にさらされていると同時に、
コンプライアンスの締め付けが格段に厳しくなっていくこと、
実習生の情報格差が薄まり、外国人特融の権利ばかりを主張することで、
実習生の監理コストも増えていくことを考えると、
残念ながら、マジメに取り組めば取り組むほど、
なかなか利益を上げにくいビジネスになっていきそうです。
そして、別の受入手法としての留学生の卒業生、これを受け入れる手法、
海外から『それなりに』優秀な人財を受け入れる手法、
実習生とは違っても、就労を可能とする別の受入手法に注目が集まっています。
これを『高度人材』の受入と言います。
注：正確には、『高度人材』とは、かなりの高給取りで様々な面で優遇されている人材です。
ポイント制とかの対象となるほどに優秀な人財をいいます。
先日、実習生の受入と同時に、上手にこういった受入手法を併用し、
労働力の確保と維持を、より円滑に進めることを目指してはどうかといった、
ご案内をしてみました。
こちらは、決まればそれなりには儲かりますが、
正直なところ、中小企業では現実というハードルを乗り越えられないことが多く、
なかなか意思決定できかねているのも事実かと思われます。
現実というハードルをいくつか挙げてみます。
・日本語が話せない。
エンジニアとして受入をする場合、当然エンジニアとしてのスキルは
大なり小なり保持していますが、日本語は後追いにて付け焼刃でやってきます。
コミュニケーションの取り方を社内でできなければ、
十分な戦力になりにくいのかもしれません。
・額面設定が決して安くはない。
外国人だからと、安く使ってはならないというルールに基づき、
そのエリアの大卒初任給以上の額面設定を求められます。
しかも、これは最低設定であり、当人にしたら、実習生同様に、
寮費や電気ガス水道、インターネットなど生活固定費を除き、
手取りでいくらもらえるか、で入社を決めます。
実習生と違い、とても数万円ではなびきません。
・スキルチェックをちゃんとしない。
エンジニアとして招聘する場合、業務をこなしてもらうために、
どの程度までのスキルがないと、仕事にならないという
スキルの確認を、中小企業は特にどんぶり勘定でしかみません。
結果、高い費用を支払って採用した人材と共に仕事についてみて、
初めてその答えが分かり、結果いらない、なんてことにもなりかねません。
上記３点を全てクリアし、なおかつ安くないと採用はできない。
そんな答えでしか出せない、ゆとりはない中小企業がゴマンといます。
危惧する点や留意すべき点は様々重なる部分も多いですが、
実習生の受入と違い、別の新たな視点も必要となります。
費用も労力も時間もかかります。
しかし、しかし、それでもなお、人的在庫は国内にはありません。
特にこれら外国人人財と比較してなお、良質な日本人在庫は特に。
結果、
信頼のおける業者と共に、当事者意識をもって、
費用と労力を何とか捻出しつつも、
早めに挑戦し、自身のノウハウを積み重ねていくことこそが、
様々な手法で招聘してくる外国人労働者の
有効活用を実現し、ＩＴやロボット活用とも併用しつつ
この先１０年を生き残る唯一の選択肢ではないでしょうか。
実習生の受入企業は増え続けていると思いますが、
コスト競争にさらされていると同時に、
コンプライアンスの締め付けが格段に厳しくなっていくこと、
実習生の情報格差が薄まり、外国人特融の権利ばかりを主張することで、
実習生の監理コストも増えていくことを考えると、
残念ながら、マジメに取り組めば取り組むほど、
なかなか利益を上げにくいビジネスになっていきそうです。
そして、別の受入手法としての留学生の卒業生、これを受け入れる手法、
海外から『それなりに』優秀な人財を受け入れる手法、
実習生とは違っても、就労を可能とする別の受入手法に注目が集まっています。
これを『高度人材』の受入と言います。
注：正確には、『高度人材』とは、かなりの高給取りで様々な面で優遇されている人材です。
ポイント制とかの対象となるほどに優秀な人財をいいます。
先日、実習生の受入と同時に、上手にこういった受入手法を併用し、
労働力の確保と維持を、より円滑に進めることを目指してはどうかといった、
ご案内をしてみました。
こちらは、決まればそれなりには儲かりますが、
正直なところ、中小企業では現実というハードルを乗り越えられないことが多く、
なかなか意思決定できかねているのも事実かと思われます。
現実というハードルをいくつか挙げてみます。
・日本語が話せない。
エンジニアとして受入をする場合、当然エンジニアとしてのスキルは
大なり小なり保持していますが、日本語は後追いにて付け焼刃でやってきます。
コミュニケーションの取り方を社内でできなければ、
十分な戦力になりにくいのかもしれません。
・額面設定が決して安くはない。
外国人だからと、安く使ってはならないというルールに基づき、
そのエリアの大卒初任給以上の額面設定を求められます。
しかも、これは最低設定であり、当人にしたら、実習生同様に、
寮費や電気ガス水道、インターネットなど生活固定費を除き、
手取りでいくらもらえるか、で入社を決めます。
実習生と違い、とても数万円ではなびきません。
・スキルチェックをちゃんとしない。
エンジニアとして招聘する場合、業務をこなしてもらうために、
どの程度までのスキルがないと、仕事にならないという
スキルの確認を、中小企業は特にどんぶり勘定でしかみません。
結果、高い費用を支払って採用した人材と共に仕事についてみて、
初めてその答えが分かり、結果いらない、なんてことにもなりかねません。
上記３点を全てクリアし、なおかつ安くないと採用はできない。
そんな答えでしか出せない、ゆとりはない中小企業がゴマンといます。
危惧する点や留意すべき点は様々重なる部分も多いですが、
実習生の受入と違い、別の新たな視点も必要となります。
費用も労力も時間もかかります。
しかし、しかし、それでもなお、人的在庫は国内にはありません。
特にこれら外国人人財と比較してなお、良質な日本人在庫は特に。
結果、
信頼のおける業者と共に、当事者意識をもって、
費用と労力を何とか捻出しつつも、
早めに挑戦し、自身のノウハウを積み重ねていくことこそが、
様々な手法で招聘してくる外国人労働者の
有効活用を実現し、ＩＴやロボット活用とも併用しつつ
この先１０年を生き残る唯一の選択肢ではないでしょうか。
行政も前向きに受入を期待する外国人技能実習生 [行政の対応や思惑]
パッと見、受入企業にとっては喜ばしいと思われます。
外国人技能実習生向けに、
行政主導の日本語研修が、
静岡県で始まったようです。
外国人実習生の技能検定 静岡県、日本語研修で「合格」後押しへ
＠S［アットエス］ by 静岡新聞 8月30日(火)17時21分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160830-00000036-at_s-l22
まずもって、日本語講習は、母国でも、入国後も実施されています。
そして、日本語指導は、受入企業と監理団体の業務の一環とも言えます。
それを、ナゼ行政が行うのか、ですが、
冒頭をご覧いただけるとわかります。
「技能検定」の合格率が低いから、いや、ナゼ地方行政がその点のカバーをするんですか？
ひとえに、ほぼ２年目から発生するであろう住民税を取ること。
企業が潰れれば事業税など地方経済に支障をきたすから。
健康保険、厚生年金、所得税など支払ってくれるから。
日本人と違って、実習生からは、ほぼ取りっぱぐれがありません。
ご存知の通り、様々すごくうるさいですしね。
この点が現実的な背景ではなかろうかと思います。
また、その先に建前としても、確かに「本県のために活躍して欲しい」ですが、
その先の現実は、その先にならないと誰もわかりませんし、
担保もできません。
そして、
行政の思惑とは別に、受入企業にとって、良い取り組みかと思われますが、
残念ながら現実的でもないようにも思います。
県で日本語研修を実施するのはかまいませんが、
受入企業はあちこちに点在しています。
特に、田舎に行けば行くほどに、人手がいないために、
実習生がたくさん来てくれています。
いったい、誰が実習生を、日本語研修実施場所まで、
連れていくのでしょうか？
誰が迎えに行くのでしょうか？
土日でやるのでしょうか？
夕方やるのでしょうか？
実習生が、自転車で実施場所まで行けるのでしょうか？
現実的には、
こういう取り組み自体は評価されるべきであり、
こういうところから広がることでもあると思いますが、
なかなか難しい問題です。
結論を言えば、その企業ごとに取り組む以外の
現実的な術はなかなかありません。
外国人技能実習生向けに、
行政主導の日本語研修が、
静岡県で始まったようです。
外国人実習生の技能検定 静岡県、日本語研修で「合格」後押しへ
＠S［アットエス］ by 静岡新聞 8月30日(火)17時21分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160830-00000036-at_s-l22
まずもって、日本語講習は、母国でも、入国後も実施されています。
そして、日本語指導は、受入企業と監理団体の業務の一環とも言えます。
それを、ナゼ行政が行うのか、ですが、
冒頭をご覧いただけるとわかります。
「技能検定」の合格率が低いから、いや、ナゼ地方行政がその点のカバーをするんですか？
ひとえに、ほぼ２年目から発生するであろう住民税を取ること。
企業が潰れれば事業税など地方経済に支障をきたすから。
健康保険、厚生年金、所得税など支払ってくれるから。
日本人と違って、実習生からは、ほぼ取りっぱぐれがありません。
ご存知の通り、様々すごくうるさいですしね。
この点が現実的な背景ではなかろうかと思います。
また、その先に建前としても、確かに「本県のために活躍して欲しい」ですが、
その先の現実は、その先にならないと誰もわかりませんし、
担保もできません。
そして、
行政の思惑とは別に、受入企業にとって、良い取り組みかと思われますが、
残念ながら現実的でもないようにも思います。
県で日本語研修を実施するのはかまいませんが、
受入企業はあちこちに点在しています。
特に、田舎に行けば行くほどに、人手がいないために、
実習生がたくさん来てくれています。
いったい、誰が実習生を、日本語研修実施場所まで、
連れていくのでしょうか？
誰が迎えに行くのでしょうか？
土日でやるのでしょうか？
夕方やるのでしょうか？
実習生が、自転車で実施場所まで行けるのでしょうか？
現実的には、
こういう取り組み自体は評価されるべきであり、
こういうところから広がることでもあると思いますが、
なかなか難しい問題です。
結論を言えば、その企業ごとに取り組む以外の
現実的な術はなかなかありません。
外国人技能実習生の今後の受入手法の一つとして・・・ [経営者や企業のレベルの問題]
今後益々混沌と化していく労働力確保の手法について、
ダイバーシティが身に染みてきている昨今、
こういう外国人労働力の受入が記事にまで出始めました。
輸出に戦力、中国人の通訳採用 大船渡の鎌田水産
岩手日報 2016/08/31
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/news.cgi?ec=20160831_4
「実習生の通訳として」、実習生とは違い、通訳としての受入手法です。
受入企業にしてみたら、実習生に加えて、通訳さんも現場の業務に一緒に
取り組んでもらえるなら、労働者が一人増やせてなにより。
なんなら通訳さんでもっと増やしたい、
そうすれば日本語が通じないストレスもなくなるじゃないか・・・
そう考える受入企業の方も少なくはないのではないでしょうか。
でも、法律が実はそれは許してくれません。
画像をよくご覧ください。
現場にて作業実務に従事する実習生に指導している様子ですが、
こちらはあくまでも「通訳」さんなので、
実習生と同じ現場作業の恰好をしている画像ではないですね。苦笑
そして、「実習生とコミュニケーションをとるための通訳」では、
入管様は「通訳」での就労許可を下してはくれません。
なぜかって、お分かりですよね。
実習生のための通訳は、監理団体がお世話するので、
受入企業としては、これは招聘理由にはならないんです。
この企業が「通訳」の受入を可能としたのは、
あくまでも「輸出という貿易業務」のために、
招聘が可能となったハズです。
つまり、実習生への通訳業務は、
実習生でいう、必須作業ではなく、
関連・周辺作業的のようなニュアンスでしょうか。
でもね、実習生の通訳業務が、招聘理由の中の業務の一環として
触れられていなければ、コンプライアンス上、望ましくない業務を
行っていることを証明している画像となってしまっています。苦笑
スミマセン、重箱の隅を突きすぎました。
本筋に話を戻しますと、
今後の実習生受入は、ただただ実習生を受け入れるのではなく、
「通訳」であったり、「エンジニア」であったりして、
実習生とは別の就労を可能とする招聘手法を併用して、
入れ替わる実習生の面倒な管理を、実際は（ここでは）「通訳」にやらせる。
貿易業務の傍らに。
そして、受入企業は、様子を見守りながらも、チェックするだけで
半自動的に現場が回る。
そんなシステムを作るのもありなのかなと。
実習生は3年で帰国となりますが、通訳やエンジニアのような専門ビザでは、
期間の制限はありません、労使間が蜜月であるならば、永遠に就労が可能です。
そこで、ご提案です。
乱暴に言えば、どの受入先企業でも、機械設備は何かしら多数あるかと思われます。
その設備保全・メンテナンスのためのエンジニアで招聘しませんか？
シュリンクする日本国内を主たる市場とし取り組んでいる事業では、
この先、既存事業の拡大は非常に難しいことと思われます。
様々な分野で旺盛な需要を発揮する海外へと、事業拡大を目指すのはいかがですか？
その際には、「通訳・翻訳・国際業務」を得意とする人財は不可欠です。
計画立てて、招聘しませんか？
実はわたくし、そんなことばかりに昨今トライしています。
おかげさまで興味をもっていただく機会も少なくありませんが、
実習生ほどの市民権もなく、特に初期受入コストや額面が実習生よりは高額なため、
躊躇される企業が多いのが現実でしょうか。
ただし、一昔前の実習生がそうであったように、
取り組む企業はどんどん取り組んでいます。
一人当たりの受入コストは100万でも進めます。
なぜって・・・人がいないから。
ちなみに、実習生のように監理費は一切必要ありません。
企業によっては、コストはかかりますが、受入を戦略的に取り組み、
専門ビザの人材がいるからこその計算できないメリット、
また年数いればいるほど使えるかけがえのない人財と育つメリットなどを考え、
どんどん受入に挑戦しています。
また、特に海外事業展開を考える場合、
自社の方針や実務に取り組んで3年受け入れた実習生を、
ただ帰すのではもったいない。
むしろ帰国した後も、自社の海外拠点の礎であったり、
従業員のリーダーとして活躍してもらえたなら、
願ったりかなったりではないでしょうか。
言い出すと止まらなくなるので、この辺で終わりますが、
単なる実習生受け入れとは一味もふた味も違う、
複合的な、先に続く縁結びのお手伝いに、
尽力しています。
宣伝みたいでスミマセン。汗
実習生同様に、どんな企業にも当てはまるわけではないと思います。
でも、そうやって事業展開していくお手伝いもできたなら、
厳しくも楽しいお仕事だなって。。。
ダイバーシティが身に染みてきている昨今、
こういう外国人労働力の受入が記事にまで出始めました。
輸出に戦力、中国人の通訳採用 大船渡の鎌田水産
岩手日報 2016/08/31
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/news.cgi?ec=20160831_4
「実習生の通訳として」、実習生とは違い、通訳としての受入手法です。
受入企業にしてみたら、実習生に加えて、通訳さんも現場の業務に一緒に
取り組んでもらえるなら、労働者が一人増やせてなにより。
なんなら通訳さんでもっと増やしたい、
そうすれば日本語が通じないストレスもなくなるじゃないか・・・
そう考える受入企業の方も少なくはないのではないでしょうか。
でも、法律が実はそれは許してくれません。
画像をよくご覧ください。
現場にて作業実務に従事する実習生に指導している様子ですが、
こちらはあくまでも「通訳」さんなので、
実習生と同じ現場作業の恰好をしている画像ではないですね。苦笑
そして、「実習生とコミュニケーションをとるための通訳」では、
入管様は「通訳」での就労許可を下してはくれません。
なぜかって、お分かりですよね。
実習生のための通訳は、監理団体がお世話するので、
受入企業としては、これは招聘理由にはならないんです。
この企業が「通訳」の受入を可能としたのは、
あくまでも「輸出という貿易業務」のために、
招聘が可能となったハズです。
つまり、実習生への通訳業務は、
実習生でいう、必須作業ではなく、
関連・周辺作業的のようなニュアンスでしょうか。
でもね、実習生の通訳業務が、招聘理由の中の業務の一環として
触れられていなければ、コンプライアンス上、望ましくない業務を
行っていることを証明している画像となってしまっています。苦笑
スミマセン、重箱の隅を突きすぎました。
本筋に話を戻しますと、
今後の実習生受入は、ただただ実習生を受け入れるのではなく、
「通訳」であったり、「エンジニア」であったりして、
実習生とは別の就労を可能とする招聘手法を併用して、
入れ替わる実習生の面倒な管理を、実際は（ここでは）「通訳」にやらせる。
貿易業務の傍らに。
そして、受入企業は、様子を見守りながらも、チェックするだけで
半自動的に現場が回る。
そんなシステムを作るのもありなのかなと。
実習生は3年で帰国となりますが、通訳やエンジニアのような専門ビザでは、
期間の制限はありません、労使間が蜜月であるならば、永遠に就労が可能です。
そこで、ご提案です。
乱暴に言えば、どの受入先企業でも、機械設備は何かしら多数あるかと思われます。
その設備保全・メンテナンスのためのエンジニアで招聘しませんか？
シュリンクする日本国内を主たる市場とし取り組んでいる事業では、
この先、既存事業の拡大は非常に難しいことと思われます。
様々な分野で旺盛な需要を発揮する海外へと、事業拡大を目指すのはいかがですか？
その際には、「通訳・翻訳・国際業務」を得意とする人財は不可欠です。
計画立てて、招聘しませんか？
実はわたくし、そんなことばかりに昨今トライしています。
おかげさまで興味をもっていただく機会も少なくありませんが、
実習生ほどの市民権もなく、特に初期受入コストや額面が実習生よりは高額なため、
躊躇される企業が多いのが現実でしょうか。
ただし、一昔前の実習生がそうであったように、
取り組む企業はどんどん取り組んでいます。
一人当たりの受入コストは100万でも進めます。
なぜって・・・人がいないから。
ちなみに、実習生のように監理費は一切必要ありません。
企業によっては、コストはかかりますが、受入を戦略的に取り組み、
専門ビザの人材がいるからこその計算できないメリット、
また年数いればいるほど使えるかけがえのない人財と育つメリットなどを考え、
どんどん受入に挑戦しています。
また、特に海外事業展開を考える場合、
自社の方針や実務に取り組んで3年受け入れた実習生を、
ただ帰すのではもったいない。
むしろ帰国した後も、自社の海外拠点の礎であったり、
従業員のリーダーとして活躍してもらえたなら、
願ったりかなったりではないでしょうか。
言い出すと止まらなくなるので、この辺で終わりますが、
単なる実習生受け入れとは一味もふた味も違う、
複合的な、先に続く縁結びのお手伝いに、
尽力しています。
宣伝みたいでスミマセン。汗
実習生同様に、どんな企業にも当てはまるわけではないと思います。
でも、そうやって事業展開していくお手伝いもできたなら、
厳しくも楽しいお仕事だなって。。。
