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選択肢が他になく建設業に増え続ける外国人技能実習生 [人口減少社会]

最近、改めてとみにお問い合わせやお悩み相談の多い、
人手不足でお困りの代表業界である建設業。

肉体労働に代表され、キツイ、汚れる、熱い、寒い、危ない、
などにて敬遠されがちな建設業。
派遣も有料職業紹介(一部除く)も許可されていないためもあってか、
この少子高齢化による人口減少社会到来かつ、
震災復興&オリンピック需要をもって、
人手不足が著しいことこの上ありません。

仕事はたくさんあるのに、下請け施工業者が予算を十分にもらっても
施工ができない。


gazou1.jpg



海外からでも人手を呼び寄せたいのに、島国日本では、
日本人の雇用を守るというため?
外国人が増えたら怖いから?
犯罪が増えるから?

まるで根拠のない本当に様々な理由から、
日本ではハードルが高く、高度人材というくくりでも
CAD要員程度でしか、真っ当には招聘できない。


結果、外国人技能実習生に頼らざるを得ない。


被災3県の建設15社、ベトナムで人材育成 現地校と組む
2015/9/19 10:39日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO91928260Y5A910C1L01000/



今まで外国人は事故を起こした時、とても面倒だから・・・
などの理由で現場への入場すら拒絶していたゼネコンも、
しぶしぶ受け入れざるを得ない状況になってきています。


未だ市民権が十分には得られない少子高齢化、人口減少社会。

当ブログではずっと警鐘を鳴らしてきていますが、
果たしてどこまで理解がされているのでしょうか。


建設業の経営者の方々は、外国人技能実習生は
3年で帰ってしまうため、コストパフォーマンスが上がらない。

せっかくやっと色々覚えて、使い物になってきたときに帰国してしまう。

だから受入をしない、止めた、などの企業も少なくありません。


でも、、、じゃぁって、他に選択肢自体がない。


であるならば、その選択肢である外国人技能実習生を、
如何に使える人材とするか。

その時間と費用と労力をかけて育てた人材を、
帰国後も使えないのか。

などなどブラッシュアップするしかないでしょう。


製造業界向けに整備された就業規則、賃金規定、などに準じて、
労務的整備をきちんとするしかないでしょう。


この点をいち早く取り込み、他の同業経営者がしないことを
してあげることによって、より生き残りをかけていくしかないでしょう。



建設業でお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。









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外国人技能実習生制度の問題点、『組合』の不透明性 [組合などの監理団体について]

この外国人技能実習生制度を人手不足対策の一つとして、
有効活用しようと取り組み始める新規受入企業が増えています。

そして、こういった企業がたどる道はおそらく、

どういう制度か、そもそも誰に相談したら良いものか、
どこに頼めば良いのかと、色々探し、情報を求め、それぞれに勉強したのち、
お知り合いに頼んだり、電話やメール問い合わせをして、
縁のあった組合に頼むことがほとんどの流れかと思われます。


では、その組合が受入希望企業の信頼に足るサービスを提供してくれるかどうかは、
実際のところどうやって判断されますか?

また情けない組合が発覚いたしました。


ダウンロード.jpg


横領:実習生事業悪用、組合費を着服 容疑で役員3人逮捕 /広島
毎日新聞 2015年09月16日 地方版
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20150916ddlk34040613000c.html

なぜ発覚したのかは、ご多分に漏れず内部リークでしょう。

事務員さんか経理の方に恨まれるようなことをしていたのでしょう。


組合は決算にて組合員に報告する義務があります。
会費を納めていただいているからに他なりませんが。


そして、報告されても中身までいちいち細かくチェックすることは
実際に不可能ですし、会員の企業にしてみたなら、便宜上、その組合の提供する
サービス(外国人技能実習生受け入れ事業)を利用したいだけですから、
真剣にチェックする企業もそれほど多くはないからなのかもしれません。

つまりは、組合の役員ともなれば、不正の温床だらけということになります。


そんなトップが務める組合に、受入企業は参加したいと思いますか?


よって、お医者さんのセカンドオピニオン同様に、
相見積と、監理費の業務内容を事細かに確認すべき必要があるということを
お伝えしたく思います。


以前にも触れましたが、組合選定は受け入れ経験してみないことには、
実際の対応の良し悪しを判断できません。

初心者が判断できるのは、あくまで組合の担当職員が信頼に足るのかどうかを
見極める必要があります。

ここのスタート地点で間違いがあると、決して目的に沿う受入とならなくなります。


組合も民間会社のように、ほとんどまともな組合と思いたいところと同時に、
詐欺まがいの組合もあることを、特に注意してくださいね。








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外国人招聘の是非にみる、プロのプロたるゆえん。 [行政の対応や思惑]

外国人労働者は技能実習生(研修生)だけではなく、
高度人材であったり、在日○○人であったりと、
実は多種多様に手法があります。

*ここでは海外から招聘してくるケースに限らせていただきます。


272515445753.jpg



これは市民権を得るほどに一般的ではなく、
逆を言えば、専門分野となるため、普通の経営者には
その確保策であったり、受入手法などは理解が進む場がありません。

経営者や担当者によっては、自ら勉強すべく、色んな人を通じてであったり、
インターネットで情報を探す方もいらっしゃいますが、
特にネットで探せる情報は、生きた価値のある情報やノウハウではないことも
少なくはないのが現実です。


大変僭越な物言いで誠に恐縮ですが、
素人が手を出して、うまくいく業界ではないのです。

プロがプロとして経験を持って事に当たったとしても、
お約束できかねるケースが多いのが現実です。

大きな理由の一つは、入管が決定権を持っているから。


これは、法の解釈が大きなガイドラインこそ暗黙の了解的にはありますが、
全てが当てはまるわけではなく、微妙に違うケースとなることが多いため、
入管も一律的な答えが出せずにいます。

であると、実は実際には担当者によってもハンコを押してくれるかどうかが
異なることがあるからです。



変ですよね、おかしいですよね。


でも、それが現実です。


また、管轄の入管によっても温度差があります。

東京、大阪はかなり厳しめだと聞き及んでいますが、

名古屋は比較的緩やかだとか、


仙台、広島、福岡などの地方入管はもっと緩いとか。



じゃぁ、名古屋入管で申請してよ!という声も聞こえてきそうですが、
受入企業の所在地管轄の入管は変えられません。

実は実習生の管轄入管も、組合の所在地を管轄する入管となり、

定款変更の上、地方都市に拠点を移さない限り、

管轄入管が変わることはありえないからです。



また、招聘する出元の国によっても、、各国法律があり、
手数料獲得を権利保障している国や、
海外雇用庁なる機関が管理している国もあり、
いやはや、一概にOKなんて、軽々しく言えません。



それでも、招聘は不可能ではありません。

確率論として勝算が経たない限り、事業者もビジネスになりませんので、
ほぼほぼやり方次第で招聘は可能です。


ここにプロのプロたるゆえんがあります。



いわゆる三割バッターってやつでしょうか。
*もちろん三割ではありませんが。



ご興味ある方は、お気軽にお問い合わせください。

別に私でなくとも、ネットで気になる企業に問い合わせしてみるのもよいでしょう。


勉強してみて損はないと思います。



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人手不足対策へロボット導入が加速するもう一つの大きな理由とは。 [人口減少社会]

人手不足対策として、ロボット導入が進んでいますが、
もう一つの大きな理由があります。

それは・・・人件費の圧縮です。


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画像は正に一例でしかありませんが、10月にはまたぞろ最低賃金が上がります。

人手不足が慢性化している業界では、廃業するか、給与条件を他社より良くして
確保に走る、いわゆる需給バランスが作用し始めます。

人手は奪い合いの世の中だということです。

人件費は上がります。




また、ビジネス自体も同様に変化しつつあります。

所詮モノを売るにしろ、サービスを提供するにせよ、

それを購入する「人(お客)の数」と「単価」が売り上げのすべてです。

「人の数」を増やすか、

「単価」を上げるか、


この2つしかありません。


そう、「人(お客)の数」を増やす=対応するスタッフも増やさなくてはなりません。


そして、「単価」を上げる=より良い商品やサービスの提供をするため、
優秀なスタッフを育てなくてはなりません。
=人件費は必然的に高くなります。


政府も異次元緩和を続行中にて、円安を進めています。

全ては貨幣価値を下げ、借金の重さを減らし、財政的な再建を図るべく、

時代の流れのすべての要素は、人件費増大へと向かって進んでいます。



今までと同じ募集や求人をしていても死を待つだけです。

今までとは一味もふた味も違う募集や求人をしつつ、
雇用した人を如何に囲い込むかも、各企業ごとに仕組み作りを急いでいます。


それでも具現化してしまった人口減少社会の人手不足のスピードには、
太刀打ちできなくなりつつあります。


ロボットは、文句を言いません。
給料が安くてやってられない、生活できないなんて言わないのです。

労災も保険も一切必要ない。


メンテナンスコストやバージョンアップにかかる費用など、
人件費のランニングコストと比較したなら、考えるまでもありません。


企業も生き残りをかけて、必死にロボット導入に挑戦しています。


アナタの人件費は、企業にとって、かけるだけの付加価値がありますか?

それは、自己評価ではなく、社内外を問わず、社会の中で認められる
評価をもった付加価値ですか?


それゆえに、企業に自分の人件費以上の利益をもたらしていますでしょうか。















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ロボットにも奪われない「将来も安泰な仕事」とは。 [人口減少社会]

人手不足は時代のキーワードとして、昨年のすき家閉店、学習塾の事業縮小、
に始まり、ファミレスやコンビニの店員は、気づけば都会ではほとんど外国人。
少しずつ少しずつ、ジワジワと浸透しつつあります。

一方で、時代の寵児たる孫正義さんは、ペッパーくんを販売しています。
ロボットで十分こなせる業務が、世の中にはたくさんあり、
人手不足が表面化してきている今のタイミングで、
満を持しての販売です。


image.png


ロボットにも奪われない『将来も安泰な仕事』とは、
いったいどんな仕事でしょうか。



ロボットにも奪われない「将来も安泰な仕事」って!?
マイナビニュース [2015/09/15]
http://news.mynavi.jp/news/2015/09/15/556/



未だに危機感のない多くの人々は、今の生活が永遠に続くものだと
言わんばかりに、永遠ではない束の間の安泰な生活を満喫しています。


以前、TVでも、タレントが人口減少とメディアの多様化に、
TVを見ない人が増えている=減っていると危機感を持った
コメントをしていました。



かたや、ペッパーくんなるロボットは、
月間限定1000台で販売を開始し、
販売1分以内に完売する状況が続いているようです。


実はといいながら、地方の中小企業でも、
ペッパーくんの導入を検討している経営者が
水面下で増えてきているようです。

この企業はレストランやホテルなどのお店を経営していらっしゃいますが、
どこのお店にもアイドルタイムやルーティンワークがあります。


ここをペッパーくんに従事してもらい、それこそ人でなくては対応対処できない
業務だけ、パートさんや社員に任せられればと。



法人レンタルで55,000円/月。

時給800円のパートさんは、社保など企業負担分も入れると、
実質企業負担時給は約1000円。

2時間/日分のパートさんがしている業務をこなせるならば、
ペイできてしまう金額です。

逆に、2時間を超える業務負担をペッパーくんがこなしてしまうと、
実質の時給が数百円で収まってしまいます。

徐々に徐々にではありますが、時給800円のパートさんのお仕事は
どんどんなくなっていきます。





では、時給800円のパートさんはどうやって生き残るべきでしょうか。





ロボットにも奪われない仕事とは、

『ロボットではできない仕事』に他なりません。


では、『ロボットには出来ない仕事』とは・・・

人の真心です。

相手を思いやる気遣い、心遣いです。

ちょっとしたことで掛ける言葉であったり、
さりげない動作であったり。


確かに優秀な頭脳や、経験を豊富に積んだ人でしかできない技術など、
手に職的な生き残りももちろんですが、そんな人は全体のほんの一握りです。


結局は、人が人にモノであったり、サービスであったりを売買をすることで、
ビジネスが成立していることを考えた場合、

効率、能率、スピード、などももちろん大事ですが、
それこそ『おもてなし』の心は、誰にでもできて、誰にでもできることではない、
人なら誰でも持ち得る資産であり、サービスです。




どうせなら、そんな真心のスペシャリストになれさえすれば、

ロボットはどうあがいても太刀打ちできない差別化となり、

アナタ自身の付加価値となります。


人間は怠けようと思えば怠けられてしまいます。

生き残るには、どれだけ自分に叱咤激励しつつ、
成長を進められるかにかかっています。



アナタのしている仕事は、近い将来、ロボットに奪われずに済みそうですか。














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難民受け入れが問題に。外国人技能実習生も実際は難民に近い場合も。 [益々多様化する日本]

シリア難民に始まり、世界中で難民問題が続いています。
はたして日本はどう舵を切るのでしょうか。
難民の受入を進めるのでしょうか。

国連からの打診にどこまでどう対応するのでしょう。


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難民問題、日本はどう対応すべき?(クイックVote)
第240回 2015/9/12 6:00 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO91636310R10C15A9I10000/


国際機関の難民支援、財源不足で縮小 欧州流入の一因に
2015/9/11付日本経済新聞 朝刊
http://www.nikkei.com/article/DGXKASGM10H5N_Q5A910C1FF2000/

・米、シリア難民1万人受け入れ 1年間で (2015/9/11 11:22)
・国際機関の難民支援、財源不足で縮小 欧州流入の一因に (2015/9/11 3:30)
・ハンガリーで難民3300人超拘束 (2015/9/11 0:39)
・難民分担案 割れる欧州 スペインが受け入れ表明 (2015/9/10 15:30)
・EU「難民16万人 分担を」 加盟国に義務化提案 (2015/9/10 3:30)
・難民キャンプの環境劣悪 「玄関口」ハンガリー 現地ルポ (2015/9/10 3:30)
・難民対応、国連呼びかけ (2015/9/10 3:30)
・難民問題で首脳級会合 国連が開催、NYで30日に (2015/9/9 15:30)
・難民割当制 中・東欧は反発 (2015/9/9 3:30)
・なぜ今、難民が急増? (2015/9/9 3:30)


人材育成、国際協力、国際貢献を言うのであれば、
こういった難民を受け入れ、日本の貴重な労働力資源として、
支援することはアリだと思います。

正しく、外国人技能実習生の制度を応用して、受入を進めることも
可能ではないかと。


ある意味、外国人技能実習生も経済難民には違いありません。

そうでもない限り、わざわざ他国まで出稼ぎには来ないからです。

シリア難民も、治安が安定すれば生まれ故郷に帰りたいに決まっています。

でも帰れない。帰っても生活ができない。



危惧した通り、世界食糧計画(WFP)は食料給付を大幅に減らし、
世界保健機関(WHO)などはイラクで医療援助の8割超を中止したようです。

それもこれも財源不足なため。

難民自身が自立自転できるように受入することが解決策であり、

それを実行できない様々な方面への気遣いや調整に時間ばかりかけ、

結局たらい回しにされ、人権問題を訴える連中こそ、人権を無視した対応を取る。


いい加減に臨機応変な対応を可能とするシステムを
責任ある方々に、是非とも対応いただきたく願ってやみません。





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外国人技能実習生チクリ掲示板について [未だにルールを無視する企業と業者]

外国人技能実習生チクリ掲示板なるものがありましたので、
ご紹介と同時にコメントさせていただきます。

01.JPG


外国人技能実習制度 の情報掲示板
http://9302.teacup.com/jisyuseido/bbs


まぁ、2ちゃん同様に、みなさん好き勝手書いてますね。苦笑

ただし、私も悪徳ブローカーや、ほぼ人身売買と同様に暗躍している連中には
同意見にて、ぶっ潰して欲しい限りです。


情けないことに、日本人でもいつまでたってもタケノコのように
次から次へと生えてくるようです。


今回の法改正がどれだけ有効的に作用するのか定かではありませんが、
本当に人員増員してまでも、一掃して欲しくてたまりません。



私自身のことだけではなく、本当に中小企業のために、
貧困にあえいでいる方々のために、
マジメに取り組んでいる方々も決して少なくはないのです。

そして、実習生自身も、失踪して犯罪に加担するために
入国して悪事を働いている輩ばかりではないんです。


それぞれが一生懸命に取り組んでいる中で、
ニュースひとつ出ると、制度そのものが悪い、
業界全体が悪だなどと声高に訴える国会議員や弁護士先生も多くいます。


批判する人たちは、全て実行不可能な、現実を知らない屁理屈だけの
方々ばかりです。


誰がどうやって中小企業をはじめとする人材不足、人手不足、労働力確保を
行えるのでしょうか。


誰が日本の企業を助けてくれるのでしょうか。


外国人を排斥する方々の周りにあるコンビニやファミレスの店員さんは
外国人が多くなっていることを理解できているのでしょうか。


これからの本当の意味での国際化、様々な国の方々が行き交う世界は
今、目の前に到来しています。


実際に日本全国、津々浦々まで、外国人を見ない地域はほとんどないことでしょう。



掲示板のみならず、あくどい連中のことはバンバン、チクっていただきたいものです。



私も業界健全化に、声を大にして訴えていきたいと思います。






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日本は人身売買取引国なのか?!踏まえての除染作業への受入について [未だにルールを無視する企業と業者]

外国人労働者と日本の企業との仲を取り持つことを、
真っ当に推進している私たちにとって、
非常に腹立たしい内容を見つけました。


いや、私が具体的に知らなかっただけで、まぁ、ひどいことが書いてあります。


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2014年人身売買報告書(日本に関する部分)
米国大使館 日本・東京 2014年6月20日
http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20140718-01.html


開口一番が、

『日本は、強制労働および性的搾取の人身取引の被害者である男女、
 および性的搾取の人身取引の被害者である児童が送られる国であり、
 被害者の供給・通過国である。』

と断言されています。

日本は世界から、そういう目で見られているんですね。

というか、陽の当たる世界で堂々と生きている私たちにとって、

身近にそんな事件や事例はなく、TVやニュースにも
具体的な被害者や犯罪者が出てこないため、
イメージが湧きにくいところが正直な感想です。

でも、そういう面があるからこそ、言われていると
思わなくてはならないとも思います。


確かに、国際的な駆け引きや、様々な理由によるカードの1枚と
言われることもありますが、大きなステージのことは正直よくわからないので、
目の前の自分ができる範囲のことを、改めて見直していきたいと思います。

*選考会にて面接に行く際に、確かに社長さんたちは羽を伸ばす方も多いのは事実です。
 しかしながら、それで生きていける現実を目の当たりにしていると、
 売春は悪だと一方的に切り捨てることは、非現実的であるといわざるをえません。
 売春を非人道的であると一刀両断するのはたやすいことです。
 世界各国ですべての貧困な女性を救う術を、『現実的に』持つ方に、
 是非とも実行していただきたいと思います。




今回、除染作業に従事させられないかと、問い合わせをいただくことがありました。
以前から相談はありますが、未だにあるものなんですね。


こちらは、日本人も従事している業務であり、定期的な検査や、被ばく保護など、
安全確保がなされている点と、賃金の相談、並びに、
コンプライアンスを遵守できる場合、素直な条件を提示した後に、
個々の強制なく募集をかけて集まるようであれば、対応は不可能ではない旨の
返答をさせていただきました。


こういった場合、私の個人的な判断ではなく、
当事者同士の適切な労使関係に双方合意があるのであれば、
決して否定しないように進めております。

もちろん、法的な面と倫理的な面には気を配りますが、
専門家ではない私には、前述の中でOKである場合に限り、
対応を進めてまいります。


賛否よりも、否定的な意見が多く出そうな気がしますが、
暴露しますとタイトルでお伝えしている以上、
素直に意見を述べさせていただきました。


売春も、除染作業も、決して肯定しているわけではなく、
現実から目をそらすべきではなく、キレイごとだけ言わずに、
対処せざるを得ないという視点をご理解願えればと願ってやみません。


みなさんはどうお考えになりますか?









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外国人労働者の受け入れ方法について [人口減少社会]

人口減少社会、人手不足、労働者確保、中小企業はもちろん、
大企業でも頭を悩ませている問題です。

高齢者の再雇用や、女性労働力の活用なんて様々言われていますが、
そもそも今まで雇用できなかった人たちを、今更雇用できるかというと、
そんなに簡単なことではありません。
*ダイバーシティなる言葉もこの背景から生まれてきています。

そして、人口減少社会とは、そもそも日本人が減っている、
=労働力が減少している
=特に少子高齢化を考えれば、若年の低賃金な労働力が激減している

ということです。


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もちろん人口減少していけば、消費者も減るため、
今までと同等以下の労働力で済めばよいのですが、
こちらもそんな単純なお話ではありません。

そもそも日本人がいないのであれば、外国人をという考えは自然な流れであり、
企業側からしてみたら、しっかり働いてくれる人であれば、
日本人ではなくても全くかまいません。



しかし、では、外国人はいかにして採用すれば良いのでしょうか。

募集はどうすれば良いのでしょうか。

お知り合いなどを除き、自社独自での募集や採用はほぼ不可能です。


現在の日本では、人材事業を執り行うにあたり、
法律で固く厳しく定められています。


私が一般的に提示できる選択肢は二つ。

一つはこの外国人技能実習生制度。
*ここでの細かな表現方法については置いとかせてくださいネ。
 また、再三お話ししてきているつもりですので、この点は
 省略させていただきます。

もう一つは、高度人材という手法です。

こちらは、実習生が単純労働またはそれに近い、ワーカーレベルであることに対して、
専門技術職の色合いが濃い招聘方法です。

就労VISAにあるのは、技能、技術、人文国際、などの分野となります。

もう少し具体的に申し上げれば、IT技術者、CADオペレーター、エンジニア、
通訳・翻訳、他、手に職的な方々を招聘する手法です。


実習制度同様に一概に説明しきれませんが、実習生とは一味違う手法です。


専門職以外の業務に従事させても良いモノか、
日本語でコミュニケーションが取れるのか、
そもそもいくらなのか、

ここにも様々ミソがあります。

*受入を希望される方は、コメントないし当ブログTOPページ左上の
 メールアドレスより直接ご相談ください。
 ブローカーとしてノウハウを盗みたがる方もご遠慮ください。
 盗んでいただいても再活用はできないと思いますけど。


外国人労働力の活用は、実はそこそこハードルが高いものです。
それはコスト面ではなく、書類などの煩雑さ、コンプライアンスを煩わしさです。

しかしながら、逆を申せば、実はコンプライアンスのチェックにもなります。


未だに、社会保険未加入、36協定とはなんぞや、
一日8時間/週40時間以上は1.25倍の給料を支払う、などなど、
基本的、根本的な点が整備できていない企業も少なくありません。

知らないでは済まない世界でもありますので、ズサンな経営者の方にも
ご遠慮願えた方が、双方にとって幸せです。


口うるさいことを申してスミマセン。

こういった点をきちんと理解しつつ、適切な外国人労働力の活用を

お考え頂ければ幸いです。











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外国人技能実習生制度の受入事業は協同組合でしかできません。 [組合などの監理団体について]

やはり人口減少社会に対して、人材派遣かのように、
外国人技能実習生制度の受入事業に参画されたい方々が
増えているようです。

「外国人技能実習生制度の受入事業は協同組合でしかできません。」


タイトルは現実的にはほぼほぼ合っていますが、
現行では以下のようになっています。


「団体監理型受入れ」と「企業単独型受入れ」です。


そして、ほとんどの企業では「団体監理型受入れ」にて受け入れしております。


では、どのような団体が受入事業を執り行えるのでしょうか。

以下はJITCOのHPより抜粋です。
https://www.jitco.or.jp/system/seido_kenshu.html


受入れができる監理団体の範囲
 技能実習生の受入れができる監理団体
(営利を目的とするものは認められません。) は次のとおりです。

(1) 商工会議所又は商工会
(2) 中小企業団体
(3) 職業訓練法人
(4) 農業協同組合、漁業協同組合
(5) 公益社団法人、公益財団法人
(6) 法務大臣が告示をもって定める監理団体





よって、新規参入を目指す方は(2)の中小企業団体として、

組合を設立し、組合員のために、国際貢献、国際協力、人材育成を趣旨とした
当制度を推進するとして、受入事業を行っております。



・・・お分かりいただけますよね。


営利を目的とするものは認められないのです。


つまり、表現のグレーゾーンはあるかもしれませんが、

現在でもあまり理解できていない組合のHPを拝見すると、

労働力確保、人手不足対策、こんなに安く労働力が・・・

なんて堂々とうたっている組合が少なくありません。


注:当ブログは決して組合などのオフィシャルな告知ではなく、
  あくまで個人的な経験と見解より、発言していることを
  ご理解願います。


勉強不足過ぎます。



そして、確かにこういった組合では、えてして金儲けに走っているところも
あるのが残念です。


金儲け=ビジネスが決して悪いとは思いません。

むしろ、ある意味、堂々とビジネスとして権利と責任を明確にして
制度の法改正を行うべきとも思います。


しかしながら、良くも悪くも法律やルールがそうなっているのであるならば、
尊重し、遵守しなくてはならないことも、また事実です。


これをないがしろにして、真っ当なビジネスは不可能です。



だからこそ、豊富な経験値と正しいモラルを兼ね備え、
コツコツ真面目に活動してきている組合や職員が、
真っ当な受入を希望されていらっしゃる企業にとっては、
非常に貴重なパートナーと言えることでしょう。



どんなビジネスも同じですが、簡単に儲かりそうだといって、
挑戦できるわけではなく、挑戦できたとしても落とし穴が
見えないところに、これでもかと用意されていますので、
非常に難しいビジネスかと思われます。


外国人技能実習生制度の受入事業への参入障壁は、
決して低くはありません。


あ、組合を設立しても、許認可が取れなくては受入事業は不可能です。

許認可自体も相当なハードルの高さです。

裏事情で申し上げれば、
許認可を保持する組合も、相当な値段で取引されています。



よほどの覚悟と時間とお金と労力と人材をもって、
何年も取り組んで、やっとスタート地点に立てるかどうかの
ビジネスとお考えください。


最後にもう一つ。


真っ当に取り組む組合であればあるほどに、単なるブローカーとの協業は
まったく興味ありません。

百害あって一利なし、と思っています。

無責任に引っ掻き回されて、組合自体の信用を失って終わりという結末を
身をもって体験しているからです。


誤解のないように申し上げますが、趣旨や立場、業務の内容と、
ある意味確かな忠実性を持って、勉強しつつ協業させてくださいという
良質なブローカーとはお話合いをする意思もあることと思います。

ただし、経験豊富であるほどに、遅かれ早かれにて、
底が見えてしまいますので、悪質なブローカーの方々にとっては、
非常に厳しいことと思われます。

*非常に偉そうで上から目線であることは十分承知しておりますが、
 様々な背景より、組合と会員を守るためには、結果、間口や敷居は
 狭く高くならざるを得ないことを、ご理解願えましたら幸いです。

それでも挑戦される方には、
ぜひ色々と勉強していただくことをお勧めいたします。










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