外国人技能実習制度は中（小零細除く）企業向けの需要が旺盛です。 [経営者や企業のレベルの問題]
外国人技能実習制度は、その制度趣旨とは裏腹に、
中小零細企業向けのサービス？と実質的にとらえられていましたが、
今後は中規模以上の企業で受入が増えそうな気がします。
業況判断、人材獲得難を要因に
売上げ規模が大きい企業で悪化
～技能協～
月間人材ビジネス 2017-01-04
http://www.jinzai-business.net/news_details740.html
『売上金額10億円以上の企業群では、「不足」と答えた企業が100%。』
中小企業のくくりは、資本金であったり、従業員人数であったりしますが、
ここでは特に具体的な定義はしていません。
つまり、人手不足が進んでいるので、
今までなんとか賄えてきたそれなりの規模の企業で、
今まさに受入を考えざるを得ない状況になってきているように、
思えるからです。
実際に相談があるのは、そういうクラスの企業が増えてきてます。
でも、対象職種に当てはまらないため、
残念な結果になる場合が多いのが玉にキズですが。苦笑
そう、ちゃんとしてればしてるほどに、
必須、周辺、関連作業に当てはまるかどうか、
確認して受入の是非を判断しますので、
責任が負えない場合は、受入希望があっても、
無理をせず違う手法を考えるんです。
そして、加えて言いたいのは、
社内にて実習生受入に足る各種整備がちゃんとしている
中クラス以上の企業でしか、
外国人技能実習生を受け入れる資格はない、
そう法改正がなされたからです。
率直に言って、私も指摘しています様々なポイントについては、
小零細企業の社長さんには、なかなか理解いただけません。
理解すれば、多大なコストがかかり、受入もできないからです。
そして、自身でその責任を負わずに済むよう、
監理団体に、途中帰国したら初期費用は返してくれるのかなど
質問してきます。
正直なところ、監理団体も、まともであればあるほどに、
受入企業の選別も進めていることでしょう。
しかし、こういう事態もあります。
この前の中企業の社長さんも、
制度の表面は見えていても、
その中身までは理解できず、
受入をどんどん進めようとする監理団体の姿勢を不審に思い、
意見を求めてきました。
そのまま進めていたら、おそらく気づいた途中で、
多大な費用負担をして制度活用中止をせねばならないところでした。
受入を進めていた某監理団体さんには、
間接的にご迷惑をおかけしてしまったかもしれませんが、
受入企業にとっても、監理団体にとっても、
現時点で、今まで同様に無理をして受け入れても、
後の祭りとなることが明白であったため、
判断は受入企業の社長さんがされましたが、
セカンドオピニオンならぬ、違う判断材料をお伝えさせていただきました。
正直なところ、私も数字が欲しいので、せっかく相談いただいた先には、
可能な限りの受入を進めたく思います。
でも、先行きが想像つけばつくほどに、
難しいと考えられる先には、様々な指摘を重ね、
向こうから次の問い合わせが来ないようにしてしまっています。
監理団体側からすれば、
この先の実習事業を維持するための受入を考える場合、
こちらの指摘させていただくコンプライアンスと、
そうはいっても受入を進めざるを得ない現実と、
様々ご理解とご協力願える受入企業のみとの、
お付き合いに限られてくると思います。
（たぶん、どの監理団体でもこれが本音です。苦笑）
ご相談はいつでもお気軽に。
宣伝です。
様々ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
法改正後の具体的ルールなど、逐次配信します。
個別相互のご相談も可能です。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
『監理団体専用メール配信登録フォーム』
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
※当ブログでの以下リンクの紹介記事
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2017-01-06
中小零細企業向けのサービス？と実質的にとらえられていましたが、
今後は中規模以上の企業で受入が増えそうな気がします。
業況判断、人材獲得難を要因に
売上げ規模が大きい企業で悪化
～技能協～
月間人材ビジネス 2017-01-04
http://www.jinzai-business.net/news_details740.html
『売上金額10億円以上の企業群では、「不足」と答えた企業が100%。』
中小企業のくくりは、資本金であったり、従業員人数であったりしますが、
ここでは特に具体的な定義はしていません。
つまり、人手不足が進んでいるので、
今までなんとか賄えてきたそれなりの規模の企業で、
今まさに受入を考えざるを得ない状況になってきているように、
思えるからです。
実際に相談があるのは、そういうクラスの企業が増えてきてます。
でも、対象職種に当てはまらないため、
残念な結果になる場合が多いのが玉にキズですが。苦笑
そう、ちゃんとしてればしてるほどに、
必須、周辺、関連作業に当てはまるかどうか、
確認して受入の是非を判断しますので、
責任が負えない場合は、受入希望があっても、
無理をせず違う手法を考えるんです。
そして、加えて言いたいのは、
社内にて実習生受入に足る各種整備がちゃんとしている
中クラス以上の企業でしか、
外国人技能実習生を受け入れる資格はない、
そう法改正がなされたからです。
率直に言って、私も指摘しています様々なポイントについては、
小零細企業の社長さんには、なかなか理解いただけません。
理解すれば、多大なコストがかかり、受入もできないからです。
そして、自身でその責任を負わずに済むよう、
監理団体に、途中帰国したら初期費用は返してくれるのかなど
質問してきます。
正直なところ、監理団体も、まともであればあるほどに、
受入企業の選別も進めていることでしょう。
しかし、こういう事態もあります。
この前の中企業の社長さんも、
制度の表面は見えていても、
その中身までは理解できず、
受入をどんどん進めようとする監理団体の姿勢を不審に思い、
意見を求めてきました。
そのまま進めていたら、おそらく気づいた途中で、
多大な費用負担をして制度活用中止をせねばならないところでした。
受入を進めていた某監理団体さんには、
間接的にご迷惑をおかけしてしまったかもしれませんが、
受入企業にとっても、監理団体にとっても、
現時点で、今まで同様に無理をして受け入れても、
後の祭りとなることが明白であったため、
判断は受入企業の社長さんがされましたが、
セカンドオピニオンならぬ、違う判断材料をお伝えさせていただきました。
正直なところ、私も数字が欲しいので、せっかく相談いただいた先には、
可能な限りの受入を進めたく思います。
でも、先行きが想像つけばつくほどに、
難しいと考えられる先には、様々な指摘を重ね、
向こうから次の問い合わせが来ないようにしてしまっています。
監理団体側からすれば、
この先の実習事業を維持するための受入を考える場合、
こちらの指摘させていただくコンプライアンスと、
そうはいっても受入を進めざるを得ない現実と、
様々ご理解とご協力願える受入企業のみとの、
お付き合いに限られてくると思います。
（たぶん、どの監理団体でもこれが本音です。苦笑）
ご相談はいつでもお気軽に。
宣伝です。
様々ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
法改正後の具体的ルールなど、逐次配信します。
個別相互のご相談も可能です。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
『監理団体専用メール配信登録フォーム』
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
※当ブログでの以下リンクの紹介記事
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2017-01-06
