外国人技能実習機構の設立と、JITCO監査が厳しくなっている理由とは [技能実習生の法改正]
ちょっとワケありまして、JITCOの監査をしばらく経験していませんでした。
ところが、聞く話によれば、昨年2015年の閣議決定により、
強制捜査県のないJITCOに代わり、
外国人技能実習機構の新設が具現化したからでしょうか、
今までお目こぼしの多かったJITCOの監査が、
かなり厳しくなっているとのお話を聞きました。
監理団体の方々、本当でしょうか？！
今までは、事前に、
『○月○日に監査に行くから、これだけの書類を用意しておいてくださいね。』
などの案内が届き、何かと問題視されていそうな企業に対して、
何年かに一度監査に来ていることが常でした。
実際には監査に来ても、書類を一通り確認して、（←最低限は準備済み）
職場を見て、本人と少し話をして、監理団体と世間話をする程度で、
大筋問題はありませんでした。
＊もちろん、対象職種作業の実態と労務管理を最低限確認していてのことですが。
しかし、今は・・・
労務管理については、電卓までたたいて細々確認をしたり、
実習生ともさんざん話をするようです。
ひっかけの質問なども場合によってはありそうです。
よって、今まで以上に厳しい視点が多く、
受入企業と実習生との、より綿密な事前打ち合わせが
必須となっているようです。
ありがちなのは、対象職種以外の業務もたくさんあったり、
稼ぎが少なく残業もないからと、まったく違う仕事を、
良かれと思ってさせている場合、
結果、制度上では不正行為届の報告義務対象となります。
監理団体的に、正直に聞いていたにせよ、
こういう表沙汰となる場合には、知らぬ存ぜぬは当たり前、
そんなことがあったとはつゆ知らず、けしからんため、
即刻指導に入ります。
監査報告や不正行為届を、早々に入管に提出させていただきます。。。
なんて対応をせざるを得ません。
JITCOいわく、外国人技能実習機構が設立、強制捜査が入る前に、
チェックを今の内から厳しくして、強制帰国や受入停止、
不正行為団体とレッテルを張られてしまう前に、
今の内から慣れてもらいたい・・・なんて意図を言っていたとか。
いやいや、実際には自分たちの天下り先が体制変更になった場合に、
自身のポジションを確定させたいからに他ならないことでしょう。
ぶっちゃけ、やばいですね～！？(-_-;)
実際には、お断りもできにくくて、
今までさんざんお世話になっている受入企業に、いきなり
『御社は法令違反ですから、受入停止にて途中帰国の手続きを取らせていただきます。』
『だって、チェックが厳しくなっちゃったんだから、仕方ないでしょう。』
なんて言えませんよねぇ、今更。
私自身も対処を個々に考えますが、
貴監理団体では、貴受入企業では、どう対応されますか？？？
ところが、聞く話によれば、昨年2015年の閣議決定により、
強制捜査県のないJITCOに代わり、
外国人技能実習機構の新設が具現化したからでしょうか、
今までお目こぼしの多かったJITCOの監査が、
かなり厳しくなっているとのお話を聞きました。
監理団体の方々、本当でしょうか？！
今までは、事前に、
『○月○日に監査に行くから、これだけの書類を用意しておいてくださいね。』
などの案内が届き、何かと問題視されていそうな企業に対して、
何年かに一度監査に来ていることが常でした。
実際には監査に来ても、書類を一通り確認して、（←最低限は準備済み）
職場を見て、本人と少し話をして、監理団体と世間話をする程度で、
大筋問題はありませんでした。
＊もちろん、対象職種作業の実態と労務管理を最低限確認していてのことですが。
しかし、今は・・・
労務管理については、電卓までたたいて細々確認をしたり、
実習生ともさんざん話をするようです。
ひっかけの質問なども場合によってはありそうです。
よって、今まで以上に厳しい視点が多く、
受入企業と実習生との、より綿密な事前打ち合わせが
必須となっているようです。
ありがちなのは、対象職種以外の業務もたくさんあったり、
稼ぎが少なく残業もないからと、まったく違う仕事を、
良かれと思ってさせている場合、
結果、制度上では不正行為届の報告義務対象となります。
監理団体的に、正直に聞いていたにせよ、
こういう表沙汰となる場合には、知らぬ存ぜぬは当たり前、
そんなことがあったとはつゆ知らず、けしからんため、
即刻指導に入ります。
監査報告や不正行為届を、早々に入管に提出させていただきます。。。
なんて対応をせざるを得ません。
JITCOいわく、外国人技能実習機構が設立、強制捜査が入る前に、
チェックを今の内から厳しくして、強制帰国や受入停止、
不正行為団体とレッテルを張られてしまう前に、
今の内から慣れてもらいたい・・・なんて意図を言っていたとか。
いやいや、実際には自分たちの天下り先が体制変更になった場合に、
自身のポジションを確定させたいからに他ならないことでしょう。
ぶっちゃけ、やばいですね～！？(-_-;)
実際には、お断りもできにくくて、
今までさんざんお世話になっている受入企業に、いきなり
『御社は法令違反ですから、受入停止にて途中帰国の手続きを取らせていただきます。』
『だって、チェックが厳しくなっちゃったんだから、仕方ないでしょう。』
なんて言えませんよねぇ、今更。
私自身も対処を個々に考えますが、
貴監理団体では、貴受入企業では、どう対応されますか？？？
人口減少社会の問題点について・・・今でも水面下で起こり始めていますよね。 [人口減少社会]
今日は参議院選挙の投票日です。
１８才以上と選挙権が引き下げられて初めての選挙でもありますね。
アナタは何を基準に投票されましたか？
人柄ですか？
知り合いに頼まれて、ですか？
テレビで知ってる人だからですか？
所属する組織に頼まれて、ですか？
政策ですか？
党の方針ですか？
政見放送を見て、ですか？
待機児童ゼロを実現してくれそうな方だからですか？
消費税増税を延期してくれた党だからですか？
税金を安くしてくれそうな人だからですか？
それとも、国民に厳しい現実と具体的な負担を突きつける方だからですか？
人口減少対策に力を入れているからですか？
人口減少社会がもたらす時代とは、いったいどう変わっていくのでしょうね。
マイナスばかり言いたいワケではないのですが、
東京などは別にしても、
周りのレストランやブティック、床屋、美容院、書店、コンビニ、スーパー、クリーニング店、
はたまた大型所ピングモール、ラウンドワン、パチンコ店、家電店、
すべからく、少しずつ閉店していくでしょう。
職場はどうでしょう。
会社の売り上げも下がり続け、コストダウンを迫られ、
結果同僚が減っていき、自身がこなさねばならぬ業務が煩雑かつ膨大化し、
結果自身も退社の運びと迫られていく。
もちろん人口減少社会≒労働力は求められてはいますが、
求めているのは即戦力以外は、低賃金重労働ｏｒ単純労働≒所得は激減する。
家庭はどうでしょう。
子供の養育費は、昔と違って夫婦共働きであればあるほどに、
塾にやったり、習い事させたり、部活も親が協力せねばならない手間暇もかかり、
両親はなかなか死んでくれず、年齢を重ねるたびに、薬の種類も量も増え、
どこかに預けなくてはならなくなる。
今日は、奨学金で進学していた子供たちが、３０過ぎてお金を返せず、
自己破産している人が実は増えている、なんて話も聞きました。
ふと周りを見渡せば、普段走っている道路沿いの一軒家が、
実は少し前から売りに出されていた。
あの家族はどこへ行ったんだろう。
ローンが返せなくなっての自己破産だったたのか？
はたまた旦那の浮気がばれて、離婚になったのか？
別れた奥さんは子供を連れて、はたしてどうやって生活していくのでしょう。
別れた旦那さんは、はたして慰謝料を払い続けることができるのでしょうか。
久しぶりに電話してみた連れから、不在着信で折り返し連絡がある筈なのに、
いつまで待っても連絡がこない。
・・・電話を代えていてつながらなかった。
もちろん、変更された連絡先を知る由もない。
同窓会をしても、参加するメンツが極端に減った。
今までなかった地域で、犯罪が増えている気がする。
この前は殺人事件まであった。
家族を食わせるため、親を野垂れ死にさせないため、
子供に苦労させないため、マイホームローンを返し続けるため、
所得はほぼ永久的に稼ぎ続けなくてはなりません。
奥さんももちろん、いい年になってまでも働き続け、
なおかつ家事と子育てに邁進し続けなくてはなりません。
数年後？十数年後？年金システムは変化に耐えきれず破綻してしまう？！
体が動けず、頭も回らないのに、どうやって働いて稼げるのか、
皆目見当がつきません。
ＥＵ離脱に見るように、世界との距離も縮まり、
先行きはまったくもって混沌としていて、
これからは衣食住産業も銀行も、どこが潰れて、何が当たり続くのか、
まったくわからない。
日本だけならまだしも、今まで先進国として君臨していた各国は、
それぞれが人口減少社会へと突入している。
また、中国を代表する新興国でも、すでに人口減少社会の足音が
聞こえ始めている。
今まで通りの生活が、いつまでできるのかは、誰もわかりません。
何かしら備えていますか？
１８才以上と選挙権が引き下げられて初めての選挙でもありますね。
アナタは何を基準に投票されましたか？
人柄ですか？
知り合いに頼まれて、ですか？
テレビで知ってる人だからですか？
所属する組織に頼まれて、ですか？
政策ですか？
党の方針ですか？
政見放送を見て、ですか？
待機児童ゼロを実現してくれそうな方だからですか？
消費税増税を延期してくれた党だからですか？
税金を安くしてくれそうな人だからですか？
それとも、国民に厳しい現実と具体的な負担を突きつける方だからですか？
人口減少対策に力を入れているからですか？
人口減少社会がもたらす時代とは、いったいどう変わっていくのでしょうね。
マイナスばかり言いたいワケではないのですが、
東京などは別にしても、
周りのレストランやブティック、床屋、美容院、書店、コンビニ、スーパー、クリーニング店、
はたまた大型所ピングモール、ラウンドワン、パチンコ店、家電店、
すべからく、少しずつ閉店していくでしょう。
職場はどうでしょう。
会社の売り上げも下がり続け、コストダウンを迫られ、
結果同僚が減っていき、自身がこなさねばならぬ業務が煩雑かつ膨大化し、
結果自身も退社の運びと迫られていく。
もちろん人口減少社会≒労働力は求められてはいますが、
求めているのは即戦力以外は、低賃金重労働ｏｒ単純労働≒所得は激減する。
家庭はどうでしょう。
子供の養育費は、昔と違って夫婦共働きであればあるほどに、
塾にやったり、習い事させたり、部活も親が協力せねばならない手間暇もかかり、
両親はなかなか死んでくれず、年齢を重ねるたびに、薬の種類も量も増え、
どこかに預けなくてはならなくなる。
今日は、奨学金で進学していた子供たちが、３０過ぎてお金を返せず、
自己破産している人が実は増えている、なんて話も聞きました。
ふと周りを見渡せば、普段走っている道路沿いの一軒家が、
実は少し前から売りに出されていた。
あの家族はどこへ行ったんだろう。
ローンが返せなくなっての自己破産だったたのか？
はたまた旦那の浮気がばれて、離婚になったのか？
別れた奥さんは子供を連れて、はたしてどうやって生活していくのでしょう。
別れた旦那さんは、はたして慰謝料を払い続けることができるのでしょうか。
久しぶりに電話してみた連れから、不在着信で折り返し連絡がある筈なのに、
いつまで待っても連絡がこない。
・・・電話を代えていてつながらなかった。
もちろん、変更された連絡先を知る由もない。
同窓会をしても、参加するメンツが極端に減った。
今までなかった地域で、犯罪が増えている気がする。
この前は殺人事件まであった。
家族を食わせるため、親を野垂れ死にさせないため、
子供に苦労させないため、マイホームローンを返し続けるため、
所得はほぼ永久的に稼ぎ続けなくてはなりません。
奥さんももちろん、いい年になってまでも働き続け、
なおかつ家事と子育てに邁進し続けなくてはなりません。
数年後？十数年後？年金システムは変化に耐えきれず破綻してしまう？！
体が動けず、頭も回らないのに、どうやって働いて稼げるのか、
皆目見当がつきません。
ＥＵ離脱に見るように、世界との距離も縮まり、
先行きはまったくもって混沌としていて、
これからは衣食住産業も銀行も、どこが潰れて、何が当たり続くのか、
まったくわからない。
日本だけならまだしも、今まで先進国として君臨していた各国は、
それぞれが人口減少社会へと突入している。
また、中国を代表する新興国でも、すでに人口減少社会の足音が
聞こえ始めている。
今まで通りの生活が、いつまでできるのかは、誰もわかりません。
何かしら備えていますか？
失踪した外国人技能実習生の行く末とは [技能実習生自身の問題]
失踪の原因の本当のところは、誰もわかりません。
そして、失踪した後の結末も、それぞれの結末をたどっていることでしょう。
ただし、こういう結末があることもまた事実なんですね。
スーツケースから遺体 中国人女性と判明
日テレＮＥＷＳ24 2016年7月7日 12:50
http://www.news24.jp/articles/2016/07/07/07334647.html
（動画有）
失踪は不幸な結末を生みます。
関わった人すべてが悲しい思いをすることと同時に、
事後処理に多くの人が大変な手間暇も取らされます。
しかし、失踪が後を絶たないのはなぜでしょうか。
思うに、２つポイントがあります。
１つは、借金の額です。
繰り返しになりますが、送り出し機関もビジネスとして取り組んでいる機関が
ほとんどで、国によっては、手数料を取れる権利を合法化しています。
（もちろん、日本でも有料職業紹介事業はそうです）
そして、裏腹ですが、失踪させないためのフックをかける意味でも、
借金はある程度有効です。
しかし、考えてみてください。
１００万を超える借金をしての来日である場合、
生活費を除いて月に約６万円を貯蓄できたとします。
計算すると１４カ月は貯蓄し、返済に回さないと、完済となりません。
国際送金するにも、安くはない手数料を取られます。
また、その国では、結果的にとんでもない利息も付いて回る借金もあります。
日本で稼ぐ生活をしていても、結果的に丸々６万を貯蓄に回せる時ばかりではないことでしょう。
そう考えてみれば、３年の内、半分は借金を返すために日本に来ていることになります。
母国で借金もなく月に２万、３万ほど稼げるのであれば、
憧れの日本にこれる以外に、リスクをしょってまで出稼ぎに来る魅力となるのでしょうか。
結果、帰国間際に失踪リスクが高まります。
多少なりとも日本の生活がわかってきて、非合法でも稼げると思えばこそ、
リスクを取って失踪するのです。
もう１つは、実習生自身の考えの浅はかさです。
率直に言えば、目の前のことでしか判断できない子たちがほとんどだということ。
つまり、誰かに吹き込まれた夢物語のストーリーを、頭から信じてしまい、
行動に移すだけの腰が軽いケースが少なくないのでは、ということです。
こっちに移れば、確かに非合法だけど、こんなに稼げるよ。
母国での借金なんてすぐ返せる、実習生なんてチマチマ働いてるのは
バカみたいだよ、早くこっちにおいで～、なんて甘い言葉に、
真剣に考えて、若さと無知ゆえに、飛び出してしまう。
巷では、実習生向けに各国の悪質ブローカーが立ち上げている
仕事紹介サイトもあるなんて聞いたりします。
普通に考えて、世の中そんなに甘くはありません。
日本人の若者だって同じことです。
ねずみ講を知らない若い人が、なんて素晴らしいシステムだ、
なんて走り出してしまうマルチ商法と同じレベルです。
タチの悪いのは、いくら実態の話をしても、
平和ボケしている日本で生活していると、
他人様の懐具合をうらやむようになり、
せっかくの怖い失踪後の実態も、失踪させないための作り話だと脳内変換するようになり、
いや、すっぽり忘れ抜け落ちてしまい、
ついては、目の前の人参に食らいつくという、悲しい現実がなくならないということです。
失踪の行く末は、誰の幸せも生みません。
こんなニュースを何度目かの機会にして、
失踪を一人でもなくすよう、これからも注意していきたいと思います。
そして、失踪した後の結末も、それぞれの結末をたどっていることでしょう。
ただし、こういう結末があることもまた事実なんですね。
スーツケースから遺体 中国人女性と判明
日テレＮＥＷＳ24 2016年7月7日 12:50
http://www.news24.jp/articles/2016/07/07/07334647.html
（動画有）
失踪は不幸な結末を生みます。
関わった人すべてが悲しい思いをすることと同時に、
事後処理に多くの人が大変な手間暇も取らされます。
しかし、失踪が後を絶たないのはなぜでしょうか。
思うに、２つポイントがあります。
１つは、借金の額です。
繰り返しになりますが、送り出し機関もビジネスとして取り組んでいる機関が
ほとんどで、国によっては、手数料を取れる権利を合法化しています。
（もちろん、日本でも有料職業紹介事業はそうです）
そして、裏腹ですが、失踪させないためのフックをかける意味でも、
借金はある程度有効です。
しかし、考えてみてください。
１００万を超える借金をしての来日である場合、
生活費を除いて月に約６万円を貯蓄できたとします。
計算すると１４カ月は貯蓄し、返済に回さないと、完済となりません。
国際送金するにも、安くはない手数料を取られます。
また、その国では、結果的にとんでもない利息も付いて回る借金もあります。
日本で稼ぐ生活をしていても、結果的に丸々６万を貯蓄に回せる時ばかりではないことでしょう。
そう考えてみれば、３年の内、半分は借金を返すために日本に来ていることになります。
母国で借金もなく月に２万、３万ほど稼げるのであれば、
憧れの日本にこれる以外に、リスクをしょってまで出稼ぎに来る魅力となるのでしょうか。
結果、帰国間際に失踪リスクが高まります。
多少なりとも日本の生活がわかってきて、非合法でも稼げると思えばこそ、
リスクを取って失踪するのです。
もう１つは、実習生自身の考えの浅はかさです。
率直に言えば、目の前のことでしか判断できない子たちがほとんどだということ。
つまり、誰かに吹き込まれた夢物語のストーリーを、頭から信じてしまい、
行動に移すだけの腰が軽いケースが少なくないのでは、ということです。
こっちに移れば、確かに非合法だけど、こんなに稼げるよ。
母国での借金なんてすぐ返せる、実習生なんてチマチマ働いてるのは
バカみたいだよ、早くこっちにおいで～、なんて甘い言葉に、
真剣に考えて、若さと無知ゆえに、飛び出してしまう。
巷では、実習生向けに各国の悪質ブローカーが立ち上げている
仕事紹介サイトもあるなんて聞いたりします。
普通に考えて、世の中そんなに甘くはありません。
日本人の若者だって同じことです。
ねずみ講を知らない若い人が、なんて素晴らしいシステムだ、
なんて走り出してしまうマルチ商法と同じレベルです。
タチの悪いのは、いくら実態の話をしても、
平和ボケしている日本で生活していると、
他人様の懐具合をうらやむようになり、
せっかくの怖い失踪後の実態も、失踪させないための作り話だと脳内変換するようになり、
いや、すっぽり忘れ抜け落ちてしまい、
ついては、目の前の人参に食らいつくという、悲しい現実がなくならないということです。
失踪の行く末は、誰の幸せも生みません。
こんなニュースを何度目かの機会にして、
失踪を一人でもなくすよう、これからも注意していきたいと思います。
何が本当なの？！入管？ＪＩＴＣＯ？労基？監理団体？ [行政の対応や思惑]
暴露話に本筋を戻します。苦笑
外国人技能実習制度事業に携わり、事あるごとに、どう対処することが正解なのかと
頭を悩ますことが多々あります。
特に監理団体職員の方々にとっては、頭の痛かったことが、何度となくあったことと思われます。
そんな時に、何を基準に是非の判断をされていらっしゃいますか？
特に入管対応の部分。
受入可能と判断するにあたり、何を基準に是非の判断をされていますか？
必須・関連・周辺作業の実態確認はされていらっしゃいますか？
それ以外にも様々あるチェックポイントを複合的に確認されていらっしゃいますか？
ＪＩＴＣＯや入管に踏み込まれた時を想定するに、対処可能ですか？
労働法令にそって、何をどこまで確認されていらっしゃいますか？
雇用条件通知書は、本当にあっていますか？
訴えられたときに、対応できる範囲に、実態と照らし合わせて、収まっていますか？
特に雇用関連については、日本人もきちんとルールに沿って管理なされているのでしょうか。
すべからく判断の基準となるべくは、入管であり、労基です。
＊ちなみに、ＪＩＴＣＯに問い合わせることも決して間違いではないのでしょうけれども、
実際のところは、入管です。
そして、実は、お役所なのに、是非の判断は複雑怪奇に違う場合があります。
え？ なんで？
私も教えていただきたいものです。苦笑
法律はすべからく同じ。
そこでの解釈の幅も、基本的には同じでなくてはなりません。
でも、違うんです。
そして、それを良しとしているため、結局はお役所の胸先三寸なんですね。
ですので、必ず担当者のお名前を聞きましょう。
それを根拠に、判断し、書面提出が一番望ましい現実的な展開です。
こういうケースがありました。
みなさまは以下が対応されていますか？
Ｑ１．実習生の配属日は就業日であり、給料が発生すべき対象日である。
○か×か？！
普通に考えれば、配属日といえば講習所から受入企業に移動する日であり、
時間こそあれば、そのまま住民票登録、在留カード裏書、給与振り込みの銀行口座作成など
対応します。
移動した日から、配属先ないしその寮にて、新しい生活が始まるのですから、
近所のスーパーや１００円ショップ、ドン・キホーテなど買い物先にも出かけます。
そんな日は、給料が発生する日でしょうか。
また、実習生受入については、企業が招聘をかけます。
招聘をかけた企業の都合？で、来日し、講習を受け、移動し、そこでの生活を整えるワケですから、
移動日も就業と同等扱いが望ましいため、給料対象日とすべきである。
・・・納得できますか？
これは、どこに確認しても、法的な根拠はありません。
どちらの意見も、言いたいことはわかります。
ただし、フツーに考えてみれば、日本人も同じ労働者として、
自身が市役所に行ったり、銀行口座を作りに行く日が
給料が発生する日だとは思いませんよね。
給料は、労働に対する対価として支払われるべきであり、
業務指示でもない限り、給料発生対象日とはいえないと思います。
この場合、監理団体のアナタはどう対処されますか？
監査報告において、給料発生日ではないとした場合、
入管（担当者）からの判断が、給料を発生させるべき対象日だと、
あくまで言われてしまったなら、
賃金不払いが有となり、『不正行為事実の報告書』を届け出る展開となります。
どう対処されますか？
Ｑ２．実習記録はひとりひとり作成すべきである。
残業もひとりひとり記載しなくてはならない。
○か×か？
フツー１期生毎でかまわないですよね。
残業まで言われたことないですよね。
Ｑ３．危険業務？について安全衛生法例が定めるように、
特別教育ないし技能講習を受けているかどうかについて、
わざわざ受けているかどうかの確認まですべきである。
そもそも受けないと業務ができない種別は別にしても、
罰則のない対象職種においても、お役所天下り先のお金稼ぎのための特別教育を
終了していることの確認をすべきである。
この点は、入管は基本的に求めない。
ただ、求められた場合には、速やかに提出すること、と言われる。
確認されてますか？
たぶん、管轄入管によっても、支所？担当者？によっても、
すべからく判断は違うことと思います。
ルールって統一して欲しいですよねぇ。
そんなご意見ございました際には、匿名にてぜひお寄せ願えれば幸いです。
以下コメント欄に簡単で結構です。
ご意見ください。
外国人技能実習制度事業に携わり、事あるごとに、どう対処することが正解なのかと
頭を悩ますことが多々あります。
特に監理団体職員の方々にとっては、頭の痛かったことが、何度となくあったことと思われます。
そんな時に、何を基準に是非の判断をされていらっしゃいますか？
特に入管対応の部分。
受入可能と判断するにあたり、何を基準に是非の判断をされていますか？
必須・関連・周辺作業の実態確認はされていらっしゃいますか？
それ以外にも様々あるチェックポイントを複合的に確認されていらっしゃいますか？
ＪＩＴＣＯや入管に踏み込まれた時を想定するに、対処可能ですか？
労働法令にそって、何をどこまで確認されていらっしゃいますか？
雇用条件通知書は、本当にあっていますか？
訴えられたときに、対応できる範囲に、実態と照らし合わせて、収まっていますか？
特に雇用関連については、日本人もきちんとルールに沿って管理なされているのでしょうか。
すべからく判断の基準となるべくは、入管であり、労基です。
＊ちなみに、ＪＩＴＣＯに問い合わせることも決して間違いではないのでしょうけれども、
実際のところは、入管です。
そして、実は、お役所なのに、是非の判断は複雑怪奇に違う場合があります。
え？ なんで？
私も教えていただきたいものです。苦笑
法律はすべからく同じ。
そこでの解釈の幅も、基本的には同じでなくてはなりません。
でも、違うんです。
そして、それを良しとしているため、結局はお役所の胸先三寸なんですね。
ですので、必ず担当者のお名前を聞きましょう。
それを根拠に、判断し、書面提出が一番望ましい現実的な展開です。
こういうケースがありました。
みなさまは以下が対応されていますか？
Ｑ１．実習生の配属日は就業日であり、給料が発生すべき対象日である。
○か×か？！
普通に考えれば、配属日といえば講習所から受入企業に移動する日であり、
時間こそあれば、そのまま住民票登録、在留カード裏書、給与振り込みの銀行口座作成など
対応します。
移動した日から、配属先ないしその寮にて、新しい生活が始まるのですから、
近所のスーパーや１００円ショップ、ドン・キホーテなど買い物先にも出かけます。
そんな日は、給料が発生する日でしょうか。
また、実習生受入については、企業が招聘をかけます。
招聘をかけた企業の都合？で、来日し、講習を受け、移動し、そこでの生活を整えるワケですから、
移動日も就業と同等扱いが望ましいため、給料対象日とすべきである。
・・・納得できますか？
これは、どこに確認しても、法的な根拠はありません。
どちらの意見も、言いたいことはわかります。
ただし、フツーに考えてみれば、日本人も同じ労働者として、
自身が市役所に行ったり、銀行口座を作りに行く日が
給料が発生する日だとは思いませんよね。
給料は、労働に対する対価として支払われるべきであり、
業務指示でもない限り、給料発生対象日とはいえないと思います。
この場合、監理団体のアナタはどう対処されますか？
監査報告において、給料発生日ではないとした場合、
入管（担当者）からの判断が、給料を発生させるべき対象日だと、
あくまで言われてしまったなら、
賃金不払いが有となり、『不正行為事実の報告書』を届け出る展開となります。
どう対処されますか？
Ｑ２．実習記録はひとりひとり作成すべきである。
残業もひとりひとり記載しなくてはならない。
○か×か？
フツー１期生毎でかまわないですよね。
残業まで言われたことないですよね。
Ｑ３．危険業務？について安全衛生法例が定めるように、
特別教育ないし技能講習を受けているかどうかについて、
わざわざ受けているかどうかの確認まですべきである。
そもそも受けないと業務ができない種別は別にしても、
罰則のない対象職種においても、お役所天下り先のお金稼ぎのための特別教育を
終了していることの確認をすべきである。
この点は、入管は基本的に求めない。
ただ、求められた場合には、速やかに提出すること、と言われる。
確認されてますか？
たぶん、管轄入管によっても、支所？担当者？によっても、
すべからく判断は違うことと思います。
ルールって統一して欲しいですよねぇ。
そんなご意見ございました際には、匿名にてぜひお寄せ願えれば幸いです。
以下コメント欄に簡単で結構です。
ご意見ください。
この先、賃金は上がるのか下がるのか？！ [人口減少社会]
16年春闘の結果が出ました。
伸びは鈍化したものの、依然とベースアップが続いています。
正直なところ、上がるのか下がるのかわかりません。
ただし、最低賃金は限りなく上昇していくことでしょう。
上がるとすれば、人手不足による人材確保、労働力の囲い込みにより、
需給バランスから見ても、上がり続けるでしょう。
供給があまりにも減少し続けていくのですから。
労働者保護の視点と、国全体が今はそういう風潮ですから。
下がるとすれば、雇用主である企業が、稼げもしない人材を
育てる投資ができるゆとりをもてないため、
結果、採用したくてもできない、
上がる賃金はあっても、その賃金を支払うのであれば、
会社を閉めよう、事業縮小しよう、
いや、従業員を騙してでも行ける所まで行こう、
なんて企業が多かったなら、下がるのかなと。
（最低賃金の所得レベルではない方々にとって、という意味です）
時代なのでしょうけれども、本当に価値のない人材は、
最低賃金で労働力を売る世界から抜け出せず、
真に価値のある人財にとっては、
勝ち組として、最低賃金とは比較にならない高所得者となっていくと思われます。
要は中途半端な人はいなくなる。
あなたは賃金が上がる人でしょうか。
それとも下がる人でしょうか。
１６年春闘 賃上げ３年連続２％超…伸び鈍化
毎日新聞2016年7月6日 19時36分（最終更新 7月6日 19時48分）
http://mainichi.jp/articles/20160707/k00/00m/020/051000c
以前も触れましたが、
右も左もわからない外国人技能実習生にとってかわられても
何の問題もないお仕事しかできない人ですか？
それとも、自ら稼ぐことができる人ですか？
ＥＵ離脱を決めた英国のように、
目の前の言葉に踊らされて、でも踊った英国の責任は、
決めた英国人が取らなくてはならない。
日本人ははたしてどういう道を歩むのでしょうか。
伸びは鈍化したものの、依然とベースアップが続いています。
正直なところ、上がるのか下がるのかわかりません。
ただし、最低賃金は限りなく上昇していくことでしょう。
上がるとすれば、人手不足による人材確保、労働力の囲い込みにより、
需給バランスから見ても、上がり続けるでしょう。
供給があまりにも減少し続けていくのですから。
労働者保護の視点と、国全体が今はそういう風潮ですから。
下がるとすれば、雇用主である企業が、稼げもしない人材を
育てる投資ができるゆとりをもてないため、
結果、採用したくてもできない、
上がる賃金はあっても、その賃金を支払うのであれば、
会社を閉めよう、事業縮小しよう、
いや、従業員を騙してでも行ける所まで行こう、
なんて企業が多かったなら、下がるのかなと。
（最低賃金の所得レベルではない方々にとって、という意味です）
時代なのでしょうけれども、本当に価値のない人材は、
最低賃金で労働力を売る世界から抜け出せず、
真に価値のある人財にとっては、
勝ち組として、最低賃金とは比較にならない高所得者となっていくと思われます。
要は中途半端な人はいなくなる。
あなたは賃金が上がる人でしょうか。
それとも下がる人でしょうか。
１６年春闘 賃上げ３年連続２％超…伸び鈍化
毎日新聞2016年7月6日 19時36分（最終更新 7月6日 19時48分）
http://mainichi.jp/articles/20160707/k00/00m/020/051000c
以前も触れましたが、
右も左もわからない外国人技能実習生にとってかわられても
何の問題もないお仕事しかできない人ですか？
それとも、自ら稼ぐことができる人ですか？
ＥＵ離脱を決めた英国のように、
目の前の言葉に踊らされて、でも踊った英国の責任は、
決めた英国人が取らなくてはならない。
日本人ははたしてどういう道を歩むのでしょうか。
中小零細企業には、外国人技能実習制度の活用は難しい？！ [技能実習生受入時の本音の問題点]
基本的なことではありますが、外国人技能実習制度は国が認める制度であるため、
法律を遵守できない受入企業には、ハードルが高過ぎると感じることが
未だに少なくありません。
簡単に言えば、労務管理。
３６協定、変形労働、就業規則、休憩、休日出勤、残業の計算、
雇い入れ前の安全教育、健康診断(年に一度も含め)、
危険業務では労働安全衛生法上での特別教育、技能講習、
これらにかかることは全て業務の一環として給料発生となる。
こういう基本的ではあるが、細かい目に見えない点について、
今まで対処しなくても済んできた企業にとっては、
非常に大きなハードルと感じられ、
外国人技能実習生の受入をするだけで、
社労士と就業規則の見直しをしたり、
そもそもの給与計算の残業計算を全面改正したり、
ある意味、襟元を正す良い機会であると、前向きにとらえていただければ
大変助かるのですが、そうもいかず、
厳しい顔をし、結果怒りはじめる経営者がたくさんいます。
監理をしなくてはならない、監理団体の立場とすれば、
結果的にこういう企業には実習生受入を継続することが、
難しいとの判断に傾かざるを得ません。
そうなると、こういう労務管理の細かなうるさい点が、
当たり前として素養のある企業だけが当制度の活用が許されるということです。
そう、数百人規模の労務管理部署もキチンとしている製造業系でないと、
農業、漁業、建設業、などの工場にてシフトを組めて、
年間カレンダー通りに業務を回し、従業員をまるで機械かのごとく働かせている
会社でないと、杓子定規な法律に対応することは難しい。
ここで、足元を見られるわけです。
労働力は欲しい。
でも実習生を使うと、労力とコストが上がる。
使いますか？
使いませんか？
個人的な本音は、もし自身が受入企業の経営者であったならば、
労働力に頼ることのない事業への変化に挑戦するしかないのかなと考えてしまいます。
そして、他の選択肢を見つけられるまでは、
どのみち法令順守の世の中ですので、
いい勉強と割り切って、当事者意識を持って取り組みたいと思います。
どこまでいっても、結局は人の使い方次第。
わかっているからこそ、当事者意識を持って、
考えて選抜受入し、考えて指示し面倒見て育てていく。
やれコストが高い。
やれ対応が悪い。
確かにそんな監理団体もあろうかと思いますが、
金払ってんだから、お前らの責任でちゃんとやれ・・・
そんな受入企業には、遅かれ早かれ、当制度の実習生受入活用は
できなくなることでしょう。
だから、中小零細企業での実習生受入は難しいのかもしれません。
協同組合は、中小零細企業向けに設立されているのですけれどね。
法律を遵守できない受入企業には、ハードルが高過ぎると感じることが
未だに少なくありません。
簡単に言えば、労務管理。
３６協定、変形労働、就業規則、休憩、休日出勤、残業の計算、
雇い入れ前の安全教育、健康診断(年に一度も含め)、
危険業務では労働安全衛生法上での特別教育、技能講習、
これらにかかることは全て業務の一環として給料発生となる。
こういう基本的ではあるが、細かい目に見えない点について、
今まで対処しなくても済んできた企業にとっては、
非常に大きなハードルと感じられ、
外国人技能実習生の受入をするだけで、
社労士と就業規則の見直しをしたり、
そもそもの給与計算の残業計算を全面改正したり、
ある意味、襟元を正す良い機会であると、前向きにとらえていただければ
大変助かるのですが、そうもいかず、
厳しい顔をし、結果怒りはじめる経営者がたくさんいます。
監理をしなくてはならない、監理団体の立場とすれば、
結果的にこういう企業には実習生受入を継続することが、
難しいとの判断に傾かざるを得ません。
そうなると、こういう労務管理の細かなうるさい点が、
当たり前として素養のある企業だけが当制度の活用が許されるということです。
そう、数百人規模の労務管理部署もキチンとしている製造業系でないと、
農業、漁業、建設業、などの工場にてシフトを組めて、
年間カレンダー通りに業務を回し、従業員をまるで機械かのごとく働かせている
会社でないと、杓子定規な法律に対応することは難しい。
ここで、足元を見られるわけです。
労働力は欲しい。
でも実習生を使うと、労力とコストが上がる。
使いますか？
使いませんか？
個人的な本音は、もし自身が受入企業の経営者であったならば、
労働力に頼ることのない事業への変化に挑戦するしかないのかなと考えてしまいます。
そして、他の選択肢を見つけられるまでは、
どのみち法令順守の世の中ですので、
いい勉強と割り切って、当事者意識を持って取り組みたいと思います。
どこまでいっても、結局は人の使い方次第。
わかっているからこそ、当事者意識を持って、
考えて選抜受入し、考えて指示し面倒見て育てていく。
やれコストが高い。
やれ対応が悪い。
確かにそんな監理団体もあろうかと思いますが、
金払ってんだから、お前らの責任でちゃんとやれ・・・
そんな受入企業には、遅かれ早かれ、当制度の実習生受入活用は
できなくなることでしょう。
だから、中小零細企業での実習生受入は難しいのかもしれません。
協同組合は、中小零細企業向けに設立されているのですけれどね。
だから、営利追求につながりそうな営業行為はダメなんですってば！ [未だにルールを無視する企業と業者]
久しぶりにツッコミしたくなりました。
でも、そんな知る由もないですよねぇ、実際のところは。
中小企業のビジネスチャンスらしいですよ、制度改革による規制緩和なので。苦笑
【外国人技能実習生：１】受け入れを検討するタイミングはいま。
中小企業の儲かるが見つかる HANJO HANJO 2016.6.30(Thu) 18:07
http://hanjohanjo.jp/article/2016/06/30/6119.html
【外国人技能実習生：２】人手不足、海外進出の突破口になるか？
中小企業の儲かるが見つかる HANJO HANJO 2016.7.1(Fri) 16:07
http://hanjohanjo.jp/article/2016/07/01/6123.html
・・・確かにおっしゃる通りです。その通りなんです。
だけど、この人材育成・国際貢献の制度を、集まらない労働力の確保を目的とするような
煽り方をするのは、営利目的に制度を利用することにほかならず、
入り口の時点でマズイ認識としかなりません。
批判になってしまいますが、この自動車整備関連の組合さまも、
おそらくは当制度の現場の実態をまだまだ十分にご理解いただけていないと思います。
そもそも今年４月に解禁となった業界であり、半年かかる制度において、
７月４日現時点では、おそらく１社も入国配属に至っていないことでしょう。
言うのは簡単ですが、どれだけ多岐にわたる視点とそのチェック、経験則がモノを言う
取り返しのつかない事故に出くわしたときに・・・うん、責任はとらないでしょうね。
自社責任とすることでしょう。
もう一つ、これまた久しぶりに見つけた無料セミナーです。
【忙しい中小企業の社長支援】人材不足解消・資金不足解消のための実践的無料セミナーを開催
Sankei Biz 2016.7.4 13:13
http://www.sankeibiz.jp/business/news/160704/prl1607041313063-n1.htm
言いたい意味は分かります。
そもそも監理団体でもない民間会社が、コンサル的な制度利用セミナーを開くことに
問題はないのかどうかも気にはかかりますが、
逆に監理団体ではないため、言いたいことが言えるのか？！という点と、
参加は無料だから、営利目的ではないといえるだろうという点ですが、
はい、問題はないと思いますが、上記も同様に、
こういうことに、やたら問題視して目を光らせている輩がいます。
一生懸命に当局に訴えている団体です。
刺されたら、終わりますよ。
法律なめてるとやばいですよ。
知らなかっただけでは、悪質ではないと判断されないですよ。
そもそも、こういうことをわかっていないこと自体が、
制度活用をセミナーにて教える時点で、正しく伝えられているのかどうか。
複雑怪奇なこの業界。
惑わされることなく、まっとうに進めていきましょう。
それでも、こういうセミナーに飛びつく中小企業経営者も多いんでしょうね。
こういう入り口整備も法改正には必須なことと考えるのですが、
こういう点には触れてこないのが法律です。
残念ですね。
でも、そんな知る由もないですよねぇ、実際のところは。
中小企業のビジネスチャンスらしいですよ、制度改革による規制緩和なので。苦笑
【外国人技能実習生：１】受け入れを検討するタイミングはいま。
中小企業の儲かるが見つかる HANJO HANJO 2016.6.30(Thu) 18:07
http://hanjohanjo.jp/article/2016/06/30/6119.html
【外国人技能実習生：２】人手不足、海外進出の突破口になるか？
中小企業の儲かるが見つかる HANJO HANJO 2016.7.1(Fri) 16:07
http://hanjohanjo.jp/article/2016/07/01/6123.html
・・・確かにおっしゃる通りです。その通りなんです。
だけど、この人材育成・国際貢献の制度を、集まらない労働力の確保を目的とするような
煽り方をするのは、営利目的に制度を利用することにほかならず、
入り口の時点でマズイ認識としかなりません。
批判になってしまいますが、この自動車整備関連の組合さまも、
おそらくは当制度の現場の実態をまだまだ十分にご理解いただけていないと思います。
そもそも今年４月に解禁となった業界であり、半年かかる制度において、
７月４日現時点では、おそらく１社も入国配属に至っていないことでしょう。
言うのは簡単ですが、どれだけ多岐にわたる視点とそのチェック、経験則がモノを言う
取り返しのつかない事故に出くわしたときに・・・うん、責任はとらないでしょうね。
自社責任とすることでしょう。
もう一つ、これまた久しぶりに見つけた無料セミナーです。
【忙しい中小企業の社長支援】人材不足解消・資金不足解消のための実践的無料セミナーを開催
Sankei Biz 2016.7.4 13:13
http://www.sankeibiz.jp/business/news/160704/prl1607041313063-n1.htm
言いたい意味は分かります。
そもそも監理団体でもない民間会社が、コンサル的な制度利用セミナーを開くことに
問題はないのかどうかも気にはかかりますが、
逆に監理団体ではないため、言いたいことが言えるのか？！という点と、
参加は無料だから、営利目的ではないといえるだろうという点ですが、
はい、問題はないと思いますが、上記も同様に、
こういうことに、やたら問題視して目を光らせている輩がいます。
一生懸命に当局に訴えている団体です。
刺されたら、終わりますよ。
法律なめてるとやばいですよ。
知らなかっただけでは、悪質ではないと判断されないですよ。
そもそも、こういうことをわかっていないこと自体が、
制度活用をセミナーにて教える時点で、正しく伝えられているのかどうか。
複雑怪奇なこの業界。
惑わされることなく、まっとうに進めていきましょう。
それでも、こういうセミナーに飛びつく中小企業経営者も多いんでしょうね。
こういう入り口整備も法改正には必須なことと考えるのですが、
こういう点には触れてこないのが法律です。
残念ですね。
外国人技能実習生受入時の、もう一つの注意点！ [技能実習生受入時の本音の問題点]
昨日に引き続き、機能とは違う視点で、
外国人技能実習生受け入れ時に注意すべき点を
様々洗い出してみます。
というか、少々更新が止まっていらっしゃいますが、
当ブログの先輩ブログを、勝手ながらご紹介させていただき、
いくつかご指摘させてください。
注：当方と先方様と何ら関係はございません。
もしもしご迷惑でしたら、ご指導ください。
できる限り早く修正させていただきます。
外国人技能実習生を受け入れを検討している人のために
外国人技能実習生の入国時に注意すべき事柄をまとめました
2013年01月28日
http://ameblo.jp/gaikokujinjishusei/entry-11458627541.html
特に監理団体職員の方は、うんうんと同意される点が多いことと思われます。
以下、リンク先ブログ記事の中より、個人的に特に共感してしまう点や、
コメントしたい点など抜粋させていただきます。
＊何様目線のようでしたら、大変申し訳ありませんm(_ _)m
なお、あくまでも当方の個人的な見解となりますので、
ご理解くださいませ。
また、3年前と、今とでは、それぞれの温度差も大きく違うと思います。
私自身も同様な対処をしていたことも多くあります。
技能実習生の活動は制限されており、アルバイト、内職は禁止されている。
・・・実は今、寮内でネットショッピングサイトを使って小遣い稼ぎをしている実習生がいます。
珍しいくらいに将来を考え、勉強し、実践している子です。
ある意味、日本人よりもよっぽどしっかりしています。
その子は社長になりたいらしいです。
会社にすら内緒にしていますが、心より応援しています。
技能実習生の残業時間については、会社の繁忙、経営状態、個々の能力によって異なる。
技能実習生の残業時間が減った。自分の残業時間が他人よりも少ないなどの理由で不服を申し立てない。
・・・もうおっしゃる通りです。
ここは強く、何度も伝え続けなくてはなりません。
しかし、何度伝えても、理解できない、しないクレーマーが混ざってしまうことがあります。
その場合、手間暇かけてでも上手に付き合い続けるしかありません。
以前は、上手に自主帰国させちゃうように仕向けたりもしたことがありますが、
今は難しいでしょう。
＊こうなってみないとわからないと思いますが、なってみた経験があると、
最初の面接時に、こういう子だけは採用しないようにフィルタリングするには、
どうすべきかと考えてしまうことがあります。
企業の方も、ぜひともご注意、またご検討ください。
わからないのに、「わかりました」「はい」と絶対に答えないこと！また、笑顔でごまかしたりしない。
事故につながる。誤解を生じ、作業に支障が出る。自分の評価が下がる。
わからないときは「わかりません」と正直に答える。
・・・この点は、企業の方々も多く指摘されますが、
そもそも本人はわかったと思っているので、ハイと答えるんです。
わかったつもりでいるから、ハイと答えるんです。
この点を、その時点で徹底して掘り下げて理解させないと、
またその手順を何度か踏まない限り、
本人が本当の意味で、こちらが意図する程度に十分に、
『わかりました』とならないと思います。
そういう肌感覚で理解させられないのであれば、
単純作業（失礼）しかさせてはならない、それでしか労働力にはなりません。
在留カードを毎日、出社、買い物を問わず外出時に必ず身につけていること。
不所持で外出し、警察に職質された際拘留された例がある。警察から会社に連絡が行き、大変な迷惑となる。生活態度が悪いと判断され、解雇された例がある。
パスポートは各自責任を持って保管すること。紛失した場合、再発行手数料とともに交通費、同行者の交通費を負担する。
・・・この事例は知りませんでした。勉強になりました。
不所持だけで警察に拘留されるなんて、よほど挙動不審や怪しげな場所に出入りしていたの？
なんて想像してしまいます。
そして、そんなことで、解雇なんて、労働者保護、実習生保護の観点からは
ありえないと思います、今は。
そして、パスポートを無くしてしまう馬鹿者は、私の関係した実習生の中にはラッキーなことに
いませんでしたが、たまに聞く通り、再発行手続きはかなり大変ですね。汗
けがや病気等で実習継続が不可能となり、監理団体、企業が帰国と判断した場合はそれに従う。
生活態度、技能実習が不良の場合、企業もしくは監理団体の判断により中途帰国させる。その際、異議申し立てはしない。
・・・本人の自主的な判断でもない限り、けがや病気等での途中帰国はありえません。
企業や監理団体が説得せざるを得ない場合はもちろん別ですが、
あくまでそれでも実習生自身が決めるべきです。
でないと、会社や監理団体に強制されたなんて後から言いだされたら、たまったものじゃありません。
もちろん、生活態度、実習不良なども、同様に企業都合、監理団体都合では、すべきでありません。
内情はともあれ、双方に入管でイエローカードが灯る可能性が高く、今後いいことは一つもありません。
・不正行為等による帰国
企業が賃金不払い等のため、日本政府から「不正行為」認定を受け、実習継続が不可能となった場合実習生は速やかに帰国する。
このような場合、損害賠償等、金銭的あるいは物的補償をいかなる機関、個人に対しても行わない！
企業が倒産し、あるいは倒産の恐れがある場合、技能実習生は監理団体を仲介として法律に従い処遇について話し合う。
・・・企業が不正行為認定を受けたら、即刻帰国もあり得ません。
実習生に責務がない場合、実習生保護のため、転籍を様々動きます。
もちろん、諸条件の足枷も多いため、そう簡単ではありませんが、前例はあります。
また、そういう動きすらしない監理団体には、入管から指導があってもおかしくありません。
損害賠償など補償は一切行わない？
そんなワケないですね。受入企業にも、監理団体にも、送り出し機関にも、
大なり小なりの責任は必ずついて回ります。
・その他
どんな理由があろうとも、職場を放棄し失踪しない。
親兄弟、親戚を辱める行為である。失踪は犯罪行為であることを認識すること。
・・・唯一、人権侵害などの違法行為を強要される場合などは、
失踪、というか連絡してきなさいってことだと、失踪ではないから、
これで問題はないのか。
＊今はコンビニでフリーＷｉ-Ｆｉなど連絡もどうにかなる時代ですからね。
まぁ、本当に言い出したらキリがありません。
そして、こういう点はどこにも書いてないし、おそらく監理団体職員や
受入企業のご担当者様のみがご理解いただける点です。
起きてからでも対処できる点と、
起きる前に事前に対処しておくべき点とあります。
受入、配属の際などに、
ぜひご参考になさってください。
外国人技能実習生受け入れ時に注意すべき点を
様々洗い出してみます。
というか、少々更新が止まっていらっしゃいますが、
当ブログの先輩ブログを、勝手ながらご紹介させていただき、
いくつかご指摘させてください。
注：当方と先方様と何ら関係はございません。
もしもしご迷惑でしたら、ご指導ください。
できる限り早く修正させていただきます。
外国人技能実習生を受け入れを検討している人のために
外国人技能実習生の入国時に注意すべき事柄をまとめました
2013年01月28日
http://ameblo.jp/gaikokujinjishusei/entry-11458627541.html
特に監理団体職員の方は、うんうんと同意される点が多いことと思われます。
以下、リンク先ブログ記事の中より、個人的に特に共感してしまう点や、
コメントしたい点など抜粋させていただきます。
＊何様目線のようでしたら、大変申し訳ありませんm(_ _)m
なお、あくまでも当方の個人的な見解となりますので、
ご理解くださいませ。
また、3年前と、今とでは、それぞれの温度差も大きく違うと思います。
私自身も同様な対処をしていたことも多くあります。
技能実習生の活動は制限されており、アルバイト、内職は禁止されている。
・・・実は今、寮内でネットショッピングサイトを使って小遣い稼ぎをしている実習生がいます。
珍しいくらいに将来を考え、勉強し、実践している子です。
ある意味、日本人よりもよっぽどしっかりしています。
その子は社長になりたいらしいです。
会社にすら内緒にしていますが、心より応援しています。
技能実習生の残業時間については、会社の繁忙、経営状態、個々の能力によって異なる。
技能実習生の残業時間が減った。自分の残業時間が他人よりも少ないなどの理由で不服を申し立てない。
・・・もうおっしゃる通りです。
ここは強く、何度も伝え続けなくてはなりません。
しかし、何度伝えても、理解できない、しないクレーマーが混ざってしまうことがあります。
その場合、手間暇かけてでも上手に付き合い続けるしかありません。
以前は、上手に自主帰国させちゃうように仕向けたりもしたことがありますが、
今は難しいでしょう。
＊こうなってみないとわからないと思いますが、なってみた経験があると、
最初の面接時に、こういう子だけは採用しないようにフィルタリングするには、
どうすべきかと考えてしまうことがあります。
企業の方も、ぜひともご注意、またご検討ください。
わからないのに、「わかりました」「はい」と絶対に答えないこと！また、笑顔でごまかしたりしない。
事故につながる。誤解を生じ、作業に支障が出る。自分の評価が下がる。
わからないときは「わかりません」と正直に答える。
・・・この点は、企業の方々も多く指摘されますが、
そもそも本人はわかったと思っているので、ハイと答えるんです。
わかったつもりでいるから、ハイと答えるんです。
この点を、その時点で徹底して掘り下げて理解させないと、
またその手順を何度か踏まない限り、
本人が本当の意味で、こちらが意図する程度に十分に、
『わかりました』とならないと思います。
そういう肌感覚で理解させられないのであれば、
単純作業（失礼）しかさせてはならない、それでしか労働力にはなりません。
在留カードを毎日、出社、買い物を問わず外出時に必ず身につけていること。
不所持で外出し、警察に職質された際拘留された例がある。警察から会社に連絡が行き、大変な迷惑となる。生活態度が悪いと判断され、解雇された例がある。
パスポートは各自責任を持って保管すること。紛失した場合、再発行手数料とともに交通費、同行者の交通費を負担する。
・・・この事例は知りませんでした。勉強になりました。
不所持だけで警察に拘留されるなんて、よほど挙動不審や怪しげな場所に出入りしていたの？
なんて想像してしまいます。
そして、そんなことで、解雇なんて、労働者保護、実習生保護の観点からは
ありえないと思います、今は。
そして、パスポートを無くしてしまう馬鹿者は、私の関係した実習生の中にはラッキーなことに
いませんでしたが、たまに聞く通り、再発行手続きはかなり大変ですね。汗
けがや病気等で実習継続が不可能となり、監理団体、企業が帰国と判断した場合はそれに従う。
生活態度、技能実習が不良の場合、企業もしくは監理団体の判断により中途帰国させる。その際、異議申し立てはしない。
・・・本人の自主的な判断でもない限り、けがや病気等での途中帰国はありえません。
企業や監理団体が説得せざるを得ない場合はもちろん別ですが、
あくまでそれでも実習生自身が決めるべきです。
でないと、会社や監理団体に強制されたなんて後から言いだされたら、たまったものじゃありません。
もちろん、生活態度、実習不良なども、同様に企業都合、監理団体都合では、すべきでありません。
内情はともあれ、双方に入管でイエローカードが灯る可能性が高く、今後いいことは一つもありません。
・不正行為等による帰国
企業が賃金不払い等のため、日本政府から「不正行為」認定を受け、実習継続が不可能となった場合実習生は速やかに帰国する。
このような場合、損害賠償等、金銭的あるいは物的補償をいかなる機関、個人に対しても行わない！
企業が倒産し、あるいは倒産の恐れがある場合、技能実習生は監理団体を仲介として法律に従い処遇について話し合う。
・・・企業が不正行為認定を受けたら、即刻帰国もあり得ません。
実習生に責務がない場合、実習生保護のため、転籍を様々動きます。
もちろん、諸条件の足枷も多いため、そう簡単ではありませんが、前例はあります。
また、そういう動きすらしない監理団体には、入管から指導があってもおかしくありません。
損害賠償など補償は一切行わない？
そんなワケないですね。受入企業にも、監理団体にも、送り出し機関にも、
大なり小なりの責任は必ずついて回ります。
・その他
どんな理由があろうとも、職場を放棄し失踪しない。
親兄弟、親戚を辱める行為である。失踪は犯罪行為であることを認識すること。
・・・唯一、人権侵害などの違法行為を強要される場合などは、
失踪、というか連絡してきなさいってことだと、失踪ではないから、
これで問題はないのか。
＊今はコンビニでフリーＷｉ-Ｆｉなど連絡もどうにかなる時代ですからね。
まぁ、本当に言い出したらキリがありません。
そして、こういう点はどこにも書いてないし、おそらく監理団体職員や
受入企業のご担当者様のみがご理解いただける点です。
起きてからでも対処できる点と、
起きる前に事前に対処しておくべき点とあります。
受入、配属の際などに、
ぜひご参考になさってください。
外国人技能実習生受入時の注意点は、大きく二つ！ [技能実習生受入時の本音の問題点]
今現在、外国人技能実習生の受け入れを検討されていらっしゃる企業のご担当者様は、
ぜひとも以下、2点をご確認ください。
＊現時点でお受入されていらっしゃる企業のご担当者様におかれましては、
今一度、ご確認いただいても損はないと思います。
むしろ、ここまでのチェックはしていない、なんてことでしたなら、
大変ご面倒かもしれませんが、監理団体の変更をお考えいただいても
良いのかもしれません。
さて、その2点とは。。。
①受入対象職種作業の確認について
～実習生にさせたい仕事は、はたして合法なのかどうか！？～
②労務管理の確認について
～外国人を、実習生を、虐げていないかどうか！？～
です。
そう、当たり前のことですが、
『どこまで』確認してるか？！
が重要であり、大きな別れ道となります。
①受入対象職種作業の確認について
～実習生にさせたい仕事は、はたして合法なのかどうか！？～
3年受入の場合、技能実習が認められる対象職種、作業に当てはまるかどうかの確認が
必要になります。
貴監理団体では、どこまで確認されていらっしゃいますか？
受入企業の方は、今一度、以下移行対象職種一覧の中から、
自社の対象職種をご確認ください。
技能実習2号移行対象職種 74職種133作業
http://www.jitco.or.jp/system/data/TypeofOcupation.pdf
そして、次に、俗に言われる『ダイジェスト版』をご確認ください。
ここにその職種、作業毎に、ＪＩＴＣＯ様が『仕事させてもかまわない範囲』など
諸条件を明示していくれています。
特に、人手不足＝労働力確保のために受入されるワケですから、
『従事させたい業務内容』が、『させてはいけない業務内容』であった場合、
法令違反となります。
もちろん、監理団体ごとに「やり幅＝逃げ様』はあると思いますが。
技能実習の職種・作業の範囲について
http://www.jitco.or.jp/system/shokushu-hanni.html
上記リンク先より、自社が対象となる職種・作業名にあるＰＤＦをクリック！
開いたページを、「「「事細かく」」」チェック、確認、読み込んでみてください。
特に、必須作業、関連・周辺作業内に列記されている作業内容に、
『従事させたい業務内容』が入っていますか？？？？？
実習生に実際にさせるかどうかはいったん横に置いておいたとしても、
その必須作業は自社内に実態がちゃんとありますか？？？？
このダイジェスト版の確認が、一丁目一番地で何より大事なポイントです。
最初に確認し、理解し社内で基準化していれば、その後はその範囲内かどうかを
常に確認するだけで済みます。
特に状況が変化した場合、法律的にどんな作業までであれば、
従事させても大丈夫かどうか、がわかります。
注：監理団体によって、その解釈の仕方や対策の手法、もろもろ違うと思います。
どこまでが十分かどうかを判断できる権限は、私にはありません。
その管轄入管に確認することをお勧めします。
②労務管理の確認について
～外国人を、実習生を、虐げていないかどうか！？～
貴社では、この実習生受入以前に、どこまでの労務管理をされていらっしゃいますか？
具体的に以下に、上げさせていただきます。
・社会保険（同様の公的制度ならＯＫ）、雇用保険、労災、加入事業所ですか？
・36協定 は締結されていますか？
・変形労働 対応していらっしゃる業務形態ですか？
・就業規則 は整備されていますか？
・社労士と顧問契約されていますか？
・残業代の計算など全ての労務計算の現状を、
労働基準監督署に報告、確認しても大丈夫と言い切れますか？
そう、ゴールは最後のポイントです。
特に中小企業でも、労務管理は利益を生むどころか、
面倒かつ複雑かつ労働者を甘やかすことこの上ない部分であるため、
経営者のほとんどは、ざっくりでしか計算処理していません。
ここに、実習生受入をスタートした時点で、かなりメスが入ってしまいます。
つまり、監理団体は実習生の受け入れ、配属を開始した月から、
労働基準監督署の査察官『のようなもの』に変化します。苦笑
特に、監査報告において、賃金の未払いがあったかどうかの確認報告を
入管に義務付けられているのですから。
ん？社労士でもなく、労働局、労働基準監督署でもないのに、
どうやってそのプロの方々の仕事ができているかどうかの確認をすればいいの？
私も最初は思いました。
そう、勉強するのです。
色々な会社で、色々な給与計算をしています。
これらを、1社1社確認するんです。涙
そして、賃金の未払いを確認できた際には、
受入企業に指摘、指導しなくてはなりません。
もちろん、支払いだけではなく、残業などが36協定範囲内かどうかの確認なども
前述同様です。
貴社では、そのあたり、大丈夫でしょうか。
以上が、外国人技能実習生受入時の注意点としての、
大きな2点となります。
ぜひ、今一度、ご確認なさってみてください。
面倒ですが、有事をしのぐ際の、大事な知識習得と経験となりますので。
また、監理団体職員の方々に、確認されることに加えて、
できれば入管や労基にもお問い合わせしてみてください。
匿名でもちゃんと対応してくれますから。笑
追伸です。
これらの点を面倒だからと当事者として確認せず、
有事の際に、監理団体に責任を押し付け、
オマエが良いっていったから受け入れたんじゃないか！
オマエの確認ミスだろう！
損害賠償しろ！
なんて騒ぐ方がいます。
いくら騒いでも、ペナルティーは逃れられません。
逆に、一蓮托生制度なため、監理団体から、他受入企業への賠償責任を
貴社が追及されるかもしれません。
途中帰国となる実習生への損害賠償責任も発生します。
もちろん、 不適合職種受入、労基法違反、また不法就労者を雇用していたなど、
有事の責任が受入企業の責任であり、受入停止などとなった場合ですが。
ぜひとも以下、2点をご確認ください。
＊現時点でお受入されていらっしゃる企業のご担当者様におかれましては、
今一度、ご確認いただいても損はないと思います。
むしろ、ここまでのチェックはしていない、なんてことでしたなら、
大変ご面倒かもしれませんが、監理団体の変更をお考えいただいても
良いのかもしれません。
さて、その2点とは。。。
①受入対象職種作業の確認について
～実習生にさせたい仕事は、はたして合法なのかどうか！？～
②労務管理の確認について
～外国人を、実習生を、虐げていないかどうか！？～
です。
そう、当たり前のことですが、
『どこまで』確認してるか？！
が重要であり、大きな別れ道となります。
①受入対象職種作業の確認について
～実習生にさせたい仕事は、はたして合法なのかどうか！？～
3年受入の場合、技能実習が認められる対象職種、作業に当てはまるかどうかの確認が
必要になります。
貴監理団体では、どこまで確認されていらっしゃいますか？
受入企業の方は、今一度、以下移行対象職種一覧の中から、
自社の対象職種をご確認ください。
技能実習2号移行対象職種 74職種133作業
http://www.jitco.or.jp/system/data/TypeofOcupation.pdf
そして、次に、俗に言われる『ダイジェスト版』をご確認ください。
ここにその職種、作業毎に、ＪＩＴＣＯ様が『仕事させてもかまわない範囲』など
諸条件を明示していくれています。
特に、人手不足＝労働力確保のために受入されるワケですから、
『従事させたい業務内容』が、『させてはいけない業務内容』であった場合、
法令違反となります。
もちろん、監理団体ごとに「やり幅＝逃げ様』はあると思いますが。
技能実習の職種・作業の範囲について
http://www.jitco.or.jp/system/shokushu-hanni.html
上記リンク先より、自社が対象となる職種・作業名にあるＰＤＦをクリック！
開いたページを、「「「事細かく」」」チェック、確認、読み込んでみてください。
特に、必須作業、関連・周辺作業内に列記されている作業内容に、
『従事させたい業務内容』が入っていますか？？？？？
実習生に実際にさせるかどうかはいったん横に置いておいたとしても、
その必須作業は自社内に実態がちゃんとありますか？？？？
このダイジェスト版の確認が、一丁目一番地で何より大事なポイントです。
最初に確認し、理解し社内で基準化していれば、その後はその範囲内かどうかを
常に確認するだけで済みます。
特に状況が変化した場合、法律的にどんな作業までであれば、
従事させても大丈夫かどうか、がわかります。
注：監理団体によって、その解釈の仕方や対策の手法、もろもろ違うと思います。
どこまでが十分かどうかを判断できる権限は、私にはありません。
その管轄入管に確認することをお勧めします。
②労務管理の確認について
～外国人を、実習生を、虐げていないかどうか！？～
貴社では、この実習生受入以前に、どこまでの労務管理をされていらっしゃいますか？
具体的に以下に、上げさせていただきます。
・社会保険（同様の公的制度ならＯＫ）、雇用保険、労災、加入事業所ですか？
・36協定 は締結されていますか？
・変形労働 対応していらっしゃる業務形態ですか？
・就業規則 は整備されていますか？
・社労士と顧問契約されていますか？
・残業代の計算など全ての労務計算の現状を、
労働基準監督署に報告、確認しても大丈夫と言い切れますか？
そう、ゴールは最後のポイントです。
特に中小企業でも、労務管理は利益を生むどころか、
面倒かつ複雑かつ労働者を甘やかすことこの上ない部分であるため、
経営者のほとんどは、ざっくりでしか計算処理していません。
ここに、実習生受入をスタートした時点で、かなりメスが入ってしまいます。
つまり、監理団体は実習生の受け入れ、配属を開始した月から、
労働基準監督署の査察官『のようなもの』に変化します。苦笑
特に、監査報告において、賃金の未払いがあったかどうかの確認報告を
入管に義務付けられているのですから。
ん？社労士でもなく、労働局、労働基準監督署でもないのに、
どうやってそのプロの方々の仕事ができているかどうかの確認をすればいいの？
私も最初は思いました。
そう、勉強するのです。
色々な会社で、色々な給与計算をしています。
これらを、1社1社確認するんです。涙
そして、賃金の未払いを確認できた際には、
受入企業に指摘、指導しなくてはなりません。
もちろん、支払いだけではなく、残業などが36協定範囲内かどうかの確認なども
前述同様です。
貴社では、そのあたり、大丈夫でしょうか。
以上が、外国人技能実習生受入時の注意点としての、
大きな2点となります。
ぜひ、今一度、ご確認なさってみてください。
面倒ですが、有事をしのぐ際の、大事な知識習得と経験となりますので。
また、監理団体職員の方々に、確認されることに加えて、
できれば入管や労基にもお問い合わせしてみてください。
匿名でもちゃんと対応してくれますから。笑
追伸です。
これらの点を面倒だからと当事者として確認せず、
有事の際に、監理団体に責任を押し付け、
オマエが良いっていったから受け入れたんじゃないか！
オマエの確認ミスだろう！
損害賠償しろ！
なんて騒ぐ方がいます。
いくら騒いでも、ペナルティーは逃れられません。
逆に、一蓮托生制度なため、監理団体から、他受入企業への賠償責任を
貴社が追及されるかもしれません。
途中帰国となる実習生への損害賠償責任も発生します。
もちろん、 不適合職種受入、労基法違反、また不法就労者を雇用していたなど、
有事の責任が受入企業の責任であり、受入停止などとなった場合ですが。
介護の外国人技能実習生受け入れは、先走るとできなくなりますよ！？ [介護 技能実習生]
今更ですが、こんな指導もあったんですね。苦笑
ある意味、案の定です。
この２、３年で、急速にヒートアップしている実習生送り出し国のベトナムでの問題です。
さすがに日本国内の話ではないので、
日本の行政からは直接的な指導は表面的にはないようですが、
先走って、見切り発車している現地教育機関、日本語学校や、
病院などの施設がたくさんありますが、
それも日本人が学校や病院や送り出し機関をそそのかして、
入り込んで仕込んでいるようですが、
ベトナム政府は、いくつかの送り出し機関に対して、
日本への、介護、看護向けの出稼ぎ候補者募集と育成を
即刻辞めるよう、指導が入っていたようです。
今はどうなんでしょう。
日本への看護師候補派遣、一部企業が無認可で候補者採用
ベトジョー ベトナムニュース 2015/11/03 16:09 JST配信
http://www.viet-jo.com/news/social/151102061102.html
未だ、介護、看護人財については、
ＥＰＡとしての受入しか、日本ではしていませんし、
法的にも認められていません。
そして、このＥＰＡも、確か、受け入れる一次機関（施設が依頼するところ）は
限定されていた筈です。
さらに、国同士での協定において、ベトナム国でも、
このＥＰＡで、送り出せる機関は、限定されているのではないかと思われます。
この記事では、ＥＰＡのことに触れてはいないような気もしますが、
そもそもこれらの送り出し機関、いやどの送り出し機関でも、
目的は、実習生の送り出し可能な職種に、介護職がスタートするからですから、
多数の送り出し機関が、指導されていたことでしょう。
日本への看護師・介護福祉士候補の派遣が認められている民間企業は1社もなく、
日本はこうした無認可の労働斡旋企業が派遣する看護師・介護福祉士候補を
一切受け入れていない。
これは、何もベトナムだけでなく、どの国でも多かれ少なかれありますね。
しかし、日本での介護職の受け入れの是非については、
閣議決定されていて、期限もいくつか設けられているにもかかわらず、
政治はその約束を破ることに、何の責任も取りません。
いやなら、するな。
そう、イヤなら、しなきゃいいんです。
もちろん稼げると思う気持ちも含め、良かれと思って取り組んでいることでも、
法律がきちんと決まる前に先走ると、
今回の介護だけでなく、こういう結果になるのが、このお仕事です。
法律に振り回されるんです。
罰せられたり、怒られたりがイヤな方は、
法律が決まるまでは、
国会通過して、施行日を迎えるまでは、
具体的なルールの詳細が降りてくるまでは、
日本でも海外でも、動いても良いことはないのかもしれませんね。
まぁ、当然といえば、当然のことです。
余談ですが、
たとえ教育、指導された介護人財がいたとしても、
個人的にはお勧めできるかどうか疑問です。
以前どこかで触れた気もしますが、
たとえどんな職種であろうとも、
失踪の主たる原因が借金額であることを考えたなら、
入口の期日（介護で来日可能な日）も決まっていないのに、
今から勉強させて、授業料を延々と取るなんて、
借金額が増えるだけですから、
個人的には、そんな人財は取りません。
＊教育施設もたとえ授業料もこれだけって決めていても、
経営できないっしょ、出口が見えないんですから。
まして日本へ出稼ぎに行けるなんて誤解させて授業料とっていたら詐欺ですよ。
日本語能力だけで受入企業は選びませんから。
受入施設さんがあったとしても、採用させられません。
受入施設さん的には、教育・指導されている人財のほうが
ありがたいに決まっていますが、入国後のトラブルについては、
それは監理団体の責務でしょうと言われるのがオチです。
失踪があった場合、実習生個人の原因によるものであったとしても、
対入管には、監理団体も受入施設も両方とも印象は悪くなるし、
ベトナム国ルールでは、失踪者を５％出してしまったらその送り出し機関は
ライセンスの停止や取り消しになることまで、理解しているのかどうか。
そして、これは全受入対象職種にも同様です。
いくら先に日本語を教えていたとしても、同じ始末にしかならないことは
おわかりでしょうか？
介護では、Ｎ４相当の日本語能力者しか選抜可能なテーブルに乗りませんから、
その教育費用を受入施設が持つという、介護ならではの受入にかかる費用が
算出されない限り、これまた難しいのでしょうね。
ある意味、案の定です。
この２、３年で、急速にヒートアップしている実習生送り出し国のベトナムでの問題です。
さすがに日本国内の話ではないので、
日本の行政からは直接的な指導は表面的にはないようですが、
先走って、見切り発車している現地教育機関、日本語学校や、
病院などの施設がたくさんありますが、
それも日本人が学校や病院や送り出し機関をそそのかして、
入り込んで仕込んでいるようですが、
ベトナム政府は、いくつかの送り出し機関に対して、
日本への、介護、看護向けの出稼ぎ候補者募集と育成を
即刻辞めるよう、指導が入っていたようです。
今はどうなんでしょう。
日本への看護師候補派遣、一部企業が無認可で候補者採用
ベトジョー ベトナムニュース 2015/11/03 16:09 JST配信
http://www.viet-jo.com/news/social/151102061102.html
未だ、介護、看護人財については、
ＥＰＡとしての受入しか、日本ではしていませんし、
法的にも認められていません。
そして、このＥＰＡも、確か、受け入れる一次機関（施設が依頼するところ）は
限定されていた筈です。
さらに、国同士での協定において、ベトナム国でも、
このＥＰＡで、送り出せる機関は、限定されているのではないかと思われます。
この記事では、ＥＰＡのことに触れてはいないような気もしますが、
そもそもこれらの送り出し機関、いやどの送り出し機関でも、
目的は、実習生の送り出し可能な職種に、介護職がスタートするからですから、
多数の送り出し機関が、指導されていたことでしょう。
日本への看護師・介護福祉士候補の派遣が認められている民間企業は1社もなく、
日本はこうした無認可の労働斡旋企業が派遣する看護師・介護福祉士候補を
一切受け入れていない。
これは、何もベトナムだけでなく、どの国でも多かれ少なかれありますね。
しかし、日本での介護職の受け入れの是非については、
閣議決定されていて、期限もいくつか設けられているにもかかわらず、
政治はその約束を破ることに、何の責任も取りません。
いやなら、するな。
そう、イヤなら、しなきゃいいんです。
もちろん稼げると思う気持ちも含め、良かれと思って取り組んでいることでも、
法律がきちんと決まる前に先走ると、
今回の介護だけでなく、こういう結果になるのが、このお仕事です。
法律に振り回されるんです。
罰せられたり、怒られたりがイヤな方は、
法律が決まるまでは、
国会通過して、施行日を迎えるまでは、
具体的なルールの詳細が降りてくるまでは、
日本でも海外でも、動いても良いことはないのかもしれませんね。
まぁ、当然といえば、当然のことです。
余談ですが、
たとえ教育、指導された介護人財がいたとしても、
個人的にはお勧めできるかどうか疑問です。
以前どこかで触れた気もしますが、
たとえどんな職種であろうとも、
失踪の主たる原因が借金額であることを考えたなら、
入口の期日（介護で来日可能な日）も決まっていないのに、
今から勉強させて、授業料を延々と取るなんて、
借金額が増えるだけですから、
個人的には、そんな人財は取りません。
＊教育施設もたとえ授業料もこれだけって決めていても、
経営できないっしょ、出口が見えないんですから。
まして日本へ出稼ぎに行けるなんて誤解させて授業料とっていたら詐欺ですよ。
日本語能力だけで受入企業は選びませんから。
受入施設さんがあったとしても、採用させられません。
受入施設さん的には、教育・指導されている人財のほうが
ありがたいに決まっていますが、入国後のトラブルについては、
それは監理団体の責務でしょうと言われるのがオチです。
失踪があった場合、実習生個人の原因によるものであったとしても、
対入管には、監理団体も受入施設も両方とも印象は悪くなるし、
ベトナム国ルールでは、失踪者を５％出してしまったらその送り出し機関は
ライセンスの停止や取り消しになることまで、理解しているのかどうか。
そして、これは全受入対象職種にも同様です。
いくら先に日本語を教えていたとしても、同じ始末にしかならないことは
おわかりでしょうか？
介護では、Ｎ４相当の日本語能力者しか選抜可能なテーブルに乗りませんから、
その教育費用を受入施設が持つという、介護ならではの受入にかかる費用が
算出されない限り、これまた難しいのでしょうね。
