人口減少に対する行政の対応がいかに鈍いか。

行政にありがちな、第三者諮問機関を立ち上げ、
提言を恭しくいただき、意をくんで政を進めますと・・・。

果たして本当に進んでいるのでしょうか。



実際のところ、人口減少に対する具体的な対策を示し、
実行して結果を残している地方行政が、この日本にあるのでしょうか。
何年もかけていたなら、あっという間に手遅れになります。

税金が集まらなかったら何にもできません。
それどころか今までの借金しか残りません。
＝行政の、社会の、今の我々の日々の生活の崩壊です。



トップの市長などは耳触りの良いことを話していますが、
現実的には、国の機関にお伺いを立て、根回しを十二分にして
経済特区の申請を出し、規制緩和をする以外、対処の仕様がないことと思われます。

ある大手ホテルチェーンの役員の方がおっしゃっていました。

人手不足に対して、企業が矢面に立つから、外国人の受け入れを可能にしてほしい。
行政は責任を取りたくないからか、結局実現しなかったと。
そして、それでも法改正をしないことには根本的な解決にはならないと、
力強く語っておられました。

数は力、その数を集め、一つに束ねることのなんと難しいことか。
時間や労力だけでなく、資金も人脈も運も総動員して、初めて大きな壁が動くかどうか。

キレイごとのみならず、清濁併せて突き進まないと、この厚い岩盤は
突き破れないのかもしれません。