建設業で外国人技能実習生活用拡大でも人手不足を解消できない理由

人手不足が騒がれている建設業において、
ピーク時の1997年に685万人いた就業者は、
小泉政権の公共事業削減政策により、
2013年には499万人と3割も減少しました。



建設会社各社は、生き残りを懸けて人や設備を削減するなど
リストラを進めていましたが、東日本大震災が発生して復興需要が急増。
消費増税後の景気の冷え込みを警戒した安倍政権が、
経済対策として公共工事を増やしたこともあり、
人手不足が顕著となりました。

しかも、20年には東京五輪の開催が待ち受けており、
それに伴うインフラ整備も加わることから、
人手不足がさらに深刻化しています。

政府の試算によれば、15～20年度の6年間で建設業界では
延べ15万人の人材が不足する様子です。
そのうち7万人を外国人でカバーしようというのが
政府の狙いなのです。



しかしながら、各種現場を見渡してみると、
どうしても専門的経験を持った人材が必要とされる場面が多々あります。

これらはにわか外国人労働者では、とても勤まりません。

そして、その経験は１年、２年ばかし現場勤めをしていても、
とても身に付く技術ではありません。

結局会社として現場を請け負うには、難しいとして
外国人技能実習生は無理だと言われることが多々あります。




正に誤解を恐れずに言えば、レベルが低い従業員や現場監督、
はたまた経営者がいかに多いことか。

元請けから無理難題を言われ、頭を下げ続けている気持ちは
わからないでもありませんが、じゃぁ外国人にならと
低賃金でこき使うといった自覚のない情けない事業主が
決して少なくないのが残念です。


経営者は元請けの言われるがままに業務を請け負い、
従業員に無理を利かせて現場を仕上げて利益を出すのが、
仕事ではないと思います。


如何にして、無理難題を言う元請けと協議し、
従業員とも話し合い、躾を施し、教育を進め、
使える人財へと育てることで、有能かつ良質な労働力を
確保し増員し続けることこそが、レベルの高い経営者であり、
素晴らしい企業であると思われます。


これからは、良質な労働力を確保し続けられる企業であれば、
特に建設業界では、生き残り続けられるといっても
過言ではないように思えます。


そして、いっそ技能実習生の中からも、
有能な人財は、正に伝承が必要な専門技術の経験を増やし育てるためにも、
５年や１０年は継続して在留し就労できる許可をおろすべく
臨機応変に対応が効く法改正を期待してやみません。

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