受入企業のレベルの問題はゼッタイ存在します！

たまに思いますが、組合がいくらまっとうに取り組んでいても、
受け入れてくれる企業のレベルによっては、どうにもうまく制度活用が
進まない場合があります。

現実的に、受け入れ企業側がきちんとしていないため、きちんとできないため、
不幸が始まる場合も現実的にはゼロではないんですね。


また、根本的に、会話が成立しない企業には受入を申込前に拒否しますが、
受入を進めてしまった後には、様々な理由で途中で解約が
出来かねることもあるのがツライところです。





それはこういう企業の場合です。

・人材派遣会社と間違えている。

　派遣の場合、正当なクレームからいわゆるイチャモンまで、派遣会社に文句を言えば、
　派遣会社の担当が欠員の代わりに働いてくれたり、人材の入替をしたり、
　時給単価の見直しまで、ある意味何でもかんでも都合よく使える場合がありますが、
　外国人技能実習制度は、そもそもは受入企業が正社員として直接雇用するのですから、
　上述の対応は一切できかねます。
　話をしてあっても、無理難題言ってくるところは
　明らかにまっとうな組合は相手にしません。


・コンプライアンスを守らない、守れない。

　よくあるのが社会保険加入、入っていなかった会社が入ると言って、
　なかなか入らないことがあります。
　また、労働法上の三大帳簿といわれる従業員名簿、出勤簿、賃金明細が、
　あまりにドンブリ過ぎて、計算根拠が明確ではない場合、改善を求めますが、
　これに対応できない経営者。
　社労士の顧問契約は必須ではありませんが、プロに頼らないのであれば、
　せめて勉強して頂かないと、実際の運営がままなりません。
　指導が入った際には、間違いなく改善を要求され、後日チェックがあります。
　36協定や変形労働などの協定も然りです。
　労災対応をしなくてはならないのに、申請すらしない場合も。
　＊それぞれに整備や手続きが必要となる場合に限ります。


・問題外の信じられないケース

　例えば経営者の息子が勘違いして、技能実習生の若い女の子に手を出す場合。
　
・・・



事前のチェックやヒヤリングではわかりかねることが、ゼロではないということです。

そして、現状ではＪＩＴＣＯ、今後は外国人技能実習機構が強制捜査に入り、
入国管理局、労働監督署などが指導に入った場合、
受入企業、実習生、組合(送出し機関)と三者三様に不幸が始まります。


受入企業はそもそも制度の適正運用ができないので、最低限一定期間受入停止になります。


組合は入管に監理がちゃんとできていない受入団体として、イエローカードが出ます。

そして、実習生はイチバン不幸な結末に。

特に途中帰国となると、稼げるはずのお金が稼げないままに強制帰国となります。

企業が違約金を支払ってくれれば、まだマシですが、そんな企業は問題はおこしません。

特に個人として、様々な直接被害をこうむります。


できればそんな不幸は避けなくてはなりません。

特に正式にお申込をいただき受理する前に。


でないと・・・

特に、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんと選んで、申請に入ってしまった後には、

合格して、仕事を辞め、手数料などを借金して、日本語講習を受け始めた後には、

外国でその該当職種で申請許可が下りてしまった後には、

入管から在留資格認定証明書が発行されてしまった後には、

日本に来日してしまった後からでは、

3年後帰国する前までの間では、


外国人技能実習生の子達が不幸になります。

当たり前ですが、受入企業にとってもマイナス以外ありえません。


特に法律なので、今までなぁなぁで過ごせてきたことが、
過ごせなくなります。

ただこれは自社の襟元を正す意味でも、非常に勉強となりうる視点でもあります。

スムーズな受入と、御社の目指す『目的』を適えるためにも、

どうか様々なお話合いにて、ご理解ご協力をいただければと願ってやみません。