技能実習生、建設業界５年の延長、結果はボロボロ・・・

５年に延長した技能実習生、建設業界だけ先行実施されているも、
結果はサンザンな状況のようですね。




日本経済新聞　トップ > 社説・春秋 > 記事
建設人材の確保は多角的に　2015/5/6付
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO86444420W5A500C1PE8000/

以下、一部抜粋です。

・中国などアジア地域でも賃金が上昇し、
　日本は以前ほど魅力的な就業の場でなくなっている。

　→しかも異次元緩和にて円安が進み、特に中国人には出稼ぎの魅力は激減。
　　だから失踪も激増した。

・実習生の有力受け入れ団体である全国鉄筋工事業協会は、
　過去に実習した700人以上の中国人を対象に再来日の可能性を探った。
　だが、本人と連絡がとれ契約できたのは、19人にとどまる。

・政府は今回の措置にあたり、実習体制の管理を厳格にし、
　受け入れ企業には日本人と同等以上の給与を支払うことを
　義務付けた。

　→＋２年のメリットは、双方にとっても魅力的ではないということ。
　　＝あくまで出稼ぎであり、高賃金では欲しくても雇えないということ。
　　＝出稼ぎが稼げないなら出稼ぎに出る意味がない。


労働人口の減少を踏まえ、20年度以降も外国人材の活用を考えるのであれば、
日本の労働市場を魅力的にしなければならない。
しかし、相手先の事情もあるので、そんなに簡単には目論見通りに進みません。

結論として、建設業界の人材確保には総合的にコストがかかる、
コストだけではなく、情報収集能力、様々な労力と、「時間」を必要と
してしまいます。

失敗を怖がらずに、一にも二にも、実行して答え合わせを
自社で進める以外に道はないものと思います。

タグ：建設

技能実習生、組合の監理費は安ければ安いほど良い？！

技能実習生の受入時に、気になる監理費(管理費)について、
あえて触れてみたいと思います。

昨対で３倍に増えた、技能実習生の失踪とかなり関連があります。




まず、技能実習生の受入について、国の制度だけあって『骨格』は全て同じです。
ただし、『肉付き』は明らかに違います。

特に目に見えるわかりやすい大きな違いは、監理費です。

監理費は大きく２種類に分かれます。

一つは組合の受入監理費、もう一つは送り出しの管理費。

受入監理費については、ほぼこれが組合の利益であり、
書類作成、申請、選考、教育、入国、通訳、訪問、全ての経費を
こちらで賄っています。

送り出しの管理費は、正に送り出し機関に支払う経費です。
多くは人材募集、入管提出上の書類作成費、
ダミーな企業に所属していた根拠となるペーパー代、
各国それぞれに入管にビザ申請を滞りなく許可してもらう賄賂代、
などなどに使われます。




そして、技能実習生はどのような経路をたどって選考に合格するのか。

多くの実習生は田舎の職がない子たちがほとんどです。
そんな世間を知らない子たちの前に、どこからともなく紹介者が現れます。


キレイな先進国の日本に行けて、お金がたくさん稼げると。


でも、その紹介をするのにどうしてもお金がいる。

でも心配いらない。たくさん稼げるから。

○○さんに賄賂(手数料？保証金？いや両方として数十万円～１００万円程度まで)を渡して
自分が口を効けば、あなたも億万長者だと。

うぶな田舎の子たちはコロッと騙されます。

そして、送り出し機関は丸儲け。

ただし、日本には送り出さないと詐欺になってしまうので、
なるべくたくさんの組合と提携して、多数実際に送り出します。
送り出す数が多ければ多いほど、賄賂が入ってくるので、

だから、ちょっとやそこらのサービスはノープロブレム。

結果として、送り出し機関への毎月の管理費は、５千円、３千円、２千円、ゼロ、
はたまた、受け入れてくれたなら一人につき５万円差し上げます。。。



そして、実際に入国、配属されて気づく。

アレ、聞いてる話ほどお金をくれない。

残業いっぱいで、頑張れば３年で５００万円は送金できると。

アレ、円安になったから、母国通貨でもくろみ通りに稼げていない。

これはおかしい、『受入企業の社長』に騙された。

逃げろ、アッチの派遣会社では時給が１５００円だぞ・・・

稼いで帰国できないと、家族に会わせる顔がない。。。


いや、本当にもともと紹介者と送り出し機関が悪く、騙しているんです。
しかしながら、それを結果的に容認してきた組合も悪い。

こんな事例が情けないほどに多すぎる。


受入監理費　３万円
送出管理費　１万円

かたや、

受入監理費　３万円
送出管理費　５千円

３名分で月に１万５千円違います。
３人、３年間で、×３６ヶ月＝５４万円違います。
決して小さい額ではありません。


アナタはどちらを選びますか？

受入費用だけでも配属前に一人頭数十万はお支払いしていることと思います。

配属されて３カ月で失踪しました。

はたしてどちらがお得でしたか？

高すぎても良いわけではありません。
ただし、安いとほぼ監理も管理もおざなりでしょう。　
組合は月に一度の定期監査ですら、訪問しないし、
送出しも排出した後は、まったく興味なく知らない。
責任という言葉は、最悪ドロンすればとも聞こえてきます。

増して法改正直前にて、国内での締め付けがかなり厳しくなってきています。

上手に綱渡りする必要に迫られています。


それでもアナタは監理費が高いか安いかで受入を決めますか？

中小企業の経営者のレベルが問われるポイントだと思われます。

少子化のメリット、デメリットをどう活かすか。

少子化にはメリットもデメリットもあります。

が、そもそも少子化の実態は変えられませんので、
このメリットとデメリットを如何に有効活用できるかを
議論し実行し結果を得ていくしかないのではと考えます。




本ブログでは技能実習生にフォーカスし、人口減少社会について
様々取り上げてきていますので、画像にもありますように、
こと人件費に目をつけてみます。

メリットは、正に経費削減。
デメリットは、その削減が思うように進まないこと。

これに尽きると思います。

これも既得権益かと思われますが、「増子化」の今までは
どんどん経費をかけ、足りない点を充足させてきました。
これが逆転現象を始めているため、今まで必要と充足させた点を
削るべき時代だということを、長が決断できないし、しないということです。

昔は担任の先生が一人いただけがフツーでしたが、今では副担任なる先生も
複数人いるようです。
先生の業務も煩雑化している分、職場環境を改善しているのでしょうか。

どちらにせよ、例えばでしかありませんが、コレをトップダウンで
売上（予算）に見合ったコストスリム化を実施しなくてはならないということです。

赤字垂れ流しの責任を取る人がいないことがイチバンの原因だと思われます。

メリットもデメリットもちゃんと共有できないと、
デメリットしかない世の中にしかなりません。

この点を、「人の知恵」で補えるものならば、更なる発展は間違いないのですが。

まったく新しい教育システムに切り替えるとか、
機械(タブレット端末など)にできることを増やすとか、
家賃？水道光熱費？他の経費を削減するとか、

これらをドンドン実施し、答え合わせし、
結果(最適解)をぜひ享受願います。

技能実習生制度の不正を甘く見ていると逮捕されます！

前年と比較して、不正行為や失踪など増えています。

・・・貴社は大丈夫でしょうか。
今回はその原因と、不正を甘く見ていると
取り返しのつかない結果となることをご承知おきしてください。

不法就労助長罪という罪名をご存知でしょうか。
外国人の雇用を進める中で、避けて通れない罪です。
３年以下の懲役、３００万円以下の罰金と、刑事罰がついてきます。

リアルに逮捕されます。




以下でその背景と原因をご紹介します。

まず原因ですが

一つは、実際に制度理解せずに、いい加減な受入をしている
団体や企業が多いこと。

もう一つは、今回の法改正が労働力目的として
規制緩和を進めるにあたり、
『行政は悪い受入団体と企業は摘発して指導しています』と
アピールすることが狙いです。

特に一昨年あたりから準備し改めて摘発を進めているようですね。
だから年々増えている数字結果であるはずなんです。



これからもっとニュースで取り上げられることと思われます。
本年度もかなり摘発し、実績を作っています。

そして、今国会審議を通過した際には、もっと人員も割いて
改めて摘発を強化する予定です。
なぜならアメリカから人身売買制度と言われないために。



次に、実際にどんな不正で摘発されるかについて、
以下の記事を参考に触れます。

外国人技能実習制度:賃金不払いなど不正が２４１機関
毎日新聞　2015年05月05日　21時53分（最終更新　05月06日　01時19分）
http://mainichi.jp/select/news/20150506k0000m040086000c.html


　法務省入国管理局によると、不正が確認された機関のうち、
受け入れ団体は２２事業協同組合と１農協の計２３機関。ｙ
受け入れ団体から実習生を受け入れる実習先が２１８機関だった。
業種別では、農業・漁業（８８機関）と繊維・衣服（７６機関）が
合わせて約７５％を占めた。

↑農業・漁業が多いのは、そもそも労働基準法などの規則を守れる
業務実態など現実的にありえないから。
禁漁期間もある漁業で、残業、休日出勤を定める３６協定なんて・・・
季節や天候に左右される農業経営者に、一日８時間労働、
週４０時間以上は残業となり２５％増しの賃金をなんて、
現実的に通用すると思いますか？

↑繊維・衣服は昔から低賃金。
主婦など正に女子労働力に支えられて人件費を安く抑え、
早朝や長時間勤務など当たり前の実態が、
遥か昔から脈々と続いてきていたこと。
誰でもできる仕事が多いこと。
よって実習生対応が昔から盛んだったし、そもそも研修生の頃は
残業代もかからず、甘い汁を吸えたから、経営者が止められずに
ズルズルと摘発されるまで続けていること。


一方、食品製造、建設、機械・金属はいずれも十数機関で、
比較的少なかった。

↑もともと受入も盛んですが、労働基準法などルールを守らないと
大変なことになると理解が進んでいる業種でもあり、その実施が
可能である業態であることがイチバン大きな理由でもあります。


　不正行為の総件数は３５０件（前年比１６件減）。
最多は賃金不払いで全体の４割にあたる１４２件。
３年間で４００万円近い不払いがあったケースもあったという。

↑日本人として、経営者として誠に恥ずかしい実態ですね。
外国人だからという理由だけでなく、恐らくは日本人も同様な扱いを
受けているだろう企業でしょう。


他は講習期間中の労働７４件、
技能実習を計画通り行わない３２件などと続いた。

↑ここは受入団体の腕の見せ所ですね。
法律の本音と建前を成立させる対応をきちんとできない組合では
正に不正行為扱いされてしまいます。
受入企業の経営者の方々も、十二分にお気をつけください。
かといってまともな組合などわからないでしょうから、
お困りの際はご相談ください。
この記事下へのコメントでも、ブログトップページ左上の
メールアドレスからでもけっこうです。


　また、受け入れ団体の職員が勝手に実習生名義の銀行口座を開設し、
通帳や印鑑、キャッシュカードを保管したり、実習先が実習生から
預かった貯蓄金をきちんと返還しなかったりした事例もあった。

↑こんな組合は絶対付き合ってはいけません。
昔は通用しましたが、今は考えられません。
ルールの変更や法改正などまったく対応できない組合は、
今後非常に危険です。


人口減少社会、若年労働力の確保が増々避けて通れない時代に
外国人技能実習生の受入は貴重な選択肢の一つです。

きちんとリスクをコントロールして、制度活用を進めることを
おススメいたします。

タグ：ルール

人口減少に対する行政の対応がいかに鈍いか。

行政にありがちな、第三者諮問機関を立ち上げ、
提言を恭しくいただき、意をくんで政を進めますと・・・。

果たして本当に進んでいるのでしょうか。



実際のところ、人口減少に対する具体的な対策を示し、
実行して結果を残している地方行政が、この日本にあるのでしょうか。
何年もかけていたなら、あっという間に手遅れになります。

税金が集まらなかったら何にもできません。
それどころか今までの借金しか残りません。
＝行政の、社会の、今の我々の日々の生活の崩壊です。



トップの市長などは耳触りの良いことを話していますが、
現実的には、国の機関にお伺いを立て、根回しを十二分にして
経済特区の申請を出し、規制緩和をする以外、対処の仕様がないことと思われます。

ある大手ホテルチェーンの役員の方がおっしゃっていました。

人手不足に対して、企業が矢面に立つから、外国人の受け入れを可能にしてほしい。
行政は責任を取りたくないからか、結局実現しなかったと。
そして、それでも法改正をしないことには根本的な解決にはならないと、
力強く語っておられました。

数は力、その数を集め、一つに束ねることのなんと難しいことか。
時間や労力だけでなく、資金も人脈も運も総動員して、初めて大きな壁が動くかどうか。

キレイごとのみならず、清濁併せて突き進まないと、この厚い岩盤は
突き破れないのかもしれません。

外国人技能実習制度、５年、介護、様々な法改正のポイント

経営者並びに採用担当者の皆様へ
(我ながらのおさらいです)

外国人技能実習制度が法改正の審議を国会にて執り行っています。
・３年が５年に。
・介護や惣菜、コンビニなどが移行対象職種に。
・受入人数枠も拡大へ。
・強制捜査権を持った外国人技能実習機構の新設。



以下ニュースをご参照ください。
月刊人材ビジネス　業界HOTニュース　2015-04-30
http://www.jinzai-business.net/news_details646.html

以下抜粋です。

技能実習生の受入れに関する新法案が国会審議へ
介護実習生も加わりASEAN諸国も熱い眼差し

　同法案の概要は以下の通りだ。

1.技能実習制度の適正化

（1）技能実習の基本理念及び関係者の責務規定を定めるとともに、
　　技能実習に関して基本方針を策定する。

（2）技能実習生ごとに作成する『技能実習計画』について『認可制』とし、
　　技能実習生の技能等の習得に係る評価を行うことなどの認定の基準や
　　認定の欠格事由のほか、報告徴収、改善命令、認定の取り消し等を規定する。

（3）『実習実施者』について『届出制』とする。

（4）『監理団体』については『許可制』とし、許可の基準や許可の欠格事由のほか、
　　遵守事項、報告徴収、改善命令、許可の取り消し等を規定する。

（5）『技能実習生に対する人権侵害行為』等について禁止規定を設け、
　　違反に対する所要の『罰則を規定』するとともに、技能実習生に対する
　　『相談』や『情報提供』、技能実習生の『転籍の連絡調整』等を行うことにより、
　　技能実習生の保護等に関する措置を講ずる。

（6）『事業所管大臣等に対する協力要請』等を規定するとともに、
　　地域ごとに関係行政機関等による『地域協議会』を設置する。

（7）『外国人技能実習機構を認可法人として新設』し、
　　a.（2）の技能実習計画の認定、
　　b.（2）の実習実施者と監理団体に報告を求め、実地に検査する、
　　c.（3）の実習実施者の届出の受理、
　　d.（4）の監理団体の許可に関する調査――等を行わせるほか、
　　　技能実習生に対する相談と援助等を行う。

2.技能実習制度の拡充

　優良な実習実施者と監理団体に限定して、
　『第3号技能実習生の受入れ（4～5年目の技能実習の実施）』を可能とする。

3.その他

　技能実習の在留資格を規定する出入国管理及び難民認定法の改正を行うほか、
　所要の改正を行う。

4.施行期日

　施行日は、平成28年3月31日までの間において政令で定める日。
　ただし、外国人技能実習機構の設立規定については公布の日とする――。

以上、抜粋終わり。


注意すべきは、受入れ団体の選定と、コンプライアンスを厳守しない場合、
経営者が不法就労助長罪にて刑事罰を受ける摘発リスクです。

この外国人技能実習生制度の実態は、誰が何と言おうとも、
労働力の確保を目的として受け入れが進んでいます。

政府をはじめ入管などの各行政機関も、この現実は理解しています。

ただし、ルールはルールなので、守ってもらわねば逮捕するということです。

メリットデメリットを正しく理解して、制度をいかに有効活用できるか、
ここをまともな受入団体と詳細にわたり打ち合わせをし、受入を進めることを
強く、強く、おススメいたします。

不明な点はお気軽にお問い合わせください。

当外国人技能実習生制度を、対象職種選定、送り出し国＆機関選定、現地教育、
入管折衝、実習計画、入国後講習、配属、実習、帰国、その後のフォローまでを
１５年以上関わってきた仲間内の一人として、一個人として、
お応えできる範囲で、歯に衣着せずにお伝えいたします。

タグ：ルール

中小企業の賃上げ、2015、2016…経営者が出す答えとは。

2015年の今、中小企業の社長にとって、給料を上げていいものかどうか。
2016年以降、どう推移していくかわからない。
賃上げとは、経営者にとって永遠の悩みです・・・って思いますか？

答えは簡単です。

払い続けられる額面を稼ぎ続けられるかどうか。



会社としたら、いわゆる最低賃金が上がった場合、
最低賃金で雇用していたパートさんたちは、
強制的に賃上げをしなくてはなりません。

例え10円上がったとしても、1日8時間、最低休日105日＝年間労働日数260日、
年間2080時間、月に173.33時間。＝月に1,733円上がる。

そんな従業員を10人抱えていると、17,333円上がる。
細かいこと言うならば、社会保険や雇用保険、所得税も上がる。

約2万円の人件費上昇分を、毎月今以上に利益を増やせすためにはどうすれば？
100人いたら20万円。

これが毎年毎年上がっていく。

果たして上がり続ける人件費を吸収できる手だてはどこにあるのか。
ここを解決できない企業は潰れるのを待つばかり。
＊ちなみにこの答えは、他の経費を削るのか、仕入れを削るのか、
　売り上げを上げるのか。
　これ以外に手段はありません。



閉店した「すき家」然り。
マクドナルドの時給1500円事件も同様ですが、
社員は基本的には会社のことなんかこれっぽっちも考えてはいません。

潰れる会社は潰れて当たり前。
そして、そういう人材は潰れない会社には入れない。
どうして入れないかもわからずじまい。


どうしてそんな社員に賃上げをしなくてはならないのか。
なんだか現実を否定するだけの、
共産主義がはびこっている世の中の気がしてなりません。

しかし、上昇したコスト以上に稼いでくれる人材だったらいかがでしょうか。
会社がすべてとる必要も、その人材にすべて与える必要もありませんが、
増えた利益は分かち合えます。

個人的には、この原則以外、経営者の答えは出せないことと思えてなりません。

海外進出がいくら加速しても、技能実習生に頼らざるを得ないでしょう。

円安、原油安が続く中、それでもメーカーの軸足は需要旺盛な海外にあります。

人口減少による内需縮小が避けられないとみているだけではなく、
過去の急激な円高局面での円建て収益が大幅に落ち込む記憶が、
為替変動リスクから会社を守るための海外分散化の動きを
止められなくさせているようです。




ただし、いくら日本企業の海外進出が盛んになろうとも、
キツイ、汚い、臭い、低賃金の若年労働力を必要とする企業や職場が
なくなることはありえないと思われます。

今の日本人は贅沢になっていますから、
日本産の若年労働力はほとんど見込めないことと思われ、
この点を保管してくれる外国人労働力は、
需要と供給のバランスが大きく崩れない限り、
増加は止まらないことでしょう。


今の日本において、外国人労働力の輸入には制限があります。
そもそも就労ビザが限られているため、制限付きの
技能実習生制度に頼らざるを得ません。

技能実習生の本音は、そもそも出稼ぎにあります。
実態は、職すらない方々も多いので、日本に割に見合う職さえあれば、
受け入れる需要が増えるにつれ、増加は止まらないでしょう。

そして、これら外国人労働力を上手に活用できる企業にとっては
新たなビジネスチャンスともなりうるかもしれません。

だって、一朝一夕には修得できないノウハウですので、
受入実績、活用手法を自社独自で昇華させている企業ほど、
同業他社では対応できない差別化の大きなポイントとなることでしょう。

スレていない、良い人材を確保し、心を持って接し育てる姿勢を持つ
経営者の方々にとって、良い時代となること祈ってやみません。

赤字だからと社会保険料率を高く改定するとは…

何年か前に使い込み、天下り役人への払い込み、業者と癒着しての賄賂…
社会保険には良い記憶が全くありません。

赤字だからと料率を上げる。
馬鹿でも経営できますよね。



過去に遡って、責任者が借金背負ってでも、毎月返済しているなら
まだ理解できるかもしれませんが、当事者意識のない歴々のお役人様達には
まず自らを経費節約する考えが、まだまだ足りない気がしてなりません。

そもそも役人の人件費削減は必要ないのでしょうか？
某企業に来る社会保険職員の方々のなんとレベルの低いことか。

民間にアウトソーシングしたほうが、よっぽど少ない人数で、安い人件費で
安いテナントで、コピー用紙一枚を節約する安い維持費にて、
良いサービスを提供できることと思います。

そこまでやってから、これからもっと増える技能実習生からも
社会保険料を負担願えればと考えます。

技能実習生の人権問題を言う前に、
悪徳な企業や受入れ団体が裁かれることと同様に、
国にも強制捜査権をもった機関に捜査していただきたいものです。

追伸
年金も同様以上に切にお願いしたいところです。
強制帰国させる技能実習生からも徴収を義務付ける意味が、
私にはさっぱりわかりません。
国としての詐欺行為も早くやめて欲しいものです。

介護は外国人技能実習生では無理だという方々へ。

外国人労働者では、技能実習生では介護は無理だという意見が多く見受けられます。
代替案にて、一度離れた資格保持者を呼び戻せる待遇改善が先だ。
女子労働力の活用なども言われています。

果たして、そうなのでしょうか。
何が正解なのでしょう。




ブロゴスでこんな記事を拝見しました。

藤田哲朗2015年03月19日 20:57
「外国人労働者なら低賃金でも喜んで介護をやる」という発想の愚
http://blogos.com/article/108259/

外国人は低賃金でも日本で働きたいのか？
介護スタッフの年収は看護師よりも200万円安いという事実。
介護スタッフにどうやって高いフィーを払うか。


様々コメントされていますが、ではどうしたら解決されるのかについては
やはり具体的な提言は見受けられませんでした。

「人」のお世話ができるのは、結局「人」でしかありえません。
そして、その「人」の在庫がないから、外国人の方々にお願いできれば
ということが基本スタンスです。



まず先に代替案に対してですが、
有資格者を呼び戻すことは、これも現実的に不可能です。
＊女子労働力活用については個々では省かせていただきます。

なぜならば待遇改善は不可能だから。

給与(人件費)を増やしたならば、施設は利益を生み出せない構造です。
施設もビジネスとして利益を追求せねば、
一般的な会社同様に、給与を支払い続けることは不可能です。
そして売上を伸ばし、仕入れと経費(人件費含む)をスリム化する以外、
利益の増大は見込めません。

そして売上は決められてしまっています。

床数が決められている＝客数に上限がある。
介護報酬が決められている≒単価を上げられない。

完全民間サービスにて、至れり尽くせりの施設もありますが、
入居できるのは大金持ちだけです。




そして、では外国人はどうなんだと。
ご存知の方もいらっしゃると思いますが、
海外では日本人には信じられない境遇の方々がたくさんいらっしゃいます。

戸籍そのものがない＝普通に職にすら就けない人たちもごまんといます。
注：このような方々は日本も受入はできません。

そして、戸籍があったとしても、
そもそも職がない、
職に就けるだけの学力もない、
職につけても給料も払ってもらえない、
質素な生活ですらできない給料しかもらえない、
半年も雇用してもらえない、
・・・

こんな方々が日本に様々な憧れを抱きつつ、
日本で３年間も働かせてくれて、
なおかつ手取りで毎月(例えば)８万円ももらえる。

これで家族が養える。
日々食べるものにすら苦労して腹ペコなのに、
やっとご飯が食べられる。
子供にミルクを買ってあげられる。
子供が学校に行く時の洋服をそろえてあげられる。
祖父母が病気になった時に、薬を買ってあげられる。

今の日本人と比べても、明らかにモチベーションが、
根っこの必死さが全く違います。

もちろん、性根の腐った悪い輩もいますので、
ふるいにかけますし、
教育レベルも低いので、躾からケアが必要ですが、
家族を思う気持ちは今の日本人以上で、
一生懸命に働いてくれます。

少し独断と偏見が強くなるかもしれませんが、
外国人には無理だといわれる方々は、
こういう方々を馬鹿にしているとも思えてきます。

それだけ日本人であるだけで優秀なのでしょうか。
性根の腐った、人を思いやる気持ちすらもてない人材よりも
言葉や文化が違えど、自然と人に優しくできる人材こそ
介護業界に求められていることだと思います。

そして、面倒で大変だから、彼らの不足な点を補う努力をしたくないと
言っているようにしか聞こえてきません。

果たしてどちらが正解なのでしょうか。

私には、悪い人間は日本人にも外国人にもいますし、
同様に良い人間も、日本人にも外国人にもたくさんいると思います。

できれば個々の「人」にフォーカスしてケースバイケースを
なるべく許容できる緩和政策の施行を願うばかりです。

タグ：介護