外国人技能実習生受け入れ費用の判断はここをチェックしましょう！

企業にとって、特に今の時代、人件費については
非常にシビアに考えることと思われます。

経営者として利益を追求する永遠の命題に対して
当たり前の現実です。

この外国人技能実習生制度の活用についても、
同様に考える方が非常に多いことはよく理解できます。

しかしながら、特にこれから受入を検討されていらっしゃるご担当の方に
一つだけ気をつけていただきたく思います。




それは、

１、監理費（管理費）だけではなく、全てかかる費用を申込から帰国後まで、
　必ず確認して、トータルコストで時給ないし月給換算して自社の相場と
　確認してください。

　そして、これをご自分で計算されることを強くお勧めいたします。

　内情はなかなかわからないので、せめて最低限、費用については
　この１点だけは、面倒くさがらずにきちんと確認すべきことだと
　思います。
　できれば項目ごとに詳細にわたってＷｈａｔ，Ｗｈｙを確認しましょう。



様々な視点からチェックが必要となる当制度は、組合職員であっても、
他組合の内情までわかりませんから、正常な判断は表面だけでは
かなり難しいのが現実です。

それだけ、骨格は同じでも、血肉のつけ方は組合によって様々なんです。


もし、ご面倒を承知で時間もお金も労力もかけていただける方は、
以下にあげる『面倒くさい様々なヒヤリング』を、
ぜひご自分の目と耳でチェックしてください。

①送り出し機関がどの国のなんて会社で、そこは今までにどれだけの
　日本への送り出し人数なのか、また失敗やトラブルなどは
　具体的にどういったことがあったのか。

②送り出し機関は、どのように募集をしているのか、保証金などは
　取っていないことの確約書など、証明できるものはあるのか。
　もし受け入れた際に、技能実習生からその内情を聞き及んだ際は、
　受入機関である日本の組合としたら、いかに対応してくれるのか。

③受入機関である組合で、今までに貴社の該当職種で
　受け入れた実績があるのかどうか。
　実績があるならば、実習計画との齟齬はどの点が一番問題なのか。
　実績がないのであれば、検定対策など十分だといえるフォローがあるのか。

③担当職員はどれだけの経験があるのか。
　今までに一番苦労したトラブルはなんだったのか、その対処法は。

④一番成功したと思える受入はどういったケースがあったのか。

⑤組合賛助会員である他社が不正行為などにより受入停止処分になったなど
　トラブルが起きた時に、組合としてどう対処するのか、また、自社で
　受け入れている実習生たちへの影響と対応策は。

⑥監査があった際は、どういう監査が入るのか。
　また、その対処策は。
　法改正にて厳しくなるようだが、実際どのような読みをして、
　対策を講じているのか。

⑦受け入れた技能実習生が、あまりに使えない人材だった場合、
　どう対応してくれるのか。

・・・他にも、在留実習中の受入先に見学に行けるのか、など
まさに言い出したらキリがありませんが、費用に付随するこれらの根本的な部分を
確認しておくべきでしょう。


そして、当たり前ですが、セカンドオピニオン、サードオピニオンとして、
２～３組合から相見積もりを取るのも、かなり有効です。



費用はまず第一にはっきり判明することで、非常に大事なポイントの一つですが、
実際には来日する人間が自社にとって使える人材かどうかです。

多少高くても、しっかりした人材が配属されれば、決して高い人件費ではありません。
逆に安くても、監理が十分ではない、人材も使えない、なんて結果に陥ると
かなり高い授業料となります。


当制度は、取り組んでみて初めて分かることが多々あります。

日本人従業員も同様ですが、人は雇って一緒にしばらく働いてみて、
初めてどこまで使える人材なのかがわかります。

オレは大丈夫など様々おっしゃる方もいらっしゃいますが、
面接だけで見抜ける方は、現実的にはそれほど多くはないことでしょう。


技能実習生も同様です。


費用の是非の判断と同時に、使える人材がちゃんと来日して、
しっかりしたサポートがあるかどうかを見極めてください。

来日する人材、日本のサポートする組合とその担当職員、
そして日本からではあまり見えない送り出し機関とそのスタッフ。

全ては『人』が関与しています。
特に窓口となる担当職員にかかっている部分は大きな要素となるでしょう。

貴社での制度活用の成功の一助となることを願ってやみません。