介護などの人手不足の頼みの綱は外国人 実習制度拡充で採用増へ [行政の対応や思惑]
『人手不足の頼みの綱は外国人 実習制度拡充で採用増へ』
これ、私が言ってるわけではないんです。
もっと言えば、その業界の最たる介護業界においては、
『経団連が加藤一億総活躍担当相と懇談 外国人介護士拡充を検討』
と出ています。
まず、以下の記事ですが、
人手不足の業種、頼みは外国人 実習制度拡充で採用増
2015/12/3 2:02日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO94699880T01C15A2EA1000/
今年４月、技能実習制度の対象職種に「総菜製造」と「牛豚食肉処理加工」が加わりました。
これを受け、全国のスーパーが人手不足対策へと一斉に舵を切り始めている様子が
取り上げられています。
ちょっとだけ突っ込んでおくべきは、
『報酬は受け入れ機関に支払い、宿泊費や食費を引いた７万～８万円程度が
本人に支給される。』
とありますが、報酬は受入企業が実習生に直接支払います。
受入機関に支払ったら制度違反ですし、労基法違反となります。
注：入国直後の一ヶ月講習時のみ別ですが、この場合、報酬とは言いません。
そして、注目すべきは、やはり大手の動きです。
日本ケンタッキー・フライド・チキン、日本サブウェイなどは、
自社内で言葉の壁と教育について、内部体制をも構築しての受入へと舵を切っているとのこと。
これは実習生を戦力化する上では、大手も中小も同じ。
手間暇をアウトソースするのか、自社内で内包するのか。
そして、まさに内包すべき内容であることが大手の動きでよくわかります。
法治国家では、実習という名の下に、労働力確保は必須命題です。
そして、こちら。
経団連が加藤一億総活躍担当相と懇談 外国人介護士拡充を検討
産経ニュース 2015.12.7 10:59
http://www.sankei.com/economy/news/151207/ecn1512070007-n1.html
ここでは介護業界を取り上げていますが、介護団体ではなく、
経団連からの要望という点が注目です。
前述同様に、
『経団連は７日午前、加藤勝信１億総活躍担当相と懇談し、
少子高齢化や人手不足問題などの対策として、
「介護分野での外国人材の受け入れを増やしてほしい」
と要請した。』
とあります。
建設や製造業など、業界は様々なはずの経団連が、なぜ介護分野に
限定した訴え方をしているのか。
私の見解としては、イチバン死活問題として必須性、緊急性、不足数が
圧倒的に高いからではないかと思っています。
そして、加藤大臣の返答にも１点注目したい。
『安定財源確保に向けて検討していく』
という返答。
そうなんです。
再三申し上げているように、特に介護人材の給料については、
ほぼほぼ国民が支払っている介護保険料を源泉としています。
介護人材増＝介護保険料、いや大きく社会保障費負担額が増える
ということに他なりません。
誰が支払う、日本国民が支払うんです。
この点においては特に、介護の外国人受入では
一案件ごとでは目がいかない大きな問題であると思います。
そして、私には介護のこの解決策はよくわかりません。
税金投入以外では。
貴社では外国人労働者がいますか？
今はまだいないという企業の方、今後益々必要性を帯びてくると思われますよ。
今既にいらっしゃるという企業の方、就労不可と在留カードに明記してある
外国人を雇用していませんか？
痛い目にあってからでは遅いですよ。
ロボットや人工知能で人手不足を補填する動きもありますが、
これまた成熟してないこれからの時代の選択肢です。
外国人労働者は必然的に増えてきています。
どうせ使わざるを得ないのであるならば、積極的に、戦略的に、
まだゆとりのある今こそ、様々なアンテナ張っての受入を
お考えいただき、実行に移すべき時代であると思います。
これ、私が言ってるわけではないんです。
もっと言えば、その業界の最たる介護業界においては、
『経団連が加藤一億総活躍担当相と懇談 外国人介護士拡充を検討』
と出ています。
まず、以下の記事ですが、
人手不足の業種、頼みは外国人 実習制度拡充で採用増
2015/12/3 2:02日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO94699880T01C15A2EA1000/
今年４月、技能実習制度の対象職種に「総菜製造」と「牛豚食肉処理加工」が加わりました。
これを受け、全国のスーパーが人手不足対策へと一斉に舵を切り始めている様子が
取り上げられています。
ちょっとだけ突っ込んでおくべきは、
『報酬は受け入れ機関に支払い、宿泊費や食費を引いた７万～８万円程度が
本人に支給される。』
とありますが、報酬は受入企業が実習生に直接支払います。
受入機関に支払ったら制度違反ですし、労基法違反となります。
注：入国直後の一ヶ月講習時のみ別ですが、この場合、報酬とは言いません。
そして、注目すべきは、やはり大手の動きです。
日本ケンタッキー・フライド・チキン、日本サブウェイなどは、
自社内で言葉の壁と教育について、内部体制をも構築しての受入へと舵を切っているとのこと。
これは実習生を戦力化する上では、大手も中小も同じ。
手間暇をアウトソースするのか、自社内で内包するのか。
そして、まさに内包すべき内容であることが大手の動きでよくわかります。
法治国家では、実習という名の下に、労働力確保は必須命題です。
そして、こちら。
経団連が加藤一億総活躍担当相と懇談 外国人介護士拡充を検討
産経ニュース 2015.12.7 10:59
http://www.sankei.com/economy/news/151207/ecn1512070007-n1.html
ここでは介護業界を取り上げていますが、介護団体ではなく、
経団連からの要望という点が注目です。
前述同様に、
『経団連は７日午前、加藤勝信１億総活躍担当相と懇談し、
少子高齢化や人手不足問題などの対策として、
「介護分野での外国人材の受け入れを増やしてほしい」
と要請した。』
とあります。
建設や製造業など、業界は様々なはずの経団連が、なぜ介護分野に
限定した訴え方をしているのか。
私の見解としては、イチバン死活問題として必須性、緊急性、不足数が
圧倒的に高いからではないかと思っています。
そして、加藤大臣の返答にも１点注目したい。
『安定財源確保に向けて検討していく』
という返答。
そうなんです。
再三申し上げているように、特に介護人材の給料については、
ほぼほぼ国民が支払っている介護保険料を源泉としています。
介護人材増＝介護保険料、いや大きく社会保障費負担額が増える
ということに他なりません。
誰が支払う、日本国民が支払うんです。
この点においては特に、介護の外国人受入では
一案件ごとでは目がいかない大きな問題であると思います。
そして、私には介護のこの解決策はよくわかりません。
税金投入以外では。
貴社では外国人労働者がいますか？
今はまだいないという企業の方、今後益々必要性を帯びてくると思われますよ。
今既にいらっしゃるという企業の方、就労不可と在留カードに明記してある
外国人を雇用していませんか？
痛い目にあってからでは遅いですよ。
ロボットや人工知能で人手不足を補填する動きもありますが、
これまた成熟してないこれからの時代の選択肢です。
外国人労働者は必然的に増えてきています。
どうせ使わざるを得ないのであるならば、積極的に、戦略的に、
まだゆとりのある今こそ、様々なアンテナ張っての受入を
お考えいただき、実行に移すべき時代であると思います。
