地区行政の長が、どこもかしこも外国人材の受入を種々雑多に表明中。。。

いったいなんなんでしょう。

様々な都道府県や市町村で、行政が外国人の受入を好き勝手に表明しています。


今治市が地方創生特区に　獣医大誘致弾み
愛媛新聞ONLINE　2015年12月16日(水)
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20151216/news20151216592.html

市が大学開設のほかに実施するのは、外国人材の受け入れ、スポーツ・ベンチャー支援。
具体的には、地場産業で働く外国人技能実習生の在留期間延長や職種拡充、
急増する外国人サイクリストに対応するガイド育成を目指す。

・・・市が勝手に外国人技能実習生の在留期間延長や職種拡充はできません。
何を元に発言しているのやら。


川上村長選　８選を目指して藤原氏出馬表明　／長野
毎日新聞2015年12月16日　地方版
http://mainichi.jp/articles/20151216/ddl/k20/010/025000c

定例村議会の一般質問で「農業技能実習生の新制度づくりや、
中部横断道の八千穂以南ルートの決定など重要課題が山積している。
今までに培った経験を生かし、再度、村政を担っていかなければならないと
決意を固めた」と述べた。

・・・農業技能実習生の新制度づくりは、市ではできません。
これもまた「地方創生特区」とやらなのでしょうか。





神奈川県が、外国人の家事労働での受入れを始めたり、

愛知県が産業人材なる言葉で、外国人技能実習生の受入拡充を表明したりと、


いったい全国で何が起きているのでしょう。



すべからくいえるのは、日本人の労働者が、競争原理も働くほどにたくさんいて、
雇用側も選べるほどの今までと同じ環境があるならば、
決してこんな表明はなかったことと思います。


そして、移民受入を否定する外国人の在留者を増やしたくない日本人の方々は、
ある一定数は変わらないであろうものの、大多数が外国人の受入に賛成せざるをえなくなり、
様々な手法こそあれ、外国人人材の受入れ拡大は必然の流れと思われます。


特に、何を言っても先立つお金、予算がなくては何にもできないのが現実です。
外国人は労働し生活することで、お金を生んで落としてくれるのです。


税金を支払い、社会保障費を負担し、なおかつその地域で様々な消費を生んでくれるのです。


財源補助。

この一点においても、他の選択肢はありません。


人は石垣、人は城。

人あっての社会であり、経済です。


先人たちの苦労とはまた一味もふた味も違う苦労となりますが、
より良い社会へと、人は進化できるはずです。

そして、外国人の優秀な人財に負けないように、貪欲に成長していきたいものです。