外国人労働者は、期限付き＆管理者付き受入を進めるという身勝手な提案

もう前々から申し上げていますとおり、否定的な意見はありますが、
外国人労働者を受け入れざるを得ない方向性に、
少しずつシフトしてきています。

時折のニュースの推移を見ていれば、ソフトランディングさせるために、
外部諮問委員会の設立、意見まとめ、各種業界からの意見聴取、
自民党与党としての意見まとめ、様々ちりばめての前ふりが着々と進んでいます。

近日始まる参院選を自民党が制したのならば、
ちゃくちゃくと下地作りを加速させることでしょう。

その次の選挙などでは、けっこうな焦点ともなるやもしれません。




外国人「単純労働者」の解禁　不足する労働力の精査が先だ
産経新聞 6月20日(月)10時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160619-00000505-san-bus_all


確かに、現在、または今までの市場規模ないし需要ボリュームを基準とする
労働力の必要数を考えることは、適切ではありません。

市場需要ボリューム（≒消費人口）が、どの程度であるかも
大枠での算出が必要なのでしょう。

そして、それでも、国力≒人口ボリュームとするならば、
様々な消費量を確保するためにも、
国として、今まで以上の税金予算を必要とするならば、
一定以上の人口ボリュームは確保せねば、国力そのものがなくなっていくのでしょう。



だからこそ、誠に身勝手で、また人身売買などと騒ぎ出す国があるのかもしれませんが、

①出稼ぎ可能な期限を設定する。


②外国人技能実習制度のような、監理団体を介させることによって、
　コンプライアンスを、受入企業、労働者、お役所コンプライアンスの三方を良しとする
　機能を、民間にビジネスとして対応させる。


これだけでも、現実的にかなり野放しにはならないことと思われます。


派遣のルールと一緒ですね。

派遣会社に責任を負わせることで、派遣社員と派遣先企業とを
コントロールする。


そう、派遣会社に監理させればいいと思うんですが、いかがでしょう。



決めて実行する政治に期待してやみません。

人手不足倒産がニュースとして取り上げられることが多くなり、
雇用そのものが失われていく前に。