不法就労等外国人対策が強化されますので、グレーを雇用している方は・・・ [行政の対応や思惑]
不法就労や犯罪、また不当な扱いなど、正に外国人の事件が増えてきています。
同時に、外国人労働者受入の整備も進んでいるように思えます。
重い扉が開かれようとしているように思えます。
法務省より、こういう案内が出ていました。
不法就労等外国人対策の推進について
法務省 平成２９年３月３１日
http://www.moj.go.jp/content/001221598.pdf
いよいよ、法務省、厚労省、警察庁、
三省庁が本腰をあげて取り締まりに係るようです。
前ふりとして考えれば、例年6月に不法就労撲滅キャンペーンが行われますので、
その際に、外国人雇用状況届出の提出をちゃんと行うことをお勧めします。
ある意味、捉え方によってはヤブヘビかもしれませんが、
後に周りからのリークで虚偽の報告をしていたならば、
間違いなく、良い展開にはなりませんし、
自ら提出し、一度労基なのか警察なのか来ていただき、
ちゃんと管理しチェックしていると確認いただくと、
その後も、報告をきちんと上げていれば、まず来ることはなかろうかと。
＊あくまで個人的な感覚なのでご承知おき願います。
こういった立ち回りをちゃんと見通して、リスクヘッジに備えることが
肝要な時代かと思います。
今まで、確かにグレーゾーンどころか、どう考えても１２０％クロなのに、
書類さえ完備できれば入管が通してきた経緯が看過できない状況を産みだしていると。
そして、後追いすらロクにしていないことに様々な問題多発の原因があると。
事件が多発し、社会問題化し、世論が動き始めて、
お役所の方々も、ようやく重い腰を上げ始めたようですね。
ですので、刹那的に受入してきた行き当たりばったりな企業は、
下手すると大変な事態になってしまいます。
もう少し突っ込んでみますと、
技能実習生に限っては、外国人技能実習機構の設立がなされ、
機能していけば一定の改善効果が見込まれるかと思いますが、
留学生の就労や、特定活動、短期滞在、就労可能なビザなどについては、
誰も後追い調査などしていません。
自身を律する余裕のない方々が、
片道切符でイリーガルを突き進んでいる事態が多くなったとも言えます。
これからは企業も外国人自身も、こういったアンテナには、
敏感であることが求められます。
安全運転での就労（労働力確保）を維持するためには。
特に、いつも思うのは、悪質か悪質でないか。
この曖昧な基準を、具体的にどう判断すべきか。
厳格な法の言葉通りであったならば、
実習生はもちろん、留学生も、他の受入手法も、
その多くは、ほとんどが不法就労に他なりません。
しかし、道路の時速制限が４０ｋｍのところを、
４０ｋｍ以下でキッチリ走っていると周りにイライラされます。
また、逆に度外視するドライバーはいつかは処罰されます。
自制の利く庶民には、ある程度の幅が現実的にはあるように、
外国人雇用についても、同じことが言えます。
法の言葉通りの就労であれば、一人たりとも日本滞在は不可能です。
でも、法の趣旨を理解し、一定程度ちゃんと遵守しているという点が、
個人的には最低限のコンプライアンスではないかと。
そして、お役人様のお立場もありますので、
指導は指導、注意は注意として丁重に耳を傾けるべきです。
経営者によっては、お役所が常識的な対応をしているにもかかわらず、
偉そうにケンカを売る方もいますが、これは頭が悪く立ち回りが下手くそです。
逆に、お役人様も人なので、偉そうな勘違いヤローもたまにいます。
そんな時には、ちゃんとわびさびの利いたお話をして、上手にお引き取り願うよう
対処するしかありません。
法の厳格化は、飲酒運転の罰則強化と同じく、
致し方ない当然の流れです。
ご面倒で嫌なら、外国人を雇用しなければいいでしょう。
それだけです。
日本人在庫のない、今の時代に、外国人の雇用を必要とせずに済むならばですが。
経営スタイルを変化させる手段も、もちろんですが、
極論、一人ですべて対応できる業務へと変化するしか解決策はありません。
コンプライアンスには、十二分に注意して参りましょう。
宣伝です。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
監理費が適正価格なのかどうかも、
私の主観でしかございませんが、お答えいたします。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
サイト内のメールアドレス宛に直接メールください。
同時に、外国人労働者受入の整備も進んでいるように思えます。
重い扉が開かれようとしているように思えます。
法務省より、こういう案内が出ていました。
不法就労等外国人対策の推進について
法務省 平成２９年３月３１日
http://www.moj.go.jp/content/001221598.pdf
いよいよ、法務省、厚労省、警察庁、
三省庁が本腰をあげて取り締まりに係るようです。
前ふりとして考えれば、例年6月に不法就労撲滅キャンペーンが行われますので、
その際に、外国人雇用状況届出の提出をちゃんと行うことをお勧めします。
ある意味、捉え方によってはヤブヘビかもしれませんが、
後に周りからのリークで虚偽の報告をしていたならば、
間違いなく、良い展開にはなりませんし、
自ら提出し、一度労基なのか警察なのか来ていただき、
ちゃんと管理しチェックしていると確認いただくと、
その後も、報告をきちんと上げていれば、まず来ることはなかろうかと。
＊あくまで個人的な感覚なのでご承知おき願います。
こういった立ち回りをちゃんと見通して、リスクヘッジに備えることが
肝要な時代かと思います。
今まで、確かにグレーゾーンどころか、どう考えても１２０％クロなのに、
書類さえ完備できれば入管が通してきた経緯が看過できない状況を産みだしていると。
そして、後追いすらロクにしていないことに様々な問題多発の原因があると。
事件が多発し、社会問題化し、世論が動き始めて、
お役所の方々も、ようやく重い腰を上げ始めたようですね。
ですので、刹那的に受入してきた行き当たりばったりな企業は、
下手すると大変な事態になってしまいます。
もう少し突っ込んでみますと、
技能実習生に限っては、外国人技能実習機構の設立がなされ、
機能していけば一定の改善効果が見込まれるかと思いますが、
留学生の就労や、特定活動、短期滞在、就労可能なビザなどについては、
誰も後追い調査などしていません。
自身を律する余裕のない方々が、
片道切符でイリーガルを突き進んでいる事態が多くなったとも言えます。
これからは企業も外国人自身も、こういったアンテナには、
敏感であることが求められます。
安全運転での就労（労働力確保）を維持するためには。
特に、いつも思うのは、悪質か悪質でないか。
この曖昧な基準を、具体的にどう判断すべきか。
厳格な法の言葉通りであったならば、
実習生はもちろん、留学生も、他の受入手法も、
その多くは、ほとんどが不法就労に他なりません。
しかし、道路の時速制限が４０ｋｍのところを、
４０ｋｍ以下でキッチリ走っていると周りにイライラされます。
また、逆に度外視するドライバーはいつかは処罰されます。
自制の利く庶民には、ある程度の幅が現実的にはあるように、
外国人雇用についても、同じことが言えます。
法の言葉通りの就労であれば、一人たりとも日本滞在は不可能です。
でも、法の趣旨を理解し、一定程度ちゃんと遵守しているという点が、
個人的には最低限のコンプライアンスではないかと。
そして、お役人様のお立場もありますので、
指導は指導、注意は注意として丁重に耳を傾けるべきです。
経営者によっては、お役所が常識的な対応をしているにもかかわらず、
偉そうにケンカを売る方もいますが、これは頭が悪く立ち回りが下手くそです。
逆に、お役人様も人なので、偉そうな勘違いヤローもたまにいます。
そんな時には、ちゃんとわびさびの利いたお話をして、上手にお引き取り願うよう
対処するしかありません。
法の厳格化は、飲酒運転の罰則強化と同じく、
致し方ない当然の流れです。
ご面倒で嫌なら、外国人を雇用しなければいいでしょう。
それだけです。
日本人在庫のない、今の時代に、外国人の雇用を必要とせずに済むならばですが。
経営スタイルを変化させる手段も、もちろんですが、
極論、一人ですべて対応できる業務へと変化するしか解決策はありません。
コンプライアンスには、十二分に注意して参りましょう。
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●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
監理費が適正価格なのかどうかも、
私の主観でしかございませんが、お答えいたします。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
サイト内のメールアドレス宛に直接メールください。
365日求人しても誰もこない…こうしましょう。 [労働力確保と維持の重要性]
労働者確保策について、現時点で私が考えることは、
外国人で賄える手法があれば、外国人で。
それ以外は機械か日本人で。
求人を未だに出し続け、どうして一人も応募がないのだろうと、
日々悩んでいるだけの経営者が実は少なくありません。
つまり、具体的な解決策が見いだせない。
そこからよくあるのは、機械化への道。
つまり、抱える人件費の大きさや手間暇を考えれば、
文句も言わない、労基法も関係ないロボットや機械に業務を代替できる部分は、
とことん機械化して、もっと減っても対応できるように社内改革を執り行うこと。
そして、そういった設備投資の力すらない企業では、
もし可能な業種、業態、立地であれば、
ラッキーとして外国人労働者を何らかの手法で招聘すること。
アレもコレも使えない、できない、そんな会社では、
今まで通り日本人を集め、雇用せねばなりません。
もしかしたら、潰れろと言われている気にもなります。
しかし、逆を考えれば、労働者を集め確保できれば、
生き残れる、勝ち残れる算段にもなります。
そして、実は外国人だけでは到底成立しない様々な制限があるため、
どのみち日本人の採用がゼロでもいいかというと、
そういうワケにもいきません。
では、今の時代、数少ないやる気のある日本人を
いったいどうやって集めるべきでしょうか。
巷では、indeedを利用した母集団形成なんてトレンドが発生しつつあります。
そう、確かに、時代に見合った手法であれば、
接触頻度を高めることは可能でしょう。
しかし、いくら接触頻度を高めても、
結局コンテンツが魅力的でなかったなら、
誰も応募はしてきません。
いや、むしろ、中身が見えない分、敬遠すらされることでしょう。
そう、みんなが仲良く笑顔で楽しく働けている職場には、
人が自然と集まります。
そんな魅力を候補者に適切に正しく伝えなくては、
どれだけ魅力的な会社であっても、伝わりません。
それは、悲しいミスマッチングを産みだすのみです。
つまり、候補者に対して、ウチで働くと、
こんな仲間がいるよ、こういう仕事だよ、
仲間になれば、こういうメリットが享受できるよ、
こういう成長ができるよ、
ついては、こういう人を求めているよ・・・
採用条件のテキスト羅列だけなんて、
ちゃんと見てさえもらえない時代。
画像もふんだんに使い、候補者が応募したくなるようなエッセンスを、
どれだけふんだんに散りばめられたコンテンツ提供ができるのかどうか。
そして、指導、教育体制もちゃんとしているよと。
アナタが入社して困るような問題は一切ないよ。
むしろ入社しないと損するよくらい思わせる内容作りが必須でしょう。
そして、企業側は労働者に対して上から目線を止めることを意識すべきでしょう。
お互いにイーブンですので、上手に立ち回るべきかと。
つまり、採用してやるんだから会社（俺の）のルールに従え的なメッセージや
話の仕方では、到底応募者は他所に行きます。
機械だけで、外国人だけで会社が回るワケがありません。
今の日本人人財確保においては、様々な労働者からの視点での
戦略的な募集手法が必要となります。
コンテンツと候補者に伝えたい情報が適切に届く手法。
この点を十二分に加味して、採用に努めるべきではないでしょうか。
さらには、外国人に対しても、同様です。
不平不満をぼやき、面倒くさがっていても、
現実は一向に改善されません。
時間も頭もコストも使いますが、いち早く実践し、
日々ブラッシュアップし続けられる企業こそ、
唯一、優秀な日本人人財を集め、選別できる利権を手にします。
もはや、マーケティングによる集客と同じ理屈です。
ご検討いただき、取り組み始めることをお勧めいたします。
宣伝です。
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外国人で賄える手法があれば、外国人で。
それ以外は機械か日本人で。
求人を未だに出し続け、どうして一人も応募がないのだろうと、
日々悩んでいるだけの経営者が実は少なくありません。
つまり、具体的な解決策が見いだせない。
そこからよくあるのは、機械化への道。
つまり、抱える人件費の大きさや手間暇を考えれば、
文句も言わない、労基法も関係ないロボットや機械に業務を代替できる部分は、
とことん機械化して、もっと減っても対応できるように社内改革を執り行うこと。
そして、そういった設備投資の力すらない企業では、
もし可能な業種、業態、立地であれば、
ラッキーとして外国人労働者を何らかの手法で招聘すること。
アレもコレも使えない、できない、そんな会社では、
今まで通り日本人を集め、雇用せねばなりません。
もしかしたら、潰れろと言われている気にもなります。
しかし、逆を考えれば、労働者を集め確保できれば、
生き残れる、勝ち残れる算段にもなります。
そして、実は外国人だけでは到底成立しない様々な制限があるため、
どのみち日本人の採用がゼロでもいいかというと、
そういうワケにもいきません。
では、今の時代、数少ないやる気のある日本人を
いったいどうやって集めるべきでしょうか。
巷では、indeedを利用した母集団形成なんてトレンドが発生しつつあります。
そう、確かに、時代に見合った手法であれば、
接触頻度を高めることは可能でしょう。
しかし、いくら接触頻度を高めても、
結局コンテンツが魅力的でなかったなら、
誰も応募はしてきません。
いや、むしろ、中身が見えない分、敬遠すらされることでしょう。
そう、みんなが仲良く笑顔で楽しく働けている職場には、
人が自然と集まります。
そんな魅力を候補者に適切に正しく伝えなくては、
どれだけ魅力的な会社であっても、伝わりません。
それは、悲しいミスマッチングを産みだすのみです。
つまり、候補者に対して、ウチで働くと、
こんな仲間がいるよ、こういう仕事だよ、
仲間になれば、こういうメリットが享受できるよ、
こういう成長ができるよ、
ついては、こういう人を求めているよ・・・
採用条件のテキスト羅列だけなんて、
ちゃんと見てさえもらえない時代。
画像もふんだんに使い、候補者が応募したくなるようなエッセンスを、
どれだけふんだんに散りばめられたコンテンツ提供ができるのかどうか。
そして、指導、教育体制もちゃんとしているよと。
アナタが入社して困るような問題は一切ないよ。
むしろ入社しないと損するよくらい思わせる内容作りが必須でしょう。
そして、企業側は労働者に対して上から目線を止めることを意識すべきでしょう。
お互いにイーブンですので、上手に立ち回るべきかと。
つまり、採用してやるんだから会社（俺の）のルールに従え的なメッセージや
話の仕方では、到底応募者は他所に行きます。
機械だけで、外国人だけで会社が回るワケがありません。
今の日本人人財確保においては、様々な労働者からの視点での
戦略的な募集手法が必要となります。
コンテンツと候補者に伝えたい情報が適切に届く手法。
この点を十二分に加味して、採用に努めるべきではないでしょうか。
さらには、外国人に対しても、同様です。
不平不満をぼやき、面倒くさがっていても、
現実は一向に改善されません。
時間も頭もコストも使いますが、いち早く実践し、
日々ブラッシュアップし続けられる企業こそ、
唯一、優秀な日本人人財を集め、選別できる利権を手にします。
もはや、マーケティングによる集客と同じ理屈です。
ご検討いただき、取り組み始めることをお勧めいたします。
宣伝です。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
監理費が適正価格なのかどうかも、
私の主観でしかございませんが、お答えいたします。
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●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
サイト内のメールアドレス宛に直接メールください。
外国人労働者受入の声が改めて高まっています。 [人口減少社会]
何度も言い続けられてきました。
改めて外国人労働者抜きでは会社が機能不全になっています。
日本人の従業員は、減る一方で、新たに増えることはないと考えましょう。
特にホワイトカラーの大企業以外は余計に。
具体的に言えば、飲食、レストラン、トラックドライバー、建設、農業、
自動車下請製造業なども。
いわゆる世間様から見て給料が低く、大変な仕事であればあるほど。
そして、様々手が回りきらない中小企業であればあるほどに。
そして、社会の動きも、アンダーグランドなどではなく、
公式に対策を整備する声が急速に高まっています。
大まかに要点は2つ。
①外国人が合法的に様々な職業に就くことを可能とする法整備
②外国人が不当に扱われないようにする法整備
この2点のみです。
例えば、①でいえば、留学生は週28時間の時間制限。
（いや、そもそも就労ビザではなく就学ビザですけど。苦笑）
技能実習生でいえば、職種の制限。
就労を可能とするビザでいえば、外国人ならではの業務であったり、
高学歴かつ専門職でなくてはならない業務制限。
確かに、いたずらな移民受け入れは社会問題になりますので、
何らかの受け入れ制限が必要なのは、重々理解にたやすいですが、
そのコントロールすべき門戸の狭さが、複雑怪奇かつ不平等な現実と、
その需要の声が大きくなるスピードに、国が対応できない、いやしない。
ピンポイントで、実習生の実習計画認定において、
実習生の手取り金額をある程度確定補償するように定めるとかの話では
収まらないということです。
今の安倍政権にとって、いくら政治家が人気商売だとしても、
政治屋じゃなく、本当の政治家が求められていると思います。
選挙も堂々と「外国人受け入れ態勢を喫緊の問題として早急に整備する」
なんて選挙公約に入れたほうが、地元の中小企業をあげて、
いや普段の業務量が増え続ける従業員たちまでも、
一斉に賛成するのではないでしょうか。
それくらいに社会の声は高まりを見せていると思われます。
下々の一庶民である私たちにとっては、
国が定める法律を犯してまで、
平穏な暮らしを享受できる社会で生活してはいません。
あくまで法の下に平等公平な生活を維持する努力を、
それぞれが努めているにもかかわらず、
それを享受できないため、変化を求める声が上がるのは、
至極自然な流れでしょう。
それで社会がおかしくなるなら、日本という国はまさにそれまで。
さっさと見切りをつけて、より良い国への移住すら考えねば、
家族を仲間を守ることは難しいのかもしれません。
箱入りの日本で暮らしてきた私たちにとって、
見知らぬ海外に片道切符で行くことの怖さと覚悟のほどを、
味わうしかありません。
そうして考えてみて、初めて日本にやってくる外国人の気持ちが、
少しは分かることでしょう。
以前みたニュースでは、日本人でも高学歴かつ先行きを不安視する高度人財であればあるほど、
自身の生き残りを考え、海外に出ていく人たちが増えているようです。
さて、アナタは、どちらの道を選びますか。
私たちは、歴史的な転換期を今、生きています。
宣伝です。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
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また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
監理費が適正価格なのかどうかも、
私の主観でしかございませんが、お答えいたします。
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＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
サイト内のメールアドレス宛に直接メールください。
改めて外国人労働者抜きでは会社が機能不全になっています。
日本人の従業員は、減る一方で、新たに増えることはないと考えましょう。
特にホワイトカラーの大企業以外は余計に。
具体的に言えば、飲食、レストラン、トラックドライバー、建設、農業、
自動車下請製造業なども。
いわゆる世間様から見て給料が低く、大変な仕事であればあるほど。
そして、様々手が回りきらない中小企業であればあるほどに。
そして、社会の動きも、アンダーグランドなどではなく、
公式に対策を整備する声が急速に高まっています。
大まかに要点は2つ。
①外国人が合法的に様々な職業に就くことを可能とする法整備
②外国人が不当に扱われないようにする法整備
この2点のみです。
例えば、①でいえば、留学生は週28時間の時間制限。
（いや、そもそも就労ビザではなく就学ビザですけど。苦笑）
技能実習生でいえば、職種の制限。
就労を可能とするビザでいえば、外国人ならではの業務であったり、
高学歴かつ専門職でなくてはならない業務制限。
確かに、いたずらな移民受け入れは社会問題になりますので、
何らかの受け入れ制限が必要なのは、重々理解にたやすいですが、
そのコントロールすべき門戸の狭さが、複雑怪奇かつ不平等な現実と、
その需要の声が大きくなるスピードに、国が対応できない、いやしない。
ピンポイントで、実習生の実習計画認定において、
実習生の手取り金額をある程度確定補償するように定めるとかの話では
収まらないということです。
今の安倍政権にとって、いくら政治家が人気商売だとしても、
政治屋じゃなく、本当の政治家が求められていると思います。
選挙も堂々と「外国人受け入れ態勢を喫緊の問題として早急に整備する」
なんて選挙公約に入れたほうが、地元の中小企業をあげて、
いや普段の業務量が増え続ける従業員たちまでも、
一斉に賛成するのではないでしょうか。
それくらいに社会の声は高まりを見せていると思われます。
下々の一庶民である私たちにとっては、
国が定める法律を犯してまで、
平穏な暮らしを享受できる社会で生活してはいません。
あくまで法の下に平等公平な生活を維持する努力を、
それぞれが努めているにもかかわらず、
それを享受できないため、変化を求める声が上がるのは、
至極自然な流れでしょう。
それで社会がおかしくなるなら、日本という国はまさにそれまで。
さっさと見切りをつけて、より良い国への移住すら考えねば、
家族を仲間を守ることは難しいのかもしれません。
箱入りの日本で暮らしてきた私たちにとって、
見知らぬ海外に片道切符で行くことの怖さと覚悟のほどを、
味わうしかありません。
そうして考えてみて、初めて日本にやってくる外国人の気持ちが、
少しは分かることでしょう。
以前みたニュースでは、日本人でも高学歴かつ先行きを不安視する高度人財であればあるほど、
自身の生き残りを考え、海外に出ていく人たちが増えているようです。
さて、アナタは、どちらの道を選びますか。
私たちは、歴史的な転換期を今、生きています。
宣伝です。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
監理費が適正価格なのかどうかも、
私の主観でしかございませんが、お答えいたします。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
サイト内のメールアドレス宛に直接メールください。
失踪した外国人技能実習生の行く末は・・・ [監理団体と送り出し機関、他]
外国人技能実習生だけでなく、留学生でも何でも、
失踪した場合、行きつく先はろくなものじゃありません。
-81077.jpg)
茨城・坂東の白骨化した遺体は中国籍の技能実習生
NHK NewsWeb 4月3日 19時53分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170403/k10010935861000.html
外国人は、雇用主や受入先があって初めて入国できる仕組みです。
＊永住権保持者や定住者、日本人の配偶者など除く。
そして、その所属先の管理下から離れ、身元の所在が分からなくなると、
失踪として、失踪届を警察に届け出ます。
実習生であれば、監理団体を通して、入管にも報告します。
それでお終い。
誰も本気で探しません。
記事のように、事件になれば、警察も捜査を始めますが、
単に失踪しただけでは、その個人を特定して、ＴＶで見るような
検問をしたり、警察署に顔写真を張り付けられたりして、
捜索されるようなことはありません。
つまり、完全に法の管理下を離れます。
これが、どれほどに危険な事かは、当の本人は全くわかっていません。
記事のように、殺されて初めてわかるのでしょう。
時すでに遅しですが。
今回のように、殺されるまではなかったとしても、
犯罪行為などに巻き込まれることはほぼ間違いないでしょう。
偽造の在留カードで携帯端末を購入したり、
そういった売買の片棒を担いだり、
地下銀行であったり、
不法滞在者として、ビクビクしながら、
悪質なブローカーの網にかかり、
足元を見られて、生活のためにもっとひどい低賃金で働かされるのでしょう。
女性などは、間違いなく、カラダを売らされることも。
悪人にしてみれば、これほど勝手のいい人間という材料はありません。
奴隷のように使おうが、臓器密売しようが、
殺して埋めてしまえば、ドラム缶にセメント流し込んで海に捨ててしまえば、
誰も騒ぐことなく、事件にすらなりません。
だって、失踪している人が失踪したままなだけですから。
監理団体も受入企業も、失踪した外国人の行く末の責任まで、
到底見れませんし、見なくてはならない責任もありません。
そんな簡単な想像力すらないのが、外国人です。
そして、そう陥ってから、初めて助けを求めます。
遅いっての。
そんな身勝手な外国人に、今後、監理団体も受入企業も、
今まで以上に、手をかけ、しつけや教育指導が必要となります。
なぜならば、失踪者が出る監理団体や受入企業には、
制度のメリットを享受する資格は得られないからです。
例え、監理団体のや受入企業のせいじゃなかったとしても、
イエローカードはレコードにつく可能性も高く、
根本的に、なんでオタクの実習生ばかり逃げるの？ってなるのは、
何も入管のお役人様方ばかりではないでしょう。
そう、送り出し機関も、マークされ、最悪はその国ではライセンス持ちであっても、
日本への入国は拒否される可能性が高くなりそうです。
つまり、今、お付き合いされている監理団体が複数だった場合、
どこかで失踪が多いと、
その付き合い先全ての監理団体に影響を及ぼす可能性もあり得るということです。
複雑怪奇に絡み合う、役割と責任、そのポジションですが、
何はともあれ、制度を俯瞰的な視点から見て、整備を進めることが可能なのは、
日本の監理団体にある立場の方しかいないでしょう。
専務理事さんなのか代表理事さんなのか分かりませんが、
間接的ではあっても、非常に重い責任を負う覚悟がなくては、
とても勤まらない職務ではないでしょうか。
結果、人が死ぬリスクを抱えているということですので。
失踪して喜ぶ人は、悪人だけです。
母国に残した家族も、送り出し機関も、監理団体も、
受入企業も、その職場仲間も、当の本人でさえも。
こういった点は、特に送出し機関が、転ばぬ先の杖を、
きちんと理解させることが肝要です。
目の前のことだけ済ませて、送り出す先も少なくありませんが、
ぜひそういった人を大事にする視点をもって、
その人の出口までの視点をもって、
ある意味イチバン大切な入り口の時点での教育に
取り組んでいただきたいと強く願います。
また、そうさせる動きを、監理団体の運営責任者にも、
強く求めたく思います。
宣伝です。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
監理費が適正価格なのかどうかも、
私の主観でしかございませんが、お答えいたします。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
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対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
サイト内のメールアドレス宛に直接メールください。
失踪した場合、行きつく先はろくなものじゃありません。
-81077.jpg)
茨城・坂東の白骨化した遺体は中国籍の技能実習生
NHK NewsWeb 4月3日 19時53分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170403/k10010935861000.html
外国人は、雇用主や受入先があって初めて入国できる仕組みです。
＊永住権保持者や定住者、日本人の配偶者など除く。
そして、その所属先の管理下から離れ、身元の所在が分からなくなると、
失踪として、失踪届を警察に届け出ます。
実習生であれば、監理団体を通して、入管にも報告します。
それでお終い。
誰も本気で探しません。
記事のように、事件になれば、警察も捜査を始めますが、
単に失踪しただけでは、その個人を特定して、ＴＶで見るような
検問をしたり、警察署に顔写真を張り付けられたりして、
捜索されるようなことはありません。
つまり、完全に法の管理下を離れます。
これが、どれほどに危険な事かは、当の本人は全くわかっていません。
記事のように、殺されて初めてわかるのでしょう。
時すでに遅しですが。
今回のように、殺されるまではなかったとしても、
犯罪行為などに巻き込まれることはほぼ間違いないでしょう。
偽造の在留カードで携帯端末を購入したり、
そういった売買の片棒を担いだり、
地下銀行であったり、
不法滞在者として、ビクビクしながら、
悪質なブローカーの網にかかり、
足元を見られて、生活のためにもっとひどい低賃金で働かされるのでしょう。
女性などは、間違いなく、カラダを売らされることも。
悪人にしてみれば、これほど勝手のいい人間という材料はありません。
奴隷のように使おうが、臓器密売しようが、
殺して埋めてしまえば、ドラム缶にセメント流し込んで海に捨ててしまえば、
誰も騒ぐことなく、事件にすらなりません。
だって、失踪している人が失踪したままなだけですから。
監理団体も受入企業も、失踪した外国人の行く末の責任まで、
到底見れませんし、見なくてはならない責任もありません。
そんな簡単な想像力すらないのが、外国人です。
そして、そう陥ってから、初めて助けを求めます。
遅いっての。
そんな身勝手な外国人に、今後、監理団体も受入企業も、
今まで以上に、手をかけ、しつけや教育指導が必要となります。
なぜならば、失踪者が出る監理団体や受入企業には、
制度のメリットを享受する資格は得られないからです。
例え、監理団体のや受入企業のせいじゃなかったとしても、
イエローカードはレコードにつく可能性も高く、
根本的に、なんでオタクの実習生ばかり逃げるの？ってなるのは、
何も入管のお役人様方ばかりではないでしょう。
そう、送り出し機関も、マークされ、最悪はその国ではライセンス持ちであっても、
日本への入国は拒否される可能性が高くなりそうです。
つまり、今、お付き合いされている監理団体が複数だった場合、
どこかで失踪が多いと、
その付き合い先全ての監理団体に影響を及ぼす可能性もあり得るということです。
複雑怪奇に絡み合う、役割と責任、そのポジションですが、
何はともあれ、制度を俯瞰的な視点から見て、整備を進めることが可能なのは、
日本の監理団体にある立場の方しかいないでしょう。
専務理事さんなのか代表理事さんなのか分かりませんが、
間接的ではあっても、非常に重い責任を負う覚悟がなくては、
とても勤まらない職務ではないでしょうか。
結果、人が死ぬリスクを抱えているということですので。
失踪して喜ぶ人は、悪人だけです。
母国に残した家族も、送り出し機関も、監理団体も、
受入企業も、その職場仲間も、当の本人でさえも。
こういった点は、特に送出し機関が、転ばぬ先の杖を、
きちんと理解させることが肝要です。
目の前のことだけ済ませて、送り出す先も少なくありませんが、
ぜひそういった人を大事にする視点をもって、
その人の出口までの視点をもって、
ある意味イチバン大切な入り口の時点での教育に
取り組んでいただきたいと強く願います。
また、そうさせる動きを、監理団体の運営責任者にも、
強く求めたく思います。
宣伝です。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
監理費が適正価格なのかどうかも、
私の主観でしかございませんが、お答えいたします。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
サイト内のメールアドレス宛に直接メールください。
予定通り11月1日から新制度並びに介護職種解禁とのことです。 [技能実習生の法改正]
閣議決定ほどアテにならないものはないのではと思うほど、
お国は期日を守らないので、振り回されないようにご注意ください。
外国人技能実習、企業へ監督強化 閣議決定、１１月から
朝日新聞DIGITAL 2017年4月4日13時09分
http://www.asahi.com/articles/ASK443CF3K44UTIL00D.html
以下、全文引用
政府は４日、外国人技能実習生の受け入れ先への監督を強化する
「外国人技能実習制度適正化法」を１１月１日に
全面的に施行することを閣議決定した。
受け入れ先の企業が今年１月に新設された認可法人
「外国人技能実習機構」に実習計画を提出し、
認定を受ける新制度が始まる。
政府はこの日、外国人の在留資格に「介護」を新設する
出入国管理及び難民認定法の改正法を９月１日に施行することも決めた。
「留学」の在留資格で来日した人が国内の専門学校などで学び、
介護福祉士の国家資格を取ると、
「介護」の在留資格に切り替えて働けるようになる。
以上、引用終わり。
つまり、新制度へは、11月1日以降、許認可を得た監理団体でなくては、
新規受入申込ができない。
そして、実習計画を認定いただくにあたり、
一人一人認定費用が係るようになる。
加えて、3年目には、二度目の技能検定を受験することが
現実的には必須となる。
他、様々なポイントにおいて様変わりするということです。
そして、同じく11月1日より、「介護」の門戸開放。
先走り、我慢できずに突っ走る方々に、それぞれの試練がいよいよ
舞い降りてきます。
想像するに、来年中には少なからず、介護の外国人技能実習生のトラブルが
紙面をにぎわすことと思われます。
加えて、こちらも今か今かと待ちわびていらっしゃる方々も多い、
現状で外国人留学生の受入を進めており、
なおかつ、介護福祉士の勉強に取り組んでいる外国人を抱える専門学校などには
2017年今年の9月1日以降、申請ラッシュが続くのでしょう。
介護施設側も、どちらかと言えば、これらの介護福祉資格を有した人財のほうが、
実習生よりも日本語能力、実務向けスキルの素養など即戦力が期待できるので、
虎視眈々と狙いをつけていらっしゃる方も少なくないのではないでしょうか。
ただし、それでも、あくまで閣議決定であり、ここまで外堀が埋まってからの
期日ですので、スケジュール通りに行くやもしれませんが、
国は一施設の都合などみじんも考慮して動いてはいませんので、
くれぐれも振り回されないよう、準備を進めるとよろしいのではと思います。
さて、外国人技能実習制度の新制度、並びに介護の受入開始。
特に介護は、どこまで適切な受入が進むのか、どれだけのスピードで受入が増えるのか。
そして、どの程度の締め付けや取り締まりがあり、
いったいどの程度の数の監理団体が潰され、
受入停止処分とされる企業の数が上がるのか。
良くも悪くも推移を見守り、対策と準備を進めたいと思います。
宣伝です。
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外国人技能実習、企業へ監督強化 閣議決定、１１月から
朝日新聞DIGITAL 2017年4月4日13時09分
http://www.asahi.com/articles/ASK443CF3K44UTIL00D.html
以下、全文引用
政府は４日、外国人技能実習生の受け入れ先への監督を強化する
「外国人技能実習制度適正化法」を１１月１日に
全面的に施行することを閣議決定した。
受け入れ先の企業が今年１月に新設された認可法人
「外国人技能実習機構」に実習計画を提出し、
認定を受ける新制度が始まる。
政府はこの日、外国人の在留資格に「介護」を新設する
出入国管理及び難民認定法の改正法を９月１日に施行することも決めた。
「留学」の在留資格で来日した人が国内の専門学校などで学び、
介護福祉士の国家資格を取ると、
「介護」の在留資格に切り替えて働けるようになる。
以上、引用終わり。
つまり、新制度へは、11月1日以降、許認可を得た監理団体でなくては、
新規受入申込ができない。
そして、実習計画を認定いただくにあたり、
一人一人認定費用が係るようになる。
加えて、3年目には、二度目の技能検定を受験することが
現実的には必須となる。
他、様々なポイントにおいて様変わりするということです。
そして、同じく11月1日より、「介護」の門戸開放。
先走り、我慢できずに突っ走る方々に、それぞれの試練がいよいよ
舞い降りてきます。
想像するに、来年中には少なからず、介護の外国人技能実習生のトラブルが
紙面をにぎわすことと思われます。
加えて、こちらも今か今かと待ちわびていらっしゃる方々も多い、
現状で外国人留学生の受入を進めており、
なおかつ、介護福祉士の勉強に取り組んでいる外国人を抱える専門学校などには
2017年今年の9月1日以降、申請ラッシュが続くのでしょう。
介護施設側も、どちらかと言えば、これらの介護福祉資格を有した人財のほうが、
実習生よりも日本語能力、実務向けスキルの素養など即戦力が期待できるので、
虎視眈々と狙いをつけていらっしゃる方も少なくないのではないでしょうか。
ただし、それでも、あくまで閣議決定であり、ここまで外堀が埋まってからの
期日ですので、スケジュール通りに行くやもしれませんが、
国は一施設の都合などみじんも考慮して動いてはいませんので、
くれぐれも振り回されないよう、準備を進めるとよろしいのではと思います。
さて、外国人技能実習制度の新制度、並びに介護の受入開始。
特に介護は、どこまで適切な受入が進むのか、どれだけのスピードで受入が増えるのか。
そして、どの程度の締め付けや取り締まりがあり、
いったいどの程度の数の監理団体が潰され、
受入停止処分とされる企業の数が上がるのか。
良くも悪くも推移を見守り、対策と準備を進めたいと思います。
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ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
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SNSが外国人技能実習生の情報格差をなくす、良くも悪くも。 [実習生の変化]
facebook、LINE、Wechat、Skype、Viber、Instagram、
母国語対応のデバイスとＳＮＳの普及により、
情報格差が以前と比べほとんどなくなっています。
↑ご存知の方も多いかと思われますが、
外国人技能実習生の支援こそ天の使命と企業に働きかけることを得意とされている方です。
対応の具体的な手法は、以下の記事の通り。
愛知）ＳＮＳ武器に外国人実習生支援 愛労連の榑松さん
朝日新聞DIGITAL 黄澈2017年4月2日03時00分
http://digital.asahi.com/articles/ASK3964F8K39OIPE01V.html?_requesturl=articles%2FASK3964F8K39OIPE01V.html&rm=371
個人的には、未だキチンと受入対応ができない監理団体や受入企業は、
こういった方々に訴えていただきたく思います。
また、逆にまともに取り組んでいるにもかかわらず、
実習生の根拠のない言い分であったり、子供のダダなど、
常識的にまともに対応すべきではないことまで、
イチイチ突いてくるのは勘弁願いたい限りです。
そして、こちらの方々の一挙手一投足にビビッて、
常にチェックして怖がっている監理団体もどうなのかなと思います。
問題の多くは、賃金、待遇、分かりにくい日本の法律の様々な控除について。
また職場でのコミュニケーション不足からくる諸問題です。
これは、特に事前に理解を深める以外、
その理解をもって、契約に合意する以外、
対処しようがありません。
注：そもそもの最賃違反などの詐欺行為は、もはや論外として触れてはいませんので、
悪しからずご了承ください。
今は、型が古くても、母国語にて使える携帯端末、
しかもフリーＷｉ-Ｆｉで使えるタイプが、
来日する実習生それぞれの国にて持参してくるのが当然の時代です。
実習生の間に、情報格差がなくなることは、
非常に良いことだと思います。
ただ、できることならば、
いざその局面にならねば調べない想像力が圧倒的に欠乏している近視眼の実習生に、
送出し機関が、積極的に予防策として、事前教育を徹底していただければ、
なおさらに喜ばしいことでしょう。
例えば、ドツボにハマった先輩実習生の声を集めて、
動画などでストックしておき、これからの候補者に事前教育するとか。
労働者保護が声高らかに叫ばれて久しい今、
過保護ともいえる状態も長く続いています。
日本人、外国人問わず、権利を主張するのは結構ですが、
十分といえる義務をも果たさず、訴えたもの勝ちが許容されている時代です。
そんな中、まともな話し合いができる状態＝企業も実習生も分をわきまえた
常識の範囲内でのキャッチボールが可能であれば、
話し合いにて解決が可能ですが、
残念ながら、権利とワガママを履き違えている、教育レベルの低すぎる実習生が
ほとんどです。
人財育成の観点から、監理団体職員も大なり小なり躾のレベルで、
諭す行為に尽力しますが、かたくななになると、公平な結論として、
上手に帰国させるように持っていく場合も実際にはある話です。
日本人にも外国人にも、良い人もいれば悪い人もいます。
そして、法律やルールは、一個人を見て作られてはいません。
けっきょく、問題が発生した際に円満解決が図れるのは、
当事者同士と関係者の努力と歩み寄りにしかないでしょう。
そういう意味では、ＳＮＳが良くも悪くも証拠となるのは、
非常に宜しい事かと思います。
実習生側のみならず、企業側にしてみてもという意味に他なりません。
どうせ排除できないことでもありますので、
上手に使いこなすことをお勧めします。
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母国語対応のデバイスとＳＮＳの普及により、
情報格差が以前と比べほとんどなくなっています。
↑ご存知の方も多いかと思われますが、
外国人技能実習生の支援こそ天の使命と企業に働きかけることを得意とされている方です。
対応の具体的な手法は、以下の記事の通り。
愛知）ＳＮＳ武器に外国人実習生支援 愛労連の榑松さん
朝日新聞DIGITAL 黄澈2017年4月2日03時00分
http://digital.asahi.com/articles/ASK3964F8K39OIPE01V.html?_requesturl=articles%2FASK3964F8K39OIPE01V.html&rm=371
個人的には、未だキチンと受入対応ができない監理団体や受入企業は、
こういった方々に訴えていただきたく思います。
また、逆にまともに取り組んでいるにもかかわらず、
実習生の根拠のない言い分であったり、子供のダダなど、
常識的にまともに対応すべきではないことまで、
イチイチ突いてくるのは勘弁願いたい限りです。
そして、こちらの方々の一挙手一投足にビビッて、
常にチェックして怖がっている監理団体もどうなのかなと思います。
問題の多くは、賃金、待遇、分かりにくい日本の法律の様々な控除について。
また職場でのコミュニケーション不足からくる諸問題です。
これは、特に事前に理解を深める以外、
その理解をもって、契約に合意する以外、
対処しようがありません。
注：そもそもの最賃違反などの詐欺行為は、もはや論外として触れてはいませんので、
悪しからずご了承ください。
今は、型が古くても、母国語にて使える携帯端末、
しかもフリーＷｉ-Ｆｉで使えるタイプが、
来日する実習生それぞれの国にて持参してくるのが当然の時代です。
実習生の間に、情報格差がなくなることは、
非常に良いことだと思います。
ただ、できることならば、
いざその局面にならねば調べない想像力が圧倒的に欠乏している近視眼の実習生に、
送出し機関が、積極的に予防策として、事前教育を徹底していただければ、
なおさらに喜ばしいことでしょう。
例えば、ドツボにハマった先輩実習生の声を集めて、
動画などでストックしておき、これからの候補者に事前教育するとか。
労働者保護が声高らかに叫ばれて久しい今、
過保護ともいえる状態も長く続いています。
日本人、外国人問わず、権利を主張するのは結構ですが、
十分といえる義務をも果たさず、訴えたもの勝ちが許容されている時代です。
そんな中、まともな話し合いができる状態＝企業も実習生も分をわきまえた
常識の範囲内でのキャッチボールが可能であれば、
話し合いにて解決が可能ですが、
残念ながら、権利とワガママを履き違えている、教育レベルの低すぎる実習生が
ほとんどです。
人財育成の観点から、監理団体職員も大なり小なり躾のレベルで、
諭す行為に尽力しますが、かたくななになると、公平な結論として、
上手に帰国させるように持っていく場合も実際にはある話です。
日本人にも外国人にも、良い人もいれば悪い人もいます。
そして、法律やルールは、一個人を見て作られてはいません。
けっきょく、問題が発生した際に円満解決が図れるのは、
当事者同士と関係者の努力と歩み寄りにしかないでしょう。
そういう意味では、ＳＮＳが良くも悪くも証拠となるのは、
非常に宜しい事かと思います。
実習生側のみならず、企業側にしてみてもという意味に他なりません。
どうせ排除できないことでもありますので、
上手に使いこなすことをお勧めします。
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また受入を希望、検討されている方。
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なくならない外国人技能実習生の不正行為、片道切符の受入企業とブローカーは地獄に落ちろ！ [経営者や企業のレベルの問題]
あぁ、何度こういう愚痴？を吐き捨ててきたのでしょうか。
また残念な話を見ました。
法改正でどれだけ罰則を厳しくしても、なくならないのでしょう。
外国人技能実習機構が機能しても、決してゼロにはならないのでしょう。
「助けて下さい」技能実習生が”手紙”で日本政府に訴え、
「時給400円」や「暴力」に泣き寝入りしない
ヤフーニュース 巣内尚子 | ジャーナリスト 3/29(水) 14:19
https://news.yahoo.co.jp/byline/sunainaoko/20170329-00069273/
このジャーナリストさんは、ここ数カ月、都度都度取材をもとに、
様々訴えてくれています。
そして、他団体の現実を知らない私たちに、そんなところが
未だにあるのかと、改めて教えてくれています。
いつも思いますが、売春と同じ。
いや、刹那的な売春と違って、ずっと続くこの罪の大きさは、
比べるまでもないのかもしれないと思うほどに。
こういった事件は、その実習生の人生だけでなく、
その家族まで巻き込んで関係各所に多大な迷惑と悪影響を及ぼします。
そして、タチが悪いのは、入り口の時点で、
真逆な出口が待っているかどうかの区別や判断ができないこと。
また、入り口から出口までの道のりが長く、それぞれのステージに、
それぞれの利害関係者がいて、さらにはそれが一貫していないこと。
よって、様々なポイントで、悪質なブローカーの付け入る先が多々あり、
正直なところ、オレオレ詐欺なんかより、よっぽど儲かって捕まらない構造が
改善されにくいこと。
しかし、無知な母国人を利己的な考えで騙してぼろ儲けしている
現地のブローカーには、本当に地獄に落ちろと言いたい。
関わる人の先の将来に無責任な人は、本当に舞台から即刻退場していただきたい。
受入企業側は受入企業側として、
また別の意味で切羽詰まっている中小零細が多い。
そのため、人のことより自分のことしか考えられないレベルの低い経営者が
少なくないということ。
自身と家族を守るため、外国人であれば安く使い倒して良い、
そんな考えを持つ経営者が実習制度を申請すること自体、
腹立たしいことこの上ありません。
監理団体は、そうした片棒を担ぐどころか、
ちゃんとチェックして、受入を見合わせていただく程度の
プライドや良心は持ち合わせていただきたいものです。
イチバン間接的でも責任の思いのは、監理団体の理事長。
でも、現場を知らぬ方が多く、あげくお役所の天下りポストですら
あり得る話。
悪質なブローカーの介在を許すのは、
最終的最高責任者である理事長の考え方や姿勢によるところが
非常に大きく重いと思います。
つまるところ、大勢の知識人が指摘するように、
制度のゆがみを改善できないのだから、
廃止し、現実を見据えた新たな受入制度を整備することが
何年も前から求められ続けています。
そして、この構造的な欠陥を改善するためには、
入り口であるリクルーティングから、帰国後のフォローまで、
一貫して一つの組織と考え、最高意思決定権者が全責任を負うべきではないでしょうか。
さらには、「営利を追求しない」ではなく、
「営利を追求する」民間の会社に、様々な足枷とペナルティーをつけて、
競争原理を働かせれば、正に健全化が進むのではと思えてなりません。
日本国内においては、派遣や紹介なんて人材事業では、
派遣会社も職業紹介会社も株式会社が取り組んでいるように、
管轄のお役所が定期的に指導に当たることによって、
いっそ派遣会社にやらせればいいのに。苦笑
宣伝です。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
監理費が適正価格なのかどうかも、
私の主観でしかございませんが、お答えいたします。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
サイト内のメールアドレス宛に直接メールください。
また残念な話を見ました。
法改正でどれだけ罰則を厳しくしても、なくならないのでしょう。
外国人技能実習機構が機能しても、決してゼロにはならないのでしょう。
「助けて下さい」技能実習生が”手紙”で日本政府に訴え、
「時給400円」や「暴力」に泣き寝入りしない
ヤフーニュース 巣内尚子 | ジャーナリスト 3/29(水) 14:19
https://news.yahoo.co.jp/byline/sunainaoko/20170329-00069273/
このジャーナリストさんは、ここ数カ月、都度都度取材をもとに、
様々訴えてくれています。
そして、他団体の現実を知らない私たちに、そんなところが
未だにあるのかと、改めて教えてくれています。
いつも思いますが、売春と同じ。
いや、刹那的な売春と違って、ずっと続くこの罪の大きさは、
比べるまでもないのかもしれないと思うほどに。
こういった事件は、その実習生の人生だけでなく、
その家族まで巻き込んで関係各所に多大な迷惑と悪影響を及ぼします。
そして、タチが悪いのは、入り口の時点で、
真逆な出口が待っているかどうかの区別や判断ができないこと。
また、入り口から出口までの道のりが長く、それぞれのステージに、
それぞれの利害関係者がいて、さらにはそれが一貫していないこと。
よって、様々なポイントで、悪質なブローカーの付け入る先が多々あり、
正直なところ、オレオレ詐欺なんかより、よっぽど儲かって捕まらない構造が
改善されにくいこと。
しかし、無知な母国人を利己的な考えで騙してぼろ儲けしている
現地のブローカーには、本当に地獄に落ちろと言いたい。
関わる人の先の将来に無責任な人は、本当に舞台から即刻退場していただきたい。
受入企業側は受入企業側として、
また別の意味で切羽詰まっている中小零細が多い。
そのため、人のことより自分のことしか考えられないレベルの低い経営者が
少なくないということ。
自身と家族を守るため、外国人であれば安く使い倒して良い、
そんな考えを持つ経営者が実習制度を申請すること自体、
腹立たしいことこの上ありません。
監理団体は、そうした片棒を担ぐどころか、
ちゃんとチェックして、受入を見合わせていただく程度の
プライドや良心は持ち合わせていただきたいものです。
イチバン間接的でも責任の思いのは、監理団体の理事長。
でも、現場を知らぬ方が多く、あげくお役所の天下りポストですら
あり得る話。
悪質なブローカーの介在を許すのは、
最終的最高責任者である理事長の考え方や姿勢によるところが
非常に大きく重いと思います。
つまるところ、大勢の知識人が指摘するように、
制度のゆがみを改善できないのだから、
廃止し、現実を見据えた新たな受入制度を整備することが
何年も前から求められ続けています。
そして、この構造的な欠陥を改善するためには、
入り口であるリクルーティングから、帰国後のフォローまで、
一貫して一つの組織と考え、最高意思決定権者が全責任を負うべきではないでしょうか。
さらには、「営利を追求しない」ではなく、
「営利を追求する」民間の会社に、様々な足枷とペナルティーをつけて、
競争原理を働かせれば、正に健全化が進むのではと思えてなりません。
日本国内においては、派遣や紹介なんて人材事業では、
派遣会社も職業紹介会社も株式会社が取り組んでいるように、
管轄のお役所が定期的に指導に当たることによって、
いっそ派遣会社にやらせればいいのに。苦笑
宣伝です。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
監理費が適正価格なのかどうかも、
私の主観でしかございませんが、お答えいたします。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
サイト内のメールアドレス宛に直接メールください。
外国人技能実習生の技能検定の不正行為があったようです。 [技能実習生の法改正]
外国人技能実習生は、1年目から2年目以降に移る際に、
技能検定に合格せねばなりません。
その技能検定において、和歌山県で不正行為があったようです。
技能検定ずさん運営 和歌山県職業能力開発協
紀伊民報 3/31(金) 17:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170331-00331411-agara-l30
まったく、テキトーですね。
ですので、職能協会は、まず間違いなく検定員の公平性を保つためにも、
ちゃんと責任ある有能な検定員を確保し、手配する責任があると思います。
実はこの技能検定は、職種ごとに管轄先が違うため、
一概には言えませんが、大多数の職種の技能検定は、
職能協会が司どっています。
そして、この職能協会は、都道府県ごとにあり、
基本的には、受入企業が所在するエリアの職能協会で、
技能検定が行われます。
また、選定や合否の基準は全国統一ですが、
その検定員の手配は、実は職能協会で確保できないエリアでは、
受益者責任的な意味なのか、受験を依頼してくる監理団体が、
その適任者を推薦しないといけません。
要は、検定員を自前で用意しろと。
そんなんであれば、手心も加わるに決まってますよね。
受入企業の社長が適任者であったとしても、
当然適正な検定員とは判断されませんが、
お知り合いの同業他社の社長であれば、
その資格を有していれば、適切な検定員との判断となるようです。
それぞれの都道府県の職能協会ごとに、
その適正かどうかの基準は違うのかもしれません。
でも、和歌山県は、もっと緩かったようですね。
知り合いの検定員であっても、守秘義務やその合否を判断する責任が
ついて回り、誓約もさせられるはずだからです。
さて、ここからです。
たまたまですが、今回の新制度への法改正にあたり、
職能協会にお問い合わせしてみたところでした。
私は、あまり気にしてはいませんでしたが、
新制度になると、技能検定の技能検定員については、
新たな資格が必要となるようですね。
＊私は、書面などで確認していないので、違っていたらごめんなさい。
また、まだ（案）が取れていない時点での情報です。
今までは、通用していた国交省の上級資格では、
新制度以降、実習生向けの技能検定員の必要資格を
満たさないようです。
よって、技能検定員の確保について、県によっては、
非常にハードルが上がる可能性が高くなっているようです。
つまり、新たな資格が創設され？、またお役所が財源を確保する様子。
そして、同業他社の社長が適正かどうかを含め、
その方に、受講か試験かわかりませんが、お金を払って、
資格を取得いただかなくては、技能検定すらできないことになります。
そして、異業種の組合であれば、現受入対応職種全てにおいて、
誰かしら新たに検定員を確保せねばなりません。
気にかかる監理団体の方は、それぞれの職能協会や管轄団体に
ご確認いただくとよろしいかと思います。
不正行為は、そもそも論ですが、
この先の新制度の詳細確定が今月リリースの予定です。
様々確認せねばならないことが盛りだくさんですが、
みなさま、注意して取り組みましょう。
宣伝です。
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法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
監理費が適正価格なのかどうかも、
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※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
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技能検定に合格せねばなりません。
その技能検定において、和歌山県で不正行為があったようです。
技能検定ずさん運営 和歌山県職業能力開発協
紀伊民報 3/31(金) 17:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170331-00331411-agara-l30
まったく、テキトーですね。
ですので、職能協会は、まず間違いなく検定員の公平性を保つためにも、
ちゃんと責任ある有能な検定員を確保し、手配する責任があると思います。
実はこの技能検定は、職種ごとに管轄先が違うため、
一概には言えませんが、大多数の職種の技能検定は、
職能協会が司どっています。
そして、この職能協会は、都道府県ごとにあり、
基本的には、受入企業が所在するエリアの職能協会で、
技能検定が行われます。
また、選定や合否の基準は全国統一ですが、
その検定員の手配は、実は職能協会で確保できないエリアでは、
受益者責任的な意味なのか、受験を依頼してくる監理団体が、
その適任者を推薦しないといけません。
要は、検定員を自前で用意しろと。
そんなんであれば、手心も加わるに決まってますよね。
受入企業の社長が適任者であったとしても、
当然適正な検定員とは判断されませんが、
お知り合いの同業他社の社長であれば、
その資格を有していれば、適切な検定員との判断となるようです。
それぞれの都道府県の職能協会ごとに、
その適正かどうかの基準は違うのかもしれません。
でも、和歌山県は、もっと緩かったようですね。
知り合いの検定員であっても、守秘義務やその合否を判断する責任が
ついて回り、誓約もさせられるはずだからです。
さて、ここからです。
たまたまですが、今回の新制度への法改正にあたり、
職能協会にお問い合わせしてみたところでした。
私は、あまり気にしてはいませんでしたが、
新制度になると、技能検定の技能検定員については、
新たな資格が必要となるようですね。
＊私は、書面などで確認していないので、違っていたらごめんなさい。
また、まだ（案）が取れていない時点での情報です。
今までは、通用していた国交省の上級資格では、
新制度以降、実習生向けの技能検定員の必要資格を
満たさないようです。
よって、技能検定員の確保について、県によっては、
非常にハードルが上がる可能性が高くなっているようです。
つまり、新たな資格が創設され？、またお役所が財源を確保する様子。
そして、同業他社の社長が適正かどうかを含め、
その方に、受講か試験かわかりませんが、お金を払って、
資格を取得いただかなくては、技能検定すらできないことになります。
そして、異業種の組合であれば、現受入対応職種全てにおいて、
誰かしら新たに検定員を確保せねばなりません。
気にかかる監理団体の方は、それぞれの職能協会や管轄団体に
ご確認いただくとよろしいかと思います。
不正行為は、そもそも論ですが、
この先の新制度の詳細確定が今月リリースの予定です。
様々確認せねばならないことが盛りだくさんですが、
みなさま、注意して取り組みましょう。
宣伝です。
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また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
監理費が適正価格なのかどうかも、
私の主観でしかございませんが、お答えいたします。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
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様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
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※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
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外国人留学生のアルバイト受け入れ、就職、ビザについて注意しましょう [実習生とは違う受入手法]
外国人留学生のニュースが本当に急激に増えてきた気がしています。
職種の就労制限がない分、アルバイトの受入希望が相当な需要ボリュームがあることと、
その先の就職、採用までを考え、ビザの種類など勉強している経営者も数多くなっているようです。
それだけ労働力が確保できないということです。
それだけ日本人が働きたくないと敬遠するほどに、
魅力を感じられない業界だからです。
これだけのストレス社会において、
人と接する仕事から敬遠する日本人がかなり減っているようにも思います。
どこまでいっても、逃げ切れることではないと思いますけど、
特にサービス業、接客業は、残念ながら就きたがらない傾向が強いですね。
他人が遊んでいる土日祝のお休みの日や朝昼晩という時間に、働くということ。
朝昼夜と、仕事する時間が不規則かつ拘束時間が長きにわたること。
さらには、サービス業全体が賃金が他業界と比べて低い相場であるということです。
他には立ち仕事で大変とか、意外と重労働とか、
モンスタークレーマーが増えているので、難癖つけられて嫌になるとか。
若者のクルマ離れが多いからと、
クルマのある生活自体を魅力的にアピールするＣＭをメーカーが展開しているように、
サービス業もそういった運動があってもいいのではと思いますね。
人の笑顔やありがとうをダイレクトに感じられる、
非常に魅力的な仕事だと思いますが、
これだけ他人とのかかわりを避ける時代では、
悲しいほどに応募者が少ない。
加えて、一人でできる仕事ではない。
レストラン、ファーストフード、ファミレス、居酒屋、
ほとんどが店舗ビジネスであるため、場所の移動は困難。
どうやっても人手が欲しい。
結果、一緒に働いてくれるなら、何人だってかまわないとなるのです。
そうして、調べたり情報収集してみると、
どうやらウチらの業界では、留学生なら雇えるし、
彼らも頑張ってくれていて、評判が良いと。
これだけ周りが使っているなら、ウチでも使おうと。
おいおい、週28時間しか使えないのか。
春休み、夏休み、冬休みなら週40時間で使えるぞと。
資格外活動許可を管轄入管からもらってきて、
コピーを取っておかないといけないらしいぞ。
あぁ、在留カードなんてのもコピーをもらわなきゃ。
あ、週28時間以上働かせちゃった。
でもバイトいないし、店閉めるわけにいかないし、
黙っときゃわからないか。
留学生もたくさん働けて喜んでくれてるし。
・・・ズルズルと留学生が常勤雇用化していきます。
あぁもうあのコが入って一年以上が過ぎてるんだ。
そろそろ卒業だっていうけど、これだけ頑張って働いてくれてるし、
このコなら正社員で、雇用してあげたいなぁ。
就労ビザってなに？
どうしたらいいの？
え、なんで許可されないの？
他の飲食店では、通訳とかで働いてるけど、
ウチじゃダメなの？
アレ、紹介してきてくれた他の外国人留学生のコ、
いきなり辞めちゃうってなんで？
他のお店の方が50円時給が高いからだって？
ウチは無理言わないし、食事も食べさせてあげてるのに、
なんでかなぁ？
やっぱ外国人だからかなぁ。
なんて、グダグダな流れが、容易に想像がつきます。
そして、この先の人手不足を考えて、
こんな動きもたくさん出始めました。
いっそ、日本語学校を作って、
その子たちをウチや周りのお店で働いてもらおう。
みんなでやれば、ウチも経費負担が少なくて済むんじゃないか。
みんな助かるし、良いアイデアだ、すぐ声かけてみよう。
アレ、日本語学校やるのには、それなりにハードルがあるなぁ。
誰かスポンサーいないかなぁ。
・・・そして、その先は、以下の記事のようになります。
週３６時間就労の留学生特区提案 九州７県と熊本市
西日本新聞 新 移民時代 2017年03月29日 06時00分
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/317866
日本語学校などの留学生を、就労させることは、
基本的に様々なデリケートな問題があります。
下手すると、不法就労助長罪や、強制労働の罪として、
刑事罰がつきます。
そんな意図があろうがなかろうが、入管様、労基様、警察様は、
それぞれの法律に基づいて、
過去や他地域の事例に基づいて、本当に逮捕に動きます。
外国人留学生のアルバイトの受け入れは、
確かに有効ではありますが、一度でも履き違えがあると、
実質受入はできなくなります。
外国人留学生の労働力確保として、卒業後の就職、
その際のビザについて発給が可能となるケースももちろんありますが、
実際のところ、サービス業での直採用は、なかなかにハードルがあります。
記事のように、学業が本文の学生が、週36時間なんて、
ほぼ労働者と同じじゃないですか。
週40時間の基本線より、たかだか4時間少ないだけ。
「学業に支障がない」なんてあるワケがない。
ただでさえ長時間労働は人権問題くらいのことを社会的に批判されているのに、
学業どころじゃない時間数です。
でも、留学生も本音は、週28時間以上働いて、
借金も返したいし、生活や学費の足しを増やしたい。
滞在中の支払い能力の審査基準が厳格化し始めているとの声も聞こえてきますが、
まだまだ途上国から就労目的での留学生は数多くいます。
色んな問題が山積していて、お役所もそうはいっても現実を考え始めている様子ですし、
結果、結論が先送りされていく。
それぞれの正誤性や一貫性がなく、学業も労基も国の方針も、
縦割りのままなので、トップダウンで法整備を進めないと、
いつまでもグダグダのまま、管轄お役所の視点ごとに、
法令違反が多発していくことでしょう。
所詮誰もが他人事なので、雇用する会社は、
自己責任にて、リスクヘッジしたり、自己防衛に走るしか、
現状手はないです。
様々な背景をちゃんと把握し、制度やルールをきちんと理解した上で、
現実に即した対応をちゃんと考えて、外国人留学生の受け入れに
努めることをお勧めします。
いったい、どうしたらいいのかは、ケースバイケースにて、
ご相談のある方は、お問い合わせください。
宣伝です。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
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監理費が適正価格なのかどうかも、
私の主観でしかございませんが、お答えいたします。
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http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
サイト内のメールアドレス宛に直接メールください。
職種の就労制限がない分、アルバイトの受入希望が相当な需要ボリュームがあることと、
その先の就職、採用までを考え、ビザの種類など勉強している経営者も数多くなっているようです。
それだけ労働力が確保できないということです。
それだけ日本人が働きたくないと敬遠するほどに、
魅力を感じられない業界だからです。
これだけのストレス社会において、
人と接する仕事から敬遠する日本人がかなり減っているようにも思います。
どこまでいっても、逃げ切れることではないと思いますけど、
特にサービス業、接客業は、残念ながら就きたがらない傾向が強いですね。
他人が遊んでいる土日祝のお休みの日や朝昼晩という時間に、働くということ。
朝昼夜と、仕事する時間が不規則かつ拘束時間が長きにわたること。
さらには、サービス業全体が賃金が他業界と比べて低い相場であるということです。
他には立ち仕事で大変とか、意外と重労働とか、
モンスタークレーマーが増えているので、難癖つけられて嫌になるとか。
若者のクルマ離れが多いからと、
クルマのある生活自体を魅力的にアピールするＣＭをメーカーが展開しているように、
サービス業もそういった運動があってもいいのではと思いますね。
人の笑顔やありがとうをダイレクトに感じられる、
非常に魅力的な仕事だと思いますが、
これだけ他人とのかかわりを避ける時代では、
悲しいほどに応募者が少ない。
加えて、一人でできる仕事ではない。
レストラン、ファーストフード、ファミレス、居酒屋、
ほとんどが店舗ビジネスであるため、場所の移動は困難。
どうやっても人手が欲しい。
結果、一緒に働いてくれるなら、何人だってかまわないとなるのです。
そうして、調べたり情報収集してみると、
どうやらウチらの業界では、留学生なら雇えるし、
彼らも頑張ってくれていて、評判が良いと。
これだけ周りが使っているなら、ウチでも使おうと。
おいおい、週28時間しか使えないのか。
春休み、夏休み、冬休みなら週40時間で使えるぞと。
資格外活動許可を管轄入管からもらってきて、
コピーを取っておかないといけないらしいぞ。
あぁ、在留カードなんてのもコピーをもらわなきゃ。
あ、週28時間以上働かせちゃった。
でもバイトいないし、店閉めるわけにいかないし、
黙っときゃわからないか。
留学生もたくさん働けて喜んでくれてるし。
・・・ズルズルと留学生が常勤雇用化していきます。
あぁもうあのコが入って一年以上が過ぎてるんだ。
そろそろ卒業だっていうけど、これだけ頑張って働いてくれてるし、
このコなら正社員で、雇用してあげたいなぁ。
就労ビザってなに？
どうしたらいいの？
え、なんで許可されないの？
他の飲食店では、通訳とかで働いてるけど、
ウチじゃダメなの？
アレ、紹介してきてくれた他の外国人留学生のコ、
いきなり辞めちゃうってなんで？
他のお店の方が50円時給が高いからだって？
ウチは無理言わないし、食事も食べさせてあげてるのに、
なんでかなぁ？
やっぱ外国人だからかなぁ。
なんて、グダグダな流れが、容易に想像がつきます。
そして、この先の人手不足を考えて、
こんな動きもたくさん出始めました。
いっそ、日本語学校を作って、
その子たちをウチや周りのお店で働いてもらおう。
みんなでやれば、ウチも経費負担が少なくて済むんじゃないか。
みんな助かるし、良いアイデアだ、すぐ声かけてみよう。
アレ、日本語学校やるのには、それなりにハードルがあるなぁ。
誰かスポンサーいないかなぁ。
・・・そして、その先は、以下の記事のようになります。
週３６時間就労の留学生特区提案 九州７県と熊本市
西日本新聞 新 移民時代 2017年03月29日 06時00分
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/317866
日本語学校などの留学生を、就労させることは、
基本的に様々なデリケートな問題があります。
下手すると、不法就労助長罪や、強制労働の罪として、
刑事罰がつきます。
そんな意図があろうがなかろうが、入管様、労基様、警察様は、
それぞれの法律に基づいて、
過去や他地域の事例に基づいて、本当に逮捕に動きます。
外国人留学生のアルバイトの受け入れは、
確かに有効ではありますが、一度でも履き違えがあると、
実質受入はできなくなります。
外国人留学生の労働力確保として、卒業後の就職、
その際のビザについて発給が可能となるケースももちろんありますが、
実際のところ、サービス業での直採用は、なかなかにハードルがあります。
記事のように、学業が本文の学生が、週36時間なんて、
ほぼ労働者と同じじゃないですか。
週40時間の基本線より、たかだか4時間少ないだけ。
「学業に支障がない」なんてあるワケがない。
ただでさえ長時間労働は人権問題くらいのことを社会的に批判されているのに、
学業どころじゃない時間数です。
でも、留学生も本音は、週28時間以上働いて、
借金も返したいし、生活や学費の足しを増やしたい。
滞在中の支払い能力の審査基準が厳格化し始めているとの声も聞こえてきますが、
まだまだ途上国から就労目的での留学生は数多くいます。
色んな問題が山積していて、お役所もそうはいっても現実を考え始めている様子ですし、
結果、結論が先送りされていく。
それぞれの正誤性や一貫性がなく、学業も労基も国の方針も、
縦割りのままなので、トップダウンで法整備を進めないと、
いつまでもグダグダのまま、管轄お役所の視点ごとに、
法令違反が多発していくことでしょう。
所詮誰もが他人事なので、雇用する会社は、
自己責任にて、リスクヘッジしたり、自己防衛に走るしか、
現状手はないです。
様々な背景をちゃんと把握し、制度やルールをきちんと理解した上で、
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努めることをお勧めします。
いったい、どうしたらいいのかは、ケースバイケースにて、
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外国人の移民受入は賛成？反対？ [人口減少社会]
改めて、賛否のある技能実習生や留学生などの受入拡大について、
アナタはどちらの考えでしょうか？
結論だけを言えば、おそらくは大規模テロなどのよほどの大事件でもない限り、
外国人の受け入れは加速の一途でしょう。
まず賛否の非の方です。
安倍政権の移民受け入れがもたらす「日本の韓国化」という悪夢＝三橋貴明
MONEY VOICE 2017年3月28日
http://www.mag2.com/p/money/163490
こちらの三橋貴明さんは、移民は絶対反対の姿勢を貫き続けている
経済評論家の先生です。
チャンネル桜という団体も同じですね。
個人的には、こういう視点も持ち合わせての、
外国人受入はあって然るべきではないかとも考えます。
正しい道は、「単純労働」と考えられている職の生産性を高め、
実質賃金を上昇させ、「国民」が雇用され、
大いに所得を稼ぐというスタイルである
はたしてこのスタイルが現実的かどうかは疑問がわきますが、
こういう考え方もあるということです。
人間の自然の現実として、
能力のないものに、教育水準の低いものに、
できることをしてもらおう。
能力の高いもの、教育水準の高いものに、
彼らにしかできない仕事をしてもらおう。
単に誰でもできる仕事は賃金は低いし、
誰でもできる仕事ではない仕事であれば、
賃金は決して低くはない。
ただそれだけのこと。
後は神の見えざる手ならぬ、市場原理と法律にのっとって、
水が高きから低きへ流れるだけのことです。
この自然の摂理に逆らっては、おかしくなるだけ。
また、それでおかしくなる人類であれば、
滅びるまでです。
そんなことまで考えられているのは分かりませんが、
真逆の意見がこちらです。
外国人の農業就労解禁を ＪＡ沖縄中央会など、特区活用要望
琉球新報 2017年3月28日 13:02
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-468600.html
まぁ制度趣旨なんて一切関係ない。
実習生って扱いなら労働力として受入ができるぞと。
また、特区であれば、さらに融通が利きそうだから、
みんなで声をあげようぜと。
そう、結局は、それぞれの事業主にしてみたら、
目の前の今日明日が乗り越えられるかどうかが問題であって、
国全体がどうとか、どうでもいいわけです。
実習生が実質出稼ぎなことと、大差ありません。
みんな目の前の生活が大事なわけです。
アナタはどちらの意見ですか？
そして、そのためには、実際にアナタが直面する場合、
どう対応されますか？
早いか遅いかは別にして、国は外国人労働者の受け入れに舵を切っています。
誰もが言えることは、ただ一つ。
法律は守りましょうということです。
宣伝です。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
監理費が適正価格なのかどうかも、
私の主観でしかございませんが、お答えいたします。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
サイト内のメールアドレス宛に直接メールください。
アナタはどちらの考えでしょうか？
結論だけを言えば、おそらくは大規模テロなどのよほどの大事件でもない限り、
外国人の受け入れは加速の一途でしょう。
まず賛否の非の方です。
安倍政権の移民受け入れがもたらす「日本の韓国化」という悪夢＝三橋貴明
MONEY VOICE 2017年3月28日
http://www.mag2.com/p/money/163490
こちらの三橋貴明さんは、移民は絶対反対の姿勢を貫き続けている
経済評論家の先生です。
チャンネル桜という団体も同じですね。
個人的には、こういう視点も持ち合わせての、
外国人受入はあって然るべきではないかとも考えます。
正しい道は、「単純労働」と考えられている職の生産性を高め、
実質賃金を上昇させ、「国民」が雇用され、
大いに所得を稼ぐというスタイルである
はたしてこのスタイルが現実的かどうかは疑問がわきますが、
こういう考え方もあるということです。
人間の自然の現実として、
能力のないものに、教育水準の低いものに、
できることをしてもらおう。
能力の高いもの、教育水準の高いものに、
彼らにしかできない仕事をしてもらおう。
単に誰でもできる仕事は賃金は低いし、
誰でもできる仕事ではない仕事であれば、
賃金は決して低くはない。
ただそれだけのこと。
後は神の見えざる手ならぬ、市場原理と法律にのっとって、
水が高きから低きへ流れるだけのことです。
この自然の摂理に逆らっては、おかしくなるだけ。
また、それでおかしくなる人類であれば、
滅びるまでです。
そんなことまで考えられているのは分かりませんが、
真逆の意見がこちらです。
外国人の農業就労解禁を ＪＡ沖縄中央会など、特区活用要望
琉球新報 2017年3月28日 13:02
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-468600.html
まぁ制度趣旨なんて一切関係ない。
実習生って扱いなら労働力として受入ができるぞと。
また、特区であれば、さらに融通が利きそうだから、
みんなで声をあげようぜと。
そう、結局は、それぞれの事業主にしてみたら、
目の前の今日明日が乗り越えられるかどうかが問題であって、
国全体がどうとか、どうでもいいわけです。
実習生が実質出稼ぎなことと、大差ありません。
みんな目の前の生活が大事なわけです。
アナタはどちらの意見ですか？
そして、そのためには、実際にアナタが直面する場合、
どう対応されますか？
早いか遅いかは別にして、国は外国人労働者の受け入れに舵を切っています。
誰もが言えることは、ただ一つ。
法律は守りましょうということです。
宣伝です。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
監理費が適正価格なのかどうかも、
私の主観でしかございませんが、お答えいたします。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
サイト内のメールアドレス宛に直接メールください。
