すでに日本式介護を外国人（中国人）が学び始めています。

やはり日本は世界の中でも介護先進国ですね。
すでに中国から研修(３カ月)で日本式介護を学びに来ています。

日本式介護は、外国の比ではないほどに。
心遣いに溢れていることと思います。

「お・も・て・な・し」ですね。
サービスの質がかなり高いレベルで常識化されているということです。




記事のご紹介
@S［アットエス］（2015/6/ 9 16:31）
日本式介護学ぶ　中国人医師、看護師計５人　御殿場
http://www.at-s.com/news/detail/1174203436.html


「日本の良い点を取り入れながら、介護制度が整備途上にある
　中国の実情に合った介護を確立したい」

「ここまで丁寧にやるのかと驚いた」

「入浴や排せつなどの介助まで他人が行うことに抵抗を感じる
　中国人は多いと思う。担い手を増やし、介護サービスを理解
　してもらう必要がある」

「もっと多くの研修生が来日でき、長く学べる制度をつくってほしい」


今までは家族やご近所、地域が面倒を見てきましたし、
率直に寿命が今ほど高齢化していませんでした。

しかしながら、医療などの進歩により平均寿命が延び、
高齢化が進むに当たり、どうしても家族内でお世話しきれなく
なってきたことが、介護業界の始まりなのではと思います。

これは外国も全く同様で、徐々に必要性と理解が進んでいくことでしょう。


「技能実習制度を活用することで、海外の人材を育てるとともに
　日本の人材不足の解消にもつながる。しかし国の腰は重い。
　民間から法改正の風穴を開けたい」


日本は外国人技能実習制度に介護を対象職種として規制緩和することは
ほぼ既定路線にて推移しています。


具体的にいつからかは、はっきり確定していませんが、
2016年4月以降の施行にて進んでいます。


10年先、20年先に、日本式介護が世界の介護の常識となるべく、
技能実習制度にて日本式介護を世界に広めて行けたなら、
日本はまた一つ世界に尊敬される国になるのではと期待してやみません。

タグ：介護

介護の技能実習生には日本語能力だけが事前必須修得事項なのでしょうか。

介護の技能実習生について、法制化が進んでいますが、
今までのモノづくりと違い、人を相手にするサービスですので、
入国前に日本語検定４級以上の習得を必須とするように、
ガイドラインが現在既定路線として提案されています。

しかしながら、同時に「介護サービスの質の担保の方策」についても
未だその手法については議論の途中です。

果たして日本語能力だけが介護業務に事前に求められる必須能力なのでしょうか。



少し考えただけでも、いくつか気になる点が浮かび上がってきます。

・お通じが悪く腹痛を訴える方に、下剤はお渡ししていいのでしょうか。
　その許可を責任者にきちんと確認することを徹底できるのでしょうか。

・入浴時にお手伝いをしていて、手が滑って要介護者を骨折させてしまった場合、
　果たして誰が責任を負うのでしょうか。

・大声を出したり、奇声を上げたり、怒り出したりする方が多い場合、
　どのように対処すればよいのか、現場の先輩は十分な経験値を
　その都度伝えられるのでしょうか。

・介護/入浴/服薬/受診を拒む方に、どのように対処すれば良いのでしょうか。


しかしながら、これは当面、経験豊富な責任者の方に同行し、
経験を積みつつ、きちんとコミュニケーションを図ることで、
解決していくことでしかありません。

これら以外にはどんなことが求められるのでしょうか。


・・・


現場の現実を広く教えていただくために、様々な介護施設様に
現在、色々ヒヤリングをしています。

ご意見など広く募集していますので、
ケアマネージャー様や介護職員様などはぜひご意見いただけますと
今後の事前教育のカリキュラムに反映させていただきたく思います。

基本的な日本語教育については、我々の今までの経験則の中から、
ある程度は構築が可能ですが、介護職種に限っては、できる限り
カスタマイズした事前教育を施したく、試行錯誤を繰り返しています。


以下のコメント欄などに、ぜひ忌憚のないご意見をよろしくお願いいたします。

タグ：介護

外国人技能実習生の建前を率直に批判します！

当ブログ当事者である元技能実習生監理団体職員は、
この業務に関わりだした約１０年前より、この人口減少社会の到来に対して

外国人雇用ノウハウを今のうちに蓄積するいいチャンスだと提案してきました。
コストも派遣と比べてかなり割安なのに、日本人化した日本にいる外国人と比べて
モチベーションが違うため、一生懸命に働いてくれます。


・・・と、お取引先様に『実利』を説明しご案内してきました。

ちなみにこれは、実際には技能実習制度の趣旨「国際貢献・人財育成」に反する
＝「営利(安価な単純労働力確保)目的」ため、
関係機関にチクられると『指導』を受けることがあります。


・・・が、100人中100人が似たり寄ったりな営業トークをしているハズです。苦笑






どのみち数字の推移をみても、どうにも少子高齢化が進むことは
自明の理でした。

しかし、お尻に火がつかない経営者の皆様は、理屈は理解できても、
目の前で困っていなければ、いわゆる「予防」に経費は使わない方が
非常に多かった。
利益を追求する民間企業が、今の儲けで良いからと、
面倒な人件費には手を付けてこなかった今までがありました。


しかし、昨年2014年から「人手不足倒産」なる言葉も
メディアに登場し始め、いよいよ表面化してきました。



ちょうど一年前の記事がネットサーフィンで出てきたので、
ご紹介とコメントさせていただきます。


日経ビジネスオンライン 田村耕太郎の「経世済民見聞録」
2014年6月4日（水）3／3ページ

タテマエばかりの“外国人実習生”
“外国人労働者”受け入れをホンネで議論せよ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20140602/265953/?P=3

　そろそろ政治も行政も勇気を持って、新しい外国人材受け入れ制度を
設置するべきではなかろうか？
　このタテマエと本音が大きくかい離する実習制度から脱皮しなければ
ならない。世界各国で外国人労働者や移民が起こしていると言われる問題を
冷静に調査し、その対応に長けている国から学ぶ時だと思う。日本人労働者を
今から増やすことも大事だが、働き手になるまで20年近くかかる。
ここは冷静に、外国人の活力を利用することを政治も議論すべきではなかろうか？

　人材の出し手である新興国の発展は目覚ましい。「入れてやる」という
上から目線が、いつまで説得力を持つか分からない。新興国の人材から見れば、
自国にとどまっていることもできる。世界を見渡せば、日本以上に発展している
地域はたくさんある。「日本が我々を受け入れないと言うなら結構です。
私たちには働くところは他にもありますから」となりかねない。

　外国人労働力の受け入れの本音の議論を早くしないと、せっかく日本を
目指していた世界の投資と人材が、日本を避けるようになるかもしれない。

引用終わり。

まさにおっしゃる通りなんですね。
詳しくは記事を１Ｐ、２Ｐ含めご覧願いたいのですが、
いくつも問題点を列記して頂けています。

本音と建て前はいつでもどこにでもありますが、
今後現実が建前と正に乖離しすぎてきているんですね。

そして、いつまでも勘違いしている中小企業の経営者の
目を覚ますべく、「こちらからお願いして働きに来ていただく」
程度の節度を求められる世情になることを願ってやみません。
だって、そのほうが絶対うまく機能するから。
世界に誇れる日本のレベルを、発展途上国の外国人に見せつけてあげたいから。


ぜひとも外国人労働力受入について、頭脳明晰な官僚の方々に、
交通整理をお願いしたいものです。
人望厚い政治家の方々に、大胆かつ冷静なご英断を
期待してやみません。

外国人労働力活用にあたっての注意点！

少子高齢化、人口減少社会において、
特に若年労働力が求められています。

また、日本人のモラルや責任感、ストレス耐性含め、
非常にレベルが低下しているためか、
使える人財であれば、日本人、外国人を問わないほどに、
せっぱつまってきている現実があるようです。

もしくは、これだけ社会が国際化し、外国人の観光も増え、
貿易や様々な取引、海外進出する中小企業も増え、
逆に外資もどんどん日本のマーケットに新しい商品やサービスを
提供しています。


外国人材は、今もこれからももっと、必要不可欠な
役割を担う貴重な労働力になりそうです。

では、日本人と同じように、面接して大丈夫そうだったら
普通に雇用すればいいのでしょうか。

何に注意すべきなのでしょう。

①在留資格

②費用、他




６月は「外国人労働者問題啓発月間」です
～外国人雇用はルールを守って適正に～
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000086136.html

厚生労働省からのお知らせです。

①在留資格

簡単に言えば、就労可能なビザ、在留資格を保持していないと、
不法就労となります。
そして、知っていても知らなくても、その就労を認めて雇用していると、
不法就労助長罪として罰せられます。

派遣社員を受け入れていても同罪です。
派遣会社だけでなく、派遣先会社である受入就業先企業も罰せられます。

確か３００万円以下の罰金、３年未満の禁固刑でしたでしょうか。


指導で済む場合もありますが、その後同じ轍を踏むと・・・。
もしくは、指導実績があった場合、技能実習生の受入に
疑問符をつけられることも。


直接の就労ビザもありますが、永住、定住、日本人の配偶者などと、
就労を制限されていないビザもあります。
留学生は就学のビザのため、基本的には就労は認められていませんが、
入管申請し許可証の交付を持って、週２８時間以内であれば、
生活費の足しにと限定的に認められます。
夏休みや冬休みなどは一日８時間働ける可能性もあります。

正直、今まで身近ではなかった分、不慣れで勝手がわからない
経営者や採用担当者も多いことと思われますが、
キチンと交通整理、確認をして雇用すべきです。

余談ですが、裏ワザも数多くあり、ブローカーも暗躍しているので、
ご自身でネットや労働局などご確認いただくことをおススメします。




②費用、他。

そんな貴重な外国人人材ですが、労働力として期待しても、
いざ、じゃぁ、どこへ聞けば？どこへ頼めば？

現実的には業者に頼むしかなく、
またかなり高額な費用を必要とする場合が多いです。

日本人以上に基本給などの諸条件も言ってくることもありますし、
いざ雇っても平気で今日で辞めると言い出したりもします。

日本人のメンタリティーとは根本的に違うので、
日本人なら非常識のことも、
何がいけないのかわからない程度だったりもします。


結局、費用も労力も時間も使って、
やっぱり外国人は使えない・・・
なんてケースも少なくないのかもしれません。


でも、冒頭に申しあげたように、上手に使いこなせれば、
非常に貴重な戦力となります。

つまりは、自社内にて外国人雇用ノウハウを蓄積する重要性を
認識頂ければと思います。

日本人ですら、最初から人を上手に雇用できた経営者がいるとは思えません。
これは外国人も同様です。
慣れてきて勝手がわかってくれば、それほど難しいことでも
ないことと思います。

とっつきにくい、面倒くさい、わからないことがわからない、
未知との遭遇は人間心理として、不安や拒否反応を示しますが、
ぜひ一歩前に踏み出していただきたいと思います。

失敗しても命を取られなければ、もう一度トライすればいいんですから。

タグ：ルール

技能実習生をヘイトスピーチされる方々へ。

外国人技能実習制度は、
失踪、殺人、人権、移民、賃金未払い、様々な問題が
解決できずに未だ発生しています。

だからといって、技能実習生をヘイトスピーチされる方々へ。

結論ありきで申し上げます。

批判は誰でもできます。

代替案を示していただきたい。



如何にして人口そのものを増やす（維持するor減少を緩やかにする）のか、を。

そして、財政的に現実的な代替案を。


特に介護業界において、悲しいかな人にお世話をいただかなければ
生きていけないご年配の方々に、野たれ死ねと言っているようにしか聞こえません。

果たして我が親にアナタはそう言えるのでしょうか。

農業、漁業、建設業、繊維、製造、他、様々な業界で
働いてくれる方がいなくなったら、
業界それぞれの企業の倒産が相次ぎ、
経済活動自体ままならない方々がごまんと増え、
失業者も右肩上がりとなります。


今を生き延びなくては、将来はありません。

そして、今を生き延びつつ、同時に解決策を模索し続けるべきではないでしょうか。



いつも、こうも考えます。

もしかしたら、自分の親が入所した施設で、
来日した不慣れな外国人に殺されるのかもしれない。

治安が悪くなり、娘が乱暴されるかもしれない。

自分自身が事件に巻き込まれるかもしれない。


その時に同じことが言えているのだろうか。



おそらくは・・・ＹＥＳです。

だって、この流れは止まらない。
増々加速する。



未だに日本人による殺人事件が絶えないように、
未だに日本人による詐欺事件が無くならないように、
未だに日本人による交通事故がゼロにならないように、
日本人による様々な問題や犯罪は決してなくならないことでしょう。
でも、少なくしようと努力し、改善し、日夜励んでいただいている
日本人も数多くいらっしゃいます。



日本人と同じように、外国人にも良い人もいれば悪い人もいます。

分母が増えれば、素晴らしい功績を残す偉人も現れますが、
殺人事件の発生率も増えます。


共生共存

すべきでない、しない、やらない、ではなく、
やらねばならない、ことだと思います。

これからの正に国際社会をそれぞれが生き抜くために。

介護の人手不足を外国人材に。立ちはだかる日本的献身を期待する難しさ。

正に今の介護現場の現実を切り取っています。

「人手不足があまりに深刻、現場はまるで戦場のようです」

中部地方のある老人保健施設。現場からは毎日毎晩、
「手が足りない！　」の悲鳴が上がる。
ドスンとベッドから人が落ちる音、
バーンと車いすがひっくり返る音、
何かに抵抗する叫び声……。
施設のあちこちで四六時中、何かが起きているからだ。

この老人保健施設は入所する100人の利用者に対し、
最大で12人の介護士がつく。
だが、それでも利用者たちをケアするには手が足りない。

これが夜勤となれば、100人に対して介護士は4人に減る。
その4人が広いワンフロアを縦横に駆けずり回る。
「利用者が急病になり救急車で搬送することもあるが、
付き添うことができない。
夜中に亡くなった方がいてもかかりきりになれない。
ほかの大勢の利用者たちは待ってはくれないんです」

これは、以下リンク先の記事の冒頭部分です。

ダイヤモンド・オンライン 5月22日(金)8時0分配信
日本的献身が通じない中国人に介護人材を期待する難しさ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150522-00071945-diamond-bus_all





募集広告を掲げても、ここ数年、介護士の応募は途絶えている。
今年の4月から勤務待遇の改善が実施され、少しばかり給料はよくなった。
だが、仕事がきつい、体調を崩しても休暇が取れない、
託児所がなく子どもを預けられない、などを理由に敬遠されてしまう。
この施設では介護の現場を支えるために、ついに事務職員ですら駆り出されるようになった。

「今後、団塊の世代が高齢化すればもっとひどいことになる」と危機感を高める。


引き続きの引用でしたが、本当に戦場のようです。

そして、ここに外国人の介護人材をもってくることが提案されています。

確かに外国人は来てくれる方がいますが、記事にあるような中国人では
ほぼ無理だと思います。
中国自体が65歳の高齢者が2億人を数える高齢者国家。
一人っ子政策の結果、夫婦で4人の父母の面倒をみなければならない。

では、ベトナムはどうか。
敬老の精神やおもてなしの心がありません。
自分のキャリアアップへのモチベーションは高いのですけれども。


そこで、フィリピン人です。

フィリピンのお国柄、国民性では非常にフレンドリーで
明るく朗らか、自然と助け合う習慣があります。

他の国では見受けられない特徴です。



それでも、日本独特の献身の心や気遣い、心遣い、おもてなしの精神とは
違う国だけあってなかなか理解し咀嚼しきれない部分があります。


でも、介護人材では、プロとして求められてしかる場面が多々発生するのが
現場の現実です。

このギャップをどう埋めるのか。

これは非常に難しく、簡単に越えられるハードルではありません。


それでも、他に選択肢がない中、立ち向かわなくてはなりません。

おそらく技能実習生の対象職種に追加され、2016年4月以降に施行され、
徐々に受入が始まっていくことでしょう。

しかし、数カ月後に新聞紙上をにぎわす事件などが
発生することでしょう。

もちろん、そうあってはならないので、
関係者たちはみな十二分に注意して取り組んでいることと思いますが、
人が行うこと、ミスは絶対なくなりません。


それでも、進めていくことが必要なんです。


当ブログの別記事に、介護人材の教育について少し触れていますが、
我々もまた逃げずに挑戦しているところです。

介護施設様方と一緒に。

それぞれが当事者意識を持って、前に進めていきたいと強く考え動いています。

このような介護アクセントをブレンドできる日本語教育のプロの方々にも、
日本的献身をいかに教育すべきかについて、議論し、現実に落とし込めていけるよう
進めてまいります。

タグ：介護

人手不足倒産ならぬ、人件費増大倒産も増えそうです。

国を挙げてのインフレ政策、人件費はどんどん増大中です。
おそらく2015年の最低賃金も各都道府県にて賃上げとなるでしょう。

下手をすると＋10円、いやそれ以上かもしれません。




日本経済新聞　2015/5/18 23:57
派遣時給、３カ月連続で過去最高を更新　三大都市圏４月
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO86954610Y5A510C1QM8000/


特に低賃金、サービス残業などにて支えられてきた産業では
ことごとく売価を値上げするなどにて対応せざるを得ません。

身近な生活の中では、食料も衣服も住宅も、様々正にインフレです。



あまりココに固執してフォーカスするわけでは決してありませんが、
ここでも技能実習生の存在は助けになります。

現在、技能実習生は現実的には、各事業所所在地の最低賃金にて
直接雇用の形態をとっています。

他に監理費など費用は掛かりますが、率直に残業代や深夜割増など、
日本人従業員より割安にて、人件費を抑制できる効果があるからです。

ただし、この技能実習制度は、低賃金でコキ使う人身売買、
奴隷制度でけしからんと海外から批判を受けているため、
政府はここにもメスを入れ、改善を促す法改正を進めているようです。


どこまでいっても、少子高齢化にて人口減少社会においては、
輸出を抜きにすると、国内市場が毎年目減りしていくため、
ボディブローのように、経済全般と我々庶民の生活を圧迫し始めます。

昨年、2014年に表面化し始めた人手不足倒産から、人件費増大による
倒産まで進展していくことは自然な流れなのかもしれません。

生き残りをかけ、ダイバーシティなる現在、外国人の雇用と、
そのノウハウをもって、海外への進出も大きな選択肢として
挑戦していくことをお勧めいたします。


もしかしたら、10年後、20年後、我々の子供が社会に旅立つ時代には、
日本人、外国人を問わず、利益を上げ続ける価値のある人材しか生き残れない、
また、どの国の方々ともビジネスができる人材でしか潰しがきかない
世の中なのかもしれません。

外国人技能実習生受け入れ費用の判断はここをチェックしましょう！

企業にとって、特に今の時代、人件費については
非常にシビアに考えることと思われます。

経営者として利益を追求する永遠の命題に対して
当たり前の現実です。

この外国人技能実習生制度の活用についても、
同様に考える方が非常に多いことはよく理解できます。

しかしながら、特にこれから受入を検討されていらっしゃるご担当の方に
一つだけ気をつけていただきたく思います。




それは、

１、監理費（管理費）だけではなく、全てかかる費用を申込から帰国後まで、
　必ず確認して、トータルコストで時給ないし月給換算して自社の相場と
　確認してください。

　そして、これをご自分で計算されることを強くお勧めいたします。

　内情はなかなかわからないので、せめて最低限、費用については
　この１点だけは、面倒くさがらずにきちんと確認すべきことだと
　思います。
　できれば項目ごとに詳細にわたってＷｈａｔ，Ｗｈｙを確認しましょう。



様々な視点からチェックが必要となる当制度は、組合職員であっても、
他組合の内情までわかりませんから、正常な判断は表面だけでは
かなり難しいのが現実です。

それだけ、骨格は同じでも、血肉のつけ方は組合によって様々なんです。


もし、ご面倒を承知で時間もお金も労力もかけていただける方は、
以下にあげる『面倒くさい様々なヒヤリング』を、
ぜひご自分の目と耳でチェックしてください。

①送り出し機関がどの国のなんて会社で、そこは今までにどれだけの
　日本への送り出し人数なのか、また失敗やトラブルなどは
　具体的にどういったことがあったのか。

②送り出し機関は、どのように募集をしているのか、保証金などは
　取っていないことの確約書など、証明できるものはあるのか。
　もし受け入れた際に、技能実習生からその内情を聞き及んだ際は、
　受入機関である日本の組合としたら、いかに対応してくれるのか。

③受入機関である組合で、今までに貴社の該当職種で
　受け入れた実績があるのかどうか。
　実績があるならば、実習計画との齟齬はどの点が一番問題なのか。
　実績がないのであれば、検定対策など十分だといえるフォローがあるのか。

③担当職員はどれだけの経験があるのか。
　今までに一番苦労したトラブルはなんだったのか、その対処法は。

④一番成功したと思える受入はどういったケースがあったのか。

⑤組合賛助会員である他社が不正行為などにより受入停止処分になったなど
　トラブルが起きた時に、組合としてどう対処するのか、また、自社で
　受け入れている実習生たちへの影響と対応策は。

⑥監査があった際は、どういう監査が入るのか。
　また、その対処策は。
　法改正にて厳しくなるようだが、実際どのような読みをして、
　対策を講じているのか。

⑦受け入れた技能実習生が、あまりに使えない人材だった場合、
　どう対応してくれるのか。

・・・他にも、在留実習中の受入先に見学に行けるのか、など
まさに言い出したらキリがありませんが、費用に付随するこれらの根本的な部分を
確認しておくべきでしょう。


そして、当たり前ですが、セカンドオピニオン、サードオピニオンとして、
２～３組合から相見積もりを取るのも、かなり有効です。



費用はまず第一にはっきり判明することで、非常に大事なポイントの一つですが、
実際には来日する人間が自社にとって使える人材かどうかです。

多少高くても、しっかりした人材が配属されれば、決して高い人件費ではありません。
逆に安くても、監理が十分ではない、人材も使えない、なんて結果に陥ると
かなり高い授業料となります。


当制度は、取り組んでみて初めて分かることが多々あります。

日本人従業員も同様ですが、人は雇って一緒にしばらく働いてみて、
初めてどこまで使える人材なのかがわかります。

オレは大丈夫など様々おっしゃる方もいらっしゃいますが、
面接だけで見抜ける方は、現実的にはそれほど多くはないことでしょう。


技能実習生も同様です。


費用の是非の判断と同時に、使える人材がちゃんと来日して、
しっかりしたサポートがあるかどうかを見極めてください。

来日する人材、日本のサポートする組合とその担当職員、
そして日本からではあまり見えない送り出し機関とそのスタッフ。

全ては『人』が関与しています。
特に窓口となる担当職員にかかっている部分は大きな要素となるでしょう。

貴社での制度活用の成功の一助となることを願ってやみません。

技能実習生受入時のありがちな不正行為とは。

「不正行為」とは法務省入国管理局が、
外国人技能実習生の受入機関として、
『不適切』ととらえる行為です。

「不正行為」を行ったと認定された機関は、
規定に従い技能実習生の受入れが3年間（５年間）停止されます。

また、該当企業に在留する技能実習生は受入停止により実習不可能となるため、
同業同職種の受入先がない限り、強制帰国の途に就くことになります。
その経費や解雇手当など別箇に費用が発生します。





以下、ありがちな例を具体的にあげます。


●技能実習計画との齟齬
　提出された技能実習生の雇用契約の内容と齟齬する技能実習が行われていた場合で、
　その齟齬の程度が申請の許否を左右する程度であった場合です。

　ある意味、これが一番多いのではないでしょうか。
　杓子定規なＪＩＴＣＯが示すガイドラインに沿って実習実施計画を策定いたしますが、
　現実的にはほぼその通りには実行されません、いやできません。
　ただし、ここにも悪質なのか、順守の意思があるのかで、大きく変わってきます。
　そして、この対象職種については根本的に、あまりに不公平に決められています。

　背景から制度上、その業界において共通項となる技能検定があるかどうかで、
　対象職種となるかどうかが決定されているからです。
　もちろん現実的に政治への影響力なども大きなポイントの一つです。
　ですから、建設業界と車業界を主とした機械、金属製造に広く門戸が開いています。



●名義貸し
　申請上の受入機関とは異なる機関で技能実習生を受入れている場合です。
　名義を借りた機関・貸した機関の双方が不正行為の対象となります。

　言うまでもなく違法ですね。



●その他虚偽文書の作成
　入国管理局等に対し、虚偽の内容の書面を提出した場合です。
　なお虚偽記載の内容が申請の許否を決する程度である場合が対象となります。

　そんな業務はないのに、さもあるかのように擬態偽装して
　無理やり対象職種に当てはめて３年ないし５年を通そうとする場合に
　多く見受けられます。
　現実的にはすべてを否定はしませんが、実際には実態に即して進めることが一番です。


●悪質な人権侵害
　暴行や監禁、旅券・外国人登録証明書の取上げ、賃金の不払いなど、
　その他悪質な人権侵害行為が行われていた場合です。

　ありえません。時代錯誤もいいとこです。
　恥ずかしい限りですので、一刻も早く消え去っていただきたいものです。


●報告義務違反・監査未実施
　技能実習生の失踪等問題事例が発生した事実を届け出ていなかった場合や、
　監査報告を怠っていた場合です。

　こちらも言うまでもなくですね。


●不法就労者の雇用・労働関係法規違反
　実習実施機関において、不法就労者を雇用していた場合や、
　技能実習生等に係る労働関係法規違反があった場合です。

　こちらは、在留カードや就労可能なビザなどに疎かったり、
　そもそも管理自体をしていない企業によくあるケースです。
　派遣社員といえども不法就労助長罪が適用されるケースもありますので、
　経営者のコンプライアンスの問題が問われています。


●再度の不正行為に準ずる行為
　「不正行為に準ずる行為」に認定され、改善策を提出した後、
　再度「不正行為に準ずる行為」を行った場合です。

　指導を受けていながら、改善できないのは、もってのほかです。

●二重契約
　入国管理局に提出された雇用契約とは異なる内容の契約が存在する場合です。

　たまに可哀そうだからと知り合いのお店でお小遣い稼ぎをさせてあげたりする
　経営者の方々がいらっしゃいますが、正に不正行為となりますので、
　良かれの親切心が仇になる可能性が高いため、お控え願うことが無難です。


コンプライアンスは現代において非常に重要です。
現場の現実ももちろんですが、本音と同時に建前に対するケアも
非常に大事なポイントです。


人手不足解消の一端を担うサービスとして、上手に制度活用すべきことを
お勧めいたします。

使える外国人介護人材を確保する唯一の手法とは？！

介護職員の人手不足の唯一の解決策ではないでしょうか。

外国人である心配の種を一つ一つ丁寧に摘み取ること。
それは・・・自分で欲しい人材を育てることです！

自社だけでは投資しきれない教育の部分は、
私達のような業者とタッグを組み、同業他社も同様に
心配している点を共有し、

正に、介護の現場のプロの目と、

入管対応など海外からの労働者の現実を経験してきている私達と、

共に人材を育てる時代ではないかと思います。

こちらの記事をご覧ください。



そんなことを悩み考え画策し、実際に動き始めた矢先に、
この記事を見ました。

＊無料ブログのため、解像度が限られていて、不鮮明で読みづらくスミマセン。

『若者の地元就職と人財育成』

高級車のベンツの周りで、車のメカニックに関心のある若者が、
目を輝かして車の中をのぞいている。
この学校では、ベンツの整備工のコースを設立し、
そこで学んだ学生はベンツのディーラーの修理工として
職を得ていくことになる。
ここではハーレーダビッドソンの専門コースもある。

チリでは鉱山のある地域の地元の大学に、
鉱山の会社がお金を出して鉱山の訓練のコースを設置した。
試験に通った若者は、無料でそこでプログラムが受けられるだけでなく、
卒業後はその鉱山での職を保証される。


人財を求める企業や産業の側が、
学校に働きかけてトレーニングのプログラムを提供する。

若者の方もそうしたプログラムに参加することで、
職を確保することができる。


正に今回の介護のケースにピッタリではないでしょうか。

しかも、一企業としてではなく、産業として同業他社とも手を結び、
協力することで、経済的に下地素材としての良質な人財を確保できる。

さらには競争原理も働かせ、人財にも切磋琢磨しシノギを削らせる。

ぜひとも実現したいですね。

タグ：介護