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介護施設に外国人技能実習生を雇用受け入れする前に。。。 [介護 技能実習生]

介護の人手不足に外国人人材を雇用できないかと、
日本全国で根強い意見が見受けられます。

介護だけではありませんが、日本全体として、
正に労働力、労働者不足への対策が渇望され機運が高まってきていると
感じられます。


いよいよ政府高官が「移民」に言及し始めました。

移民受け入れ検討を=河野行革相
BIGLOBEニュース 時事通信11月7日(土)20時35分
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1107/jj_151107_5135768931.html


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移民受け入れ 菅官房長官が否定的見解「慎重であるべきだ…」
BIGLOBEニュース 産経新聞11月9日(月)12時25分
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1109/san_151109_4688847798.html


発言には注意を払っているようですが、待ったなしであるということでしょう。


本当に時代の大きな波を感じます。


そして、その中でも大きな注目の一つである介護業界。

しかし、こんな介護施設は、外国人人材の活用以前の問題です。

衣服に汚物・手回らず無視…老人ホームの質、見分け方は
ヤフーニュース 朝日新聞デジタル 11月8日(日)19時38分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151108-00000042-asahi-soci

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問題の多い施設が、どんどん増えてきています。

こういった施設に、人手が足らないからと外国人技能実習生を
雇用受入したとしても、絶対に問題しか起こりません。

痛し痒しですが、実習生の受入と同時に、今まで溜まっていた問題点が
顕在化し、結果最悪は事業所の閉鎖に追い込まれるかもしれません。

それだけ実習生はコンプライアンスに厳しく、言い訳がききません。


そうでなかったら、外国人を低賃金で長時間強制労働させていると、
避難ごうごうとなるからです。

要は監理団体である組合も、責任を負いきれず、結果として強制的に
実習を途中終了させ、帰国させるしかなくなるかもしれないからです。


マネーゲームに走るいい加減な組合は、さぁ入れろ、やれ入れろと
躍起になって受入を増やそうとするでしょうけれども、

ちゃんとした組合は、絶対的に既存組合員に迷惑しかかからないので、
飛びつくようなマネはしないことと思われます。


誠に僭越ではありますが、
施設経営者はもちろん、実習生を斡旋する組合も、
そんな適正かどうかを見分けるチェック機能くらいは、
基準をもって対応願いたく思います。


この事業は特に、良心と、その先の大きな問題化をちゃんと考えないと、
目先しか考えていない、マネーゲームの餌食となることでしょう。














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「正社員確保できない」人手不足の企業増加 厚労省調査 について意見したい [人口減少社会]

・・・イライラする。

色んな要因はあると思いますが、貴社では正社員を確保できていますか?

まったくの個人的な見解ですが、

私は、『正社員として雇いたくなる人がいない』だけだと思います。


「正社員確保できない」人手不足の企業増加 厚労省調査
産経新聞 11月4日(水)22時47分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151104-00000575-san-bus_all


そして、この記事に対するコメント。。。
http://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20151104-00000575-san-bus_all

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あるコメントが印象深かったですね。

低賃金で長時間文句なくアレコレ働く人を、企業は欲しくてたまらないだけだ。

とかなんとか。


本当に様々な要因はあるので、一概には言えないことを百も承知で、
でもあえて、言わせていただきたい。


『で、アナタは何ができるの?』・・・と。


低賃金で長時間文句なくアレコレ働けばいいじゃないですか。

そして、それすら認めてもらえない会社であるならば、
堂々と辞めればいい。

いや、見てる人は見ていますから、経営者がアホでなかったら、
囲う条件提示を出してきます。

もしくは、『上手に』出させるように立ち回ればいい。


はたまた、アナタが本当に仕事ができる人だったら、
他社が間違いなくお誘いしてきます。



そう、できる人は老若、男女、関係なく、社会が評価してくれます。

そして、良いようにしか使われない人は、それもまたその方のレベルの問題です。


いつの時代でも、頭角を現す人は、現すべくして現すのです。


自分の給料がいくらであるという結果が出せない人は、
自分の力が足りないだけです。


会社や、周りの人や、政治や、時代や、なんでもいいですが、
自分のせいにできない人は、ずっと文句を言い続ける人生を
歩むしかないのです。


〇〇が悪い、と言い続けていれば、アナタが望む結果にたどり着けるのですか?



文句を言ってるヒマがあれば、人のふり見て我がふり直せと、
自己研鑚に励むと良いと思います。


もう一度言います。

見てる人は見ていますから。





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外国人技能実習生受入企業の労働基準関係法令の違反は何が多い?! [行政の対応や思惑]

最近、外国人技能実習生の受入企業による労働関連の法令違反が、
よく取り上げられています。

こんな報道もありました。

広島は確かに少々目立っているようです。


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外国人実習生受け入れ74%で違反 広島県内事業所立ち入り調査
【中国新聞】2015/11/06 16:28
http://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=197987&comment_sub_id=0&category_id=110

以下、記事です。

2014年に外国人技能実習生を受け入れた広島県内の
事業所への立ち入り調査の結果、
251事業所のうち186事業所(74・1%)で
労働基準関係法令の違反が見つかった。
労働基準監督署の調査を広島労働局がまとめた。
書類送検した悪質な違反は、都道府県別で全国最多の4件に上がった。



これを見て、どう思われますか?


実習生受入企業のみならず、全体ではどうなのかと思い、
少し調べてみました。
結果、厚生労働省のサイト内では見つけられませんでしたが、
以下のリンク先より埼玉県の例をご確認ください。

埼玉労働局より
労働条件などの監督指導結果(平成 26 年)を公表します
~労働時間の違反は過去5年間で2番目の高水準~
http://saitama-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/saitama-roudoukyoku/press/2015/pr20150526-01.pdf


ぶっちゃけよくわかりません。苦笑

ただし、実習生受入企業がほとんどではないことがわかりました。
なぜならば、冒頭に特筆されている労働時間の業種別の違反率が高い業種が、
運輸交通業や清掃業であり、この二つの業界では実習生の受入が不可能だからです。



現在、私のブログだけではなく、社会全体として人口減少社会に対しての
労働力不足ニュースが飛び交っています。

1億層活躍うんたらなんて言葉が安倍総理から出てくるくらいです。


そして、このため、実習生の受け入れ拡大を目的に法改正が進む中、
問題が多いと言われ、お役所もちゃんとチェックしているのかと
つつかれているため、特に実習生受入企業への調査が、
いつに増して厳しくなっていることが肌身に感じている次第です。


そして、労働関係法令を知れば知るほどに、ほんの些細なことで
安全衛生法違反と指導できることが容易にわかります。


例えば、賃金は銀行振込が当たり前だと思いますが、
これは正確に言えば、労使間で

会社側 『給料は銀行振込で良いですか?』

従業員側『はい、良いですよ。』


といった協定書が会社に完備されていないといけないことになっています。


私はこれを実習生事業の中で、知りました。



例えば、17時業務終了のタイムカードを押す際に、
タイムカード打刻機を複数台設置しているにもかかわらず、
従業員の多い工場などの企業では、最初に打刻する人(Aさん)と、
並んで最後に打刻する人(Bさん)は5分くらい違うときがあります。

マクドナルドで問題となりましたが、労働局に言わせれば、
この5分もBさんには給料を支払いなさいと言います。



まったく非現実的です。



要は、厳しく取り締まろうと思えば、
例えどんな企業でも法令違反で指導できる状況なんです。





確かに広島では多いのかもしれません。

これが悪質な違反であれば、正に許せませんので、
指導どころか取り締まるべきです。


しかし、お役所のイメージアップや点数稼ぎのスケープゴートであるならば、
運が悪かったと言わざるをえません。



そして、それでも、運が悪かったとしても、
指導を受ける度合いにもよりますが、
今後の実習生の受入が不可能となる場合があります。




コンプライアンスは非常に大事です。
日本は法治国家です。

悪質な違反を隠そうとするならば別ですが、
常識の範囲内であれば、アホな担当官でもない限り、
労働局もわからんちんではありません。


必要以上に気に掛けることはありませんが、
今まで以上に、気にかけて整備をするほうが、
この時期においては賢明であると思います。












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本来の制度趣旨である技能実習とは。。。 [技能実習生自身の問題]

外国人技能実習制度の本来の趣旨は、
人材育成、国際貢献、国際協力であり、

一つの視点を言えば、農業の施設園芸での技能実習を受ける(受けた)者は

その身に付けたであろう技能を母国に持ち帰り、
母国にて施設園芸の技能を活かし、発展に寄与することを
結果として求められています。



加えて、そのために、例えば『ベトナム』の『施設園芸会社』の『従業員』が、


『日本』の『施設園芸会社』に『技能実習』をしにきて、


技能実習終了後、またその『ベトナム』の『施設園芸会社』に勤務し、


そこで身に付けた技能を活かすということで、


日本の入国管理局も、許可を出します。



実際にベトナムの〇〇会社の会社案内などの資料やその会社の在籍証明など、
送り出し機関が全て用意して、日本の組合に送ってきます。


本当かどうかなんて、聞かないでくださいね。苦笑



そう、全ては作文です。・・・と言い切ります。

ですので、帰国後、その技能を活かせる職場につかないことが
ほとんどと言っていいでしょう。


そう、、、建前はともかくも、現実は『労働力確保』と『出稼ぎ』であり、
組合も送り出し機関も、正直ビジネスであることは、
言うまでもありません。

注:ただし、完全に守銭奴の組合もあれば、真摯に組合員のため、
  実習生のために尽くしている組合もあります。




マジメな経営者の方の中には、ここに疑問や不信を感じ、

『せっかくウチで身に付けた技術やノウハウを、
 母国に帰って活かさないなんてけしからん』

と憤慨され、制度利用を取りやめる企業さんもいなくはないです。



こんな記事がありました。

レタス栽培で国際交流
YOMIURI ONLINE 2015年11月06日
http://www.yomiuri.co.jp/local/nagano/news/20151105-OYTNT50269.html


国内有数のレタス産地として知られる川上村(長野県)が、
ベトナム南部のタイグエン農林大学と協定を結び、
来年度に20人規模で学生を受け入れて、
野菜生産を体験してもらう就業実習(インターンシップ)を計画している。
環太平洋経済連携協定(TPP)による市場拡大を見据え、
村側は「アジアで村のレタスが認知されるチャンス」ととらえる一方、
ベトナム側も人的交流を通して、高品質な野菜の国内生産増大につなげたい考えだ。

・・・

 同村では、外国人を最長3年間、農家が受け入れ、
賃金をもらって働きながら農業技術を学ぶ技能実習生として、
年間約700人を受け入れている。
インターンシップはこれとは異なり、村が受け皿となって、
短期留学に近い形でカリキュラムを実施する。
村は、学生らに春の苗の植え付けから秋の収穫までの作業を
体験してもらうのに加え、地元住民との文化交流も進めてもらう考えだ。



。。。なんででしょう?



インターンシップよりも、技能実習のほうが、正に適しているし、
なによりすでに受入が進んでいるのに、またどうしてなのか。


私にはいまいちピンときません。


記事にはそれらしきことも書かれていますが、
より技能実習自体の内容を深堀りしていけば、
半年足らずしかいられないインターンシップよりも、
よっぽど目的に合致していることと思われます。


 川上村の担当者は「ベトナムでのレタス生産は始まったばかり。
学生らとの人的交流を通じて、アジア圏での消費拡大の可能性を探りたい」と話す。
一方、クオン大使はセミナーで
「高品質の農産物をベトナムで生産し、国内外に普及させたい」と強調した。

この明らかな食い違いももちろん疑問ですが、

逆に、半年足らずで、
「高品質の農産物をベトナムで生産し、国内外に普及させたい」という目的を、
「アジア圏での消費拡大の可能性を探りたい」という目的が、
果たせられるのでしょうか。


よくわかりませんが、日本国内の受入側が求める目的と、
送出すベトナム側での目的と、微妙にズレていると感じるのは私だけでしょうか。


様々な思惑が交錯すると、なかなか実現は難しいものです。


ある意味、技能実習生の『出稼ぎ』と、
受入企業側の『労働力確保』とのほうが、
単純明快で合致させやすいのではと思います。


建前も、現実的に人材育成であり、国際貢献、国際協力となるからです。




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日本の賃金(自分の給料)が上がらない理由とは [人口減少社会]

う~ん、どうなんでしょう。

結果が出るまで給料は増えないものだと。
周りの評価が自分の評価だと。

そんな教訓を胸に、ガムシャラやってきている体育会系の自分には、
給料が上がらないのはどこまでいっても自分のせいだと。


別に独立したい、社長になりたい、なんて大それたことも考えていず、
ただただ結果を積み上げ続ける。

結果として、自分が満足いく給料まで頑張ればよいだけであって、
結果が出せないのは、自分が悪い。


と生きてきた自分には、ピンとはきませんが、
以下は、なるほどとも思った記事でした。


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日本はどうして賃金が上がらないのか
木村正人 | 在英国際ジャーナリスト
2015年11月3日 6時9分配信
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20151103-00051080/


以下、記事引用ながら、なるほどと思う部分も確かにあります。
生活賃金っていい言葉ですね。


日本の最低賃金は798円。
1日8時間、月22日間働いても月収は14万448円に過ぎず、生活は安定しない。


最低賃金ならぬ生活賃金という、法定生活賃金の導入で
6万人の失業者が出るかもしれないが、
全体で100万人の雇用増になると強気のシナリオを抱く。


日本では、賃金が上がらないことから消費が増えず、
景気の先行きは見通せなくなっている。
企業は、少子高齢化が進む国内市場には投資せず、海外企業を買収している。
若者たちは正規雇用の指定席を求めて、リスクをとらなくなっている。
移民についても拒絶反応は相変わらずだ。
若者や女性を低賃金で働かせて得た利益は海外に投資され、
人口はどんどん減っていく。

こうした悪循環を断つためには、
日本は若者たちが家庭を持って子供を育てていけるよう、
まず賃金を上げるべきだ。



うん、そうだ、賃金を上げよう!

・・・なんて思えるのは従業員の方々ばかりです。


記事内にもありましたが、体力のある大会社であれば、
なんとかやりようもあるかもしれませんが、


小さな会社では、とても上げられないのが現実でしょう、



だから、上がらないのです。


賃金は上げたほうがお得だというメリットが提示できないとしたら、
所詮英国のように法律で無理やりに進めていくしかなくなってしまいます。



そんな社会、今度は従業員だけ生き残って、経営者はほとんどが
野垂れ死にになり、雇用先がなくなります。

まったくナンセンスです。



結果、どの時代でも自分が社会に必要とされる人材となれるように
あくなき姿を追い求め続けなくてはと思いませんか。





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日本が取り残される他国の外国人労働者の活用の加速 [人口減少社会]

若年低賃金労働力が減少し、外国人労働者の受入が加速するのは、
どこの国でも同じです。

そして、日本はどんどん取り残されて、競争力がなくなり
手遅れになってから、やっと嘆くんです。

もっと早く受入を進めていれば。。。と。


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韓国で外国人労働者が急増、国籍も多様化
=「自国民を優先して雇うべき」
 「そのうち難民も大量に受け入れるのでは?」―韓国ネット
Record China 11月4日(水)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151104-00000014-rcdc-cn


正に日本と同じ。

そして、外国人労働者の受入はどんどん進んでいきます。

飛び交う意見も同じ。


肯定も否定も、人が思い考えることですから、そうなのでしょう。


しかし大きな違いは、日本は島国であり、国民感情を優先し
遅々として受け入れが進まないことです。

結局低賃金な若年労働力の獲得競争に、この先大きな遅れをとることでしょう。


生存競争は何も難民にだけではありません。

企業もこの先の人的資源の環境変化に対応していかなくては
ならないのです。


つまりは、目の前のことだけでなく、先のことも考えて
様々手を打って行かねば、おそらく勝ち残ることは難しいでしょう。


上記記事にある韓国だけでなく、台湾、中国、他、
様々な国との国際競争の渦に竿をさせるのは、
日本という国ではなく、一企業であるということを
肝に銘じて、現状に甘んじることなく、
常に前進していきたいものです。


大中小問わず、水面下で動いている企業は多数あります。

もちろん失敗も多く、倒産の危機にある企業もあるのかもしれません。


しかし、それでも知恵を絞り、様々な経験を積み重ね、前に進みます。


今までと違い、生き残るために割く労力や費用は、
決して小さくはありません。


せめて一日の長を活かし、ご縁のある決意を持った企業経営者の方々と
共に発展できればと今を精一杯生きています。










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難民は外国人労働力として実現可能かどうか。 [益々多様化する日本]

とても素晴らしく敬意を表する経営者の紹介記事がありました。


先に記事タイトルの答えを言います。

身もフタもありませんが、『経営者次第』です。
その答えは、以下の記事をご覧いただければ多少なりとも
ご理解いただけるかと思います。


個人的にはオウム真理教の取材などで聞き覚えのある
江川紹子さんの記事です。


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【難民問題を考える】多様性が可能性を広げ、活力をもたらす
江川紹子 | ジャーナリスト 2015年11月1日 17時20分配信
http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20151101-00051032/


八王子市の栄鋳造所さん。

本当に苦労を重ねて正に生きたノウハウとして積み上がった結果、
難民の受入による多国籍の従業員定着化、
と同時に、その先を戦略的にビジネスとして視点をもって
海外との取引拡大へとスピード感を持って突き進んでいらっしゃいます。

正に私が漠然と思い描いていた一つの具現化された形でした。


経営者の方が、これだけの想いと労力と戦略的な視野をもって
いらっしゃることに、深く感銘を受け、常々見習いたいと思います。



私はビジネスとして成立しなくては継続できないと考えています。
これは会社経営も同じ。そして難民支援も同じ。
この記事を機に、今一度難民支援サイトをのぞいてみました。


日本に来た難民を支援している認定NPO法人「難民支援協会」のサイトです。
https://www.refugee.or.jp/


正に難民の方が就労し自立できるまでに、どれだけの支援が必要かがわかります。

実習生は監理団体のフォローがありますが、
孤軍奮闘の上、外国人を自社の力のみで受入、持続できているのは
並大抵の労力と勉強量では適いません。


恐らくは今でも記事にはできない様々な問題も抱えながら、
突き進んでいることと思われます。




私は人口減少社会による日本の国力低下を憂いてなんて、
よくわからない理由なんてなく、家族を、仲間を守っていくだけの
経済力をつけることが大前提において、縁あってこの仕事に取り組ませて
いただいています。


キレイごとばかり言う人は、正直あまり信用できません。
本音を言えないということですから。


道がそれましたが、外国人が一人で日本という社会に適応するには
なかなかに難しいということです。


そして、それをお手伝いすることで、自分自身も継続してご飯が食べられたなら、
これに勝る喜びはありません。


人と人との出会いは、自分にない視点を提供してくれ、視野を広げてくれます。

素直でない日本人よりも、必死で生きようとする外国人と経営者のほうが
大好きで、こちらも自然と一生懸命になれます。


難民は正直支援して自転できるビジネスにはなりません。
前述紹介先のようなNPOどまりです。


その点、技能実習生はビジネスとして成立します。

だから、私は技能実習生をおススメしています。


私どもがビジネスとして成立するということは、
栄鋳造所さんほどの強い想いをもっていなくとも、
中小企業にとっても、上手に制度活用できるということです。


そして、栄鋳造所さんのように、その先の海外展開も可能だからです。


労働力のみならず、近い将来をにらんで、もう一歩踏み込んで
戦略的な制度活用に取り組んでみませんか。


及ばずながら、本気であれば精一杯お手伝いさせていただきます。



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建設分野における4年目5年目の外国人技能実習生は使えるのかどうか?! [技能実習生輩出国、送り出し機関の現実]

建設業界における外国人雇用の手法として
外国人技能実習制度を活用する企業が今なお増えています。

これは根強い検索数を維持し、特に3年から+2年、+3年を
考慮に入れると、5年ないし6年も働いてくれるならと、
考える企業も多いことと思われます。


こういった記事もありました。

IMG_6344-770x578.jpg


技能実習生4年目5年目とは?外国人建設就労者の活用に係る緊急措置
AdverTimes(アドタイ)-2015/11/01
http://www.advertimes.com/adobata/article/28250/arbourfield.jp/news/%E6%8A%80%E8%83%BD%E5%AE%9F%E7%BF%92%E7%94%9F4%E5%B9%B4%E7%9B%AE5%E5%B9%B4%E7%9B%AE%E3%81%A8%E3%81%AF%EF%BC%9F%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E5%B0%B1%E5%8A%B4%E8%80%85%E3%81%AE%E6%B4%BB/


記事の内容はほぼほぼその通りであると思います。

しかしながら、最後の2行の以下のコメントです。。。

ARBOURFIELDでは過去4年間にわたって、
技能実習「溶接」の職種で計180名ほどを送り出しを行っております。
帰国した実習生たちを再度この制度で呼ぶことが可能ですので、ご相談くださいませ。


その前文で記載されているとおり、

この緊急措置を活用できるのは優良な監理団体※1と受入企業※2に限定されます。

優良な監理団体・受け入れ企業とは
※1 過去5年間不正行為・処分歴なし、協議会に加入 等
※2 過去5年間不正行為・処分歴なし、技能実習生を上回る報酬を確保 等


という条件が問題です。

特に『技能実習生を上回る報酬を確保 等』が問題です。

決して低賃金の労働力確保と見られぬように、
その企業で働いている日本人と『同等の』給与を確約させられます。

加えて、実習生の延長でもあるため、監理団体の監理下に置かれます。
=監理費が毎月発生するということです。

果たしてコストパフォーマンスが合うものでしょうか。


さらには、受入企業で3年実習生として、
その業務に従事していたならばまだしも、
企業ごとに従事させたい業務内容は違います。

即戦力ならばまだしも、使えるかどうかわからない人材に
果たして前述のとおりコストパフォーマンスが合うものでしょうか。


さらには、こちらの送り出し機関に対象人材が多くいるから
『溶接』実習経験者であれば使ってくださいというコメント。
気持ちは分かりますが、造船分野ならまだしも、建設分野において
『溶接』の受入対象職種は一切ありません。

(特定の送り出し機関に恨みも不平もありませんことをご理解願います)


もちろん、対象職種が同じでない限り、受入はできません。



率直に申し上げて、これだけ非現実的な使えない制度は
ないと思われます。


以前もブログで取り上げましたが、確かこの法改正の施行後、
半年以上経過して、初めて一人二人受入があったと報道がありました。


それだけ一般的にはまったく使えないルールです。


建設業界並びに組合にとっても、ほぼ意味がなく、
詳細を知らない企業にしてみたら、ぬか喜び以外の何物でもありませんよね。


継続審議となっている実習制度の全般的な法改正。

こちらも規則だけ作られて、現実的にまったく意味のないルールとならぬことを
祈るばかりです。







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悪質な受入企業は遅かれ早かれ自然淘汰される時代です。 [実習生の変化]

ある企業でこんな問題がありました。
それは今の時代だからこその問題でした。



最近の実習生は、入国前からなけなしの借金までして、
スマホやアイフォン、はたまたタブレットを持っています。

これは、ワイファイ環境が日本では整備されている、
寮でも会社が環境整備してくれることをわかっているからです。


そして、自国の環境ほどインフラが脆弱ではなく、
加えて、自身の給料でもそれほど高額ではなく利用が可能であると。


もちろん日本で日本製のデバイスを買いたいのもヤマヤマですが、
それこそ高額で手が出ない。

いや、むしろ母国語対応しているのかどうか、
いや、設定の仕方がそもそもわからない。


であれば、どのみち家族や仲間とつながっていたいからと、
母国語対応のデバイスを準備してくるんですね。


そう、今の実習生たちは、インターネット慣れしているんです。



そして、日本でも問題となった事件を無意識のうちに
引き起こしかねないのです。




それは、



職場の画像をSNSに載せてしまうということ。




もちろん悪意は全くありません。

むしろ、友人や家族に、自分は元気にやっています。

こんな職場でこんな仕事を頑張っているよと、

伝えたいんです。



これが、工場などの製造業系であれば、社外秘の設備や、
ノウハウ、ルールなど。

建設現場では、その現場の裏側など。


普通その業界では常識として見せてはいけないところまで、

ただ単に知らないから、悪気もなく社内で画像を撮影してしまいがちです。



そして、これらが、facebookやTwitter、LINEなどのSNSで
出回ってしまいます。


日本でも、飲食店の厨房でアルバイトの子が不衛生なふざけた写メを
公開し、そのお店のイメージが愕然と落ちて新聞沙汰にまで
なったことも記憶に新しいのではと思います。


これらは、無邪気な、考えの浅い若者に多くありがちなのですが、

実習生も同様です。


社会通念的な常識が薄いのです。



この辺りも、きちんと企業側が、組合側がフォローをいれるべき点です。

この近年、新たに、しかし非常に重要なポイントです。


元請けに仕事を止められたなら、賠償責任問題です・・・弁済できませんが。



それほどに、インターネットの時代です。

当たり前ですが、その国ごとに様々な有象無象の是非の判断もつかない情報が、
氾濫しています。


チクリ先、駆け込み先はもちろん、自身で自分の置かれた環境が、
規則に準じて適切かどうかの判断も、実習生自身が知り得る時代です。


残業=一日8時間以上は125%がつく。

1週間に最低1日はお休みがある、
そのお休みさえ出勤の時には、135%がつく。

有給休暇が何日ある。


それを平然と訴えてきます。
これは日本人とは若干ニュアンスの違いがあります。

日本人は奥ゆかしく、なかなか言い出せませんが、
外国人は自分の権利を主張するのは常識です。


ここも上手に対応しなくては、日本式社風(良い意味で)が
おかしくなってしまいます。




要は、悪質な企業の手法は通用しなくなっていくということです。

逆を言えば、当たり前にコンプライアンスを順守している企業にとっては、
住みやすく暮らしやすい環境が整備されていきます。


要は、裏ワザ、寝技、嗅ぎ薬など必要なくなっていくからです。


話が少しそれましたが、結局は悪質な企業には、
とてもやりにくい環境が整備されていきます。


もちろんゼロにはなりませんが、遅かれ早かれ。

悪は栄えないと信じたいものです。



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外国人技能実習生の様々な問題点、組合の監査は来ていますか? [組合などの監理団体について]

外国人技能実習生は、一人一人が日本のことをよく知らずに
働きにやってきます。

当たり前ですが、様々な問題が起きます。

もちろん自社の社員ですから、社内の問題は社長や担当者が
解決するのは当然ですが、組合の立場も決して小さくはなく、
第三者のように解決に導くことが可能であり、
ある程度積極的に相談すべきことで、
問題の解決に導けたり、未然に防ぐことが可能となります。


問題は様々です。

例えば、万引き。

私たちは貧しい国から来ている。

日本は豊かで優しい国だ。

ちょっとくらいいいだろう。


配属時に口を酸っぱくいっても、
会社の看板に泥を塗り、社長に迷惑をかけるといっても、
自腹で国に強制送還されるといっても、

結果、捕まり身元引き受けに夜中や休みに警察へ行く。


子供なんでしょう。

社長の指示を聞かない。
僕だけ評価が低いとひがむ。
身体がおかしくなったのは仕事のせいだと頑なに被害妄想を訴える。

こういったことは何も実習生だけではなく、日本人にも同じことが言えます。


しかし、実習生はいわゆる社長と実習生の当事者同士だけではなく、
組合の職員という第三者の立場の人間がいます。


これは、ある意味派遣なども同じですが、受入経験豊富な職員であれば、
様々な実習生を見て接してきていますから、
また様々な解決方法を経験してきているはずです。


また、法律上、月に一度の監査訪問が、特に技能実習1号の1年目には
必須業務となっています。


受入企業はこういったときに、積極的に組合を利用するのが定石です。


もちろん、月一の監査を待つばかりではなく、連絡してきてもらうのも
全く問題ありません。


また、これは組合の職員や経営者自身に豊富な経験がなかったとしても、
真剣に考えれば知恵も出てくるものです。



監理費を安く値切ってコスト優先の経営者に限って、
組合にアドバイスなど求めたがるものですが、
そんな組合がまともに対応するとは限りません。


むしろ、月一の監査すらいかない組合も多いことでしょう。

しかし、例えどんな組合であったとしても、
組合は、どんどん連絡して積極的に活用することをおススメします。

それが彼らの仕事ですし、制度のルールですから。











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