零細企業こそ注意せねばならない、外国人技能実習機構の強制捜査。 [技能実習生の法改正]
新聞社のニュースを見て、本当にその通りだと思いましたので、
具体的に掘り下げて指摘させていただきます。
外国人技能実習 劣悪な実態放置できぬ
北海道新聞 どうしんWeb 02/01 08:55
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0042882.html
以下、記事引用にて、都度触れてみます。
違反が常態化していると言われても仕方がないだろう。
厚生労働省が２０１４年に外国人技能実習生の受け入れ先を調査したところ、
７割以上で違反が見つかった。
道内でも違反が分かった事業所は調査した１２５カ所のうち９１に上る。
北海道労働局によると、道内の違反は大半が中小零細業者や農家など、
労働関係法令の知識が少ない事業者という。
実習生には労働基準法や労働安全衛生法が適用され、
違反すれば行政指導の対象となる。
政府はその周知を図り、法令順守を徹底させる必要がある。
実習生を保護する仕組みづくりを急がなければならない。
中小零細業者や農家、建設会社には、出勤簿、賃金台帳すら
付けていない会社がほとんど。
今までそれで問題なかったから、通っていたからといって、
実習生の受入がまかり通るわけではありません。
雇用保険加入は当然です。
法人化していれば、社会保険にも加入せねばなりません。
事業所人数が規定以上いれば、就業規則も完備せねばなりません。
もちろん３６協定も届出は必須です。
朝日が昇ってから、沈むまでが仕事だろ。
雨降ったら休みだよ。
雪にまみれたら仕事なんてできやしないのに、なんで給料が発生するんだ。
お役所、法律には、そんな言い訳は通用しません。
社会保険や雇用保険の適用事業所になれば、
税金（会社負担分）もたくさん？取られます。
出退勤や給与計算など、税理士や社労士に指導を受けねば
おそらくは労務税務の環境整備は難しいでしょう。
労働力確保のために、なんでここまで手間暇かけて小難しいことを
やらなければならないんだ。
コストばかりかかって、色んな意味で合わないぞ。
そんな心の声も伝わってきます。
はい、やらねば受入はできません。
そもそも事業を営む経営者であれば、当然の法律なんですね。
もちろん、監理団体職員は、お役人ではありませんので、
適宜助言し、フォローに入りますが、
手間暇が本当にかかるので、本音はあまりやりたくない業務でしょう。苦笑
でも、謙虚に整備に取り組む経営者の方から頼られた際には、
取り組まねばならない部分だと思いますし、
現実的にも、監理団体と受入企業と、営利が一致している分、
当然の業務ですよね。
そして、ここを「いいわ、いいわ」で進めてしまうと、
トラブルの元にもなりますので、監理団体としては、
必須のチェック項目です。
入口が緩かったり、抜けが多いと、働き始めてから、
必ず、受入企業と実習生双方より、こんなはずじゃなかった・・・と
なってしまい、正に労働関連法違反の行政指導を受け、
場合によっては悪質な事業所としてお役所にマークされることになり、
実習生にしても失踪事件につながり、
監理団体も、監理指導ができない受入団体と入管にマークされます。
これが、法改正後に設立される、外国人技能実習機構が十稼働し始めると、
隠してきた諸問題があればあるほど、表面化されていきます。
罰金も、行政処分も下されます。
だって、いきなり強制捜査となるのですから。
知らなかった・・・で済んだら、警察も入管も、法律もいらなくなってしまいます。
重々お気を付け下さい。
・・・記事、続きです。
外国人技能実習制度は１９９３年、「国際貢献」を掲げて、
新興国の外国人に日本国内で技術を学んでもらう目的で始まった。
現在は農業、縫製、建設など７２職種に全国で１７万人、
道内で５千人が最長３年間、働いている。
しかし近年、受け入れ先から突然いなくなる実習生が増え、
失踪者は年間で５千人に達する。
厳しい業務に見合わない劣悪な労働環境が背景にあるとも指摘されている。
パスポートを取り上げて保管していた事業所もあるという。
技能実習の本来の目的からかけ離れ、
実習生を安い労働力ととらえてきたのが実態ではないか。
そこに、「違反」を生み出す土壌がある。
農業、縫製、建設など、と記事にありますが、
本当にこれらの業界では、上述の違反や問題が多い業界ですね。
失踪するには原因や背景があります。
それが劣悪な労働環境であれば、失踪させたがっているとしか思えませんよね。
実習生の失踪は、＝即不法滞在者＝犯罪者扱いとなってしまいます。
犯罪者を世の中に送り出す企業が許されるはずがありません。
パスポートを取り上げる。
これも問題です。
以前は、実習生自身がパスポートの管理が心配であったため、
受入企業に、大変申し訳ないですが、貴重な身分証明証なので
会社の金庫にでも預かってくださいませんか、なんてお願いをしていた頃もありました。
その際には、もちろん本人から必要と言われた際には
すぐに出してあげて欲しい。
「ちゃんと責任もって会社が預かってあげてるからね」といった
預かり証なども準備して手配していた記憶があります。
「取り上げる」ではなく、「良かれと思って」保管してあげていました。
パスポートは、母国にて発行される、母国でしか発行できない、
貴重な身分証明証です。
在留カード（当時は外国人登録証明書）は、例え紛失しても
パスポートなど確認できれば、再発行は日本国内で可能です。
しかし、パスポートの紛失による再発行は、かなり大変です。
おそらくどの国も、最低限、在日大使館まで手続きや本人確認に
足を運ばねばならないことでしょう。
本国とのやり取りも含めると、かなりの日数が必要となります。
だからこそ、万が一の紛失を避けるためにも、
寮にはそのために金庫を置くなども非現実的だからこそ、
企業預かりをお願いしていました。
もちろん、実習生本人の同意が得られなければ、
自己責任にて管理に十二分に注意するよう説明注意をしての話ですが。
だから、当時は、実習生にパスポートを企業で預かってもらうことが
できなくなった（法律的にそれは許容してはいけないとなった時のことです）、
だから自己管理しなさい、といったときに、嫌な顔をする実習生もいたほどです。
まぁ、今では余計なお世話ってことですよね。
ルールを悪用する企業もいる現実ですから。
制度は、国連や米国政府から、「人身売買」「強制労働」などと批判を受けている。
これを受けて、法務省と厚労省は昨年、制度の見直しを内容とした法案を国会に提出した。
監督組織を設置して受け入れ先に届け出を義務づけ、
実習生の待遇で違反があれば罰金や行政処分を科すことなどが柱だ。
実習生の保護強化は当然である。
法案には、実習の職種や人数枠の拡大、実習期間の３年から５年への延長も盛り込まれた。
ただ、不安定な身分の実習生を増やすことへの懸念も出ている。
慎重な検討が求められよう。
人権を侵害するような行為を根絶することが最優先だ。
少子高齢化の影響で、日本では今後、労働力不足が深刻化することが懸念されている。
そうならば、人手不足対策として安易に使われがちな実習制度はもちろん、
外国人労働者の雇用問題自体とどう向き合うかを、根本から議論するべきではないか。
以上、監理団体、受入企業、そして、法律ともども、
良い制度、良いルールへと順次、適宜、変化に対応願いたいものです。
具体的に掘り下げて指摘させていただきます。
外国人技能実習 劣悪な実態放置できぬ
北海道新聞 どうしんWeb 02/01 08:55
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0042882.html
以下、記事引用にて、都度触れてみます。
違反が常態化していると言われても仕方がないだろう。
厚生労働省が２０１４年に外国人技能実習生の受け入れ先を調査したところ、
７割以上で違反が見つかった。
道内でも違反が分かった事業所は調査した１２５カ所のうち９１に上る。
北海道労働局によると、道内の違反は大半が中小零細業者や農家など、
労働関係法令の知識が少ない事業者という。
実習生には労働基準法や労働安全衛生法が適用され、
違反すれば行政指導の対象となる。
政府はその周知を図り、法令順守を徹底させる必要がある。
実習生を保護する仕組みづくりを急がなければならない。
中小零細業者や農家、建設会社には、出勤簿、賃金台帳すら
付けていない会社がほとんど。
今までそれで問題なかったから、通っていたからといって、
実習生の受入がまかり通るわけではありません。
雇用保険加入は当然です。
法人化していれば、社会保険にも加入せねばなりません。
事業所人数が規定以上いれば、就業規則も完備せねばなりません。
もちろん３６協定も届出は必須です。
朝日が昇ってから、沈むまでが仕事だろ。
雨降ったら休みだよ。
雪にまみれたら仕事なんてできやしないのに、なんで給料が発生するんだ。
お役所、法律には、そんな言い訳は通用しません。
社会保険や雇用保険の適用事業所になれば、
税金（会社負担分）もたくさん？取られます。
出退勤や給与計算など、税理士や社労士に指導を受けねば
おそらくは労務税務の環境整備は難しいでしょう。
労働力確保のために、なんでここまで手間暇かけて小難しいことを
やらなければならないんだ。
コストばかりかかって、色んな意味で合わないぞ。
そんな心の声も伝わってきます。
はい、やらねば受入はできません。
そもそも事業を営む経営者であれば、当然の法律なんですね。
もちろん、監理団体職員は、お役人ではありませんので、
適宜助言し、フォローに入りますが、
手間暇が本当にかかるので、本音はあまりやりたくない業務でしょう。苦笑
でも、謙虚に整備に取り組む経営者の方から頼られた際には、
取り組まねばならない部分だと思いますし、
現実的にも、監理団体と受入企業と、営利が一致している分、
当然の業務ですよね。
そして、ここを「いいわ、いいわ」で進めてしまうと、
トラブルの元にもなりますので、監理団体としては、
必須のチェック項目です。
入口が緩かったり、抜けが多いと、働き始めてから、
必ず、受入企業と実習生双方より、こんなはずじゃなかった・・・と
なってしまい、正に労働関連法違反の行政指導を受け、
場合によっては悪質な事業所としてお役所にマークされることになり、
実習生にしても失踪事件につながり、
監理団体も、監理指導ができない受入団体と入管にマークされます。
これが、法改正後に設立される、外国人技能実習機構が十稼働し始めると、
隠してきた諸問題があればあるほど、表面化されていきます。
罰金も、行政処分も下されます。
だって、いきなり強制捜査となるのですから。
知らなかった・・・で済んだら、警察も入管も、法律もいらなくなってしまいます。
重々お気を付け下さい。
・・・記事、続きです。
外国人技能実習制度は１９９３年、「国際貢献」を掲げて、
新興国の外国人に日本国内で技術を学んでもらう目的で始まった。
現在は農業、縫製、建設など７２職種に全国で１７万人、
道内で５千人が最長３年間、働いている。
しかし近年、受け入れ先から突然いなくなる実習生が増え、
失踪者は年間で５千人に達する。
厳しい業務に見合わない劣悪な労働環境が背景にあるとも指摘されている。
パスポートを取り上げて保管していた事業所もあるという。
技能実習の本来の目的からかけ離れ、
実習生を安い労働力ととらえてきたのが実態ではないか。
そこに、「違反」を生み出す土壌がある。
農業、縫製、建設など、と記事にありますが、
本当にこれらの業界では、上述の違反や問題が多い業界ですね。
失踪するには原因や背景があります。
それが劣悪な労働環境であれば、失踪させたがっているとしか思えませんよね。
実習生の失踪は、＝即不法滞在者＝犯罪者扱いとなってしまいます。
犯罪者を世の中に送り出す企業が許されるはずがありません。
パスポートを取り上げる。
これも問題です。
以前は、実習生自身がパスポートの管理が心配であったため、
受入企業に、大変申し訳ないですが、貴重な身分証明証なので
会社の金庫にでも預かってくださいませんか、なんてお願いをしていた頃もありました。
その際には、もちろん本人から必要と言われた際には
すぐに出してあげて欲しい。
「ちゃんと責任もって会社が預かってあげてるからね」といった
預かり証なども準備して手配していた記憶があります。
「取り上げる」ではなく、「良かれと思って」保管してあげていました。
パスポートは、母国にて発行される、母国でしか発行できない、
貴重な身分証明証です。
在留カード（当時は外国人登録証明書）は、例え紛失しても
パスポートなど確認できれば、再発行は日本国内で可能です。
しかし、パスポートの紛失による再発行は、かなり大変です。
おそらくどの国も、最低限、在日大使館まで手続きや本人確認に
足を運ばねばならないことでしょう。
本国とのやり取りも含めると、かなりの日数が必要となります。
だからこそ、万が一の紛失を避けるためにも、
寮にはそのために金庫を置くなども非現実的だからこそ、
企業預かりをお願いしていました。
もちろん、実習生本人の同意が得られなければ、
自己責任にて管理に十二分に注意するよう説明注意をしての話ですが。
だから、当時は、実習生にパスポートを企業で預かってもらうことが
できなくなった（法律的にそれは許容してはいけないとなった時のことです）、
だから自己管理しなさい、といったときに、嫌な顔をする実習生もいたほどです。
まぁ、今では余計なお世話ってことですよね。
ルールを悪用する企業もいる現実ですから。
制度は、国連や米国政府から、「人身売買」「強制労働」などと批判を受けている。
これを受けて、法務省と厚労省は昨年、制度の見直しを内容とした法案を国会に提出した。
監督組織を設置して受け入れ先に届け出を義務づけ、
実習生の待遇で違反があれば罰金や行政処分を科すことなどが柱だ。
実習生の保護強化は当然である。
法案には、実習の職種や人数枠の拡大、実習期間の３年から５年への延長も盛り込まれた。
ただ、不安定な身分の実習生を増やすことへの懸念も出ている。
慎重な検討が求められよう。
人権を侵害するような行為を根絶することが最優先だ。
少子高齢化の影響で、日本では今後、労働力不足が深刻化することが懸念されている。
そうならば、人手不足対策として安易に使われがちな実習制度はもちろん、
外国人労働者の雇用問題自体とどう向き合うかを、根本から議論するべきではないか。
以上、監理団体、受入企業、そして、法律ともども、
良い制度、良いルールへと順次、適宜、変化に対応願いたいものです。
