最近多いお問い合わせ、このままで良いと思っていない企業が多い。。。

ここ最近のお問い合わせに、変化が見受けられます。
肌感覚でしかありませんが、実習生受入企業より、


『今の監理団体で果たしてよいのか、心配です・・・』
『どうすべきでしょう？』





といった相談が増えている気がします。


月に一度の月例訪問、三カ月に一度の監査、
トラブルの際の対応をはじめ、

提携先送り出し機関の善し悪し、
具体的には、実習生候補者の募集方法、借金のあるなし、
選抜方法、現地面接時の対応、
送り出し機関による、実習生の日本滞在中のフォロー、


などなど、監理団体としてすべき業務が多々あるのに、


例えば、実習記録について、自動的に監理団体から書面が送られてきて、
技能実習指導員の捺印をして送り返してほしい、なんて対応が続いていたり、

通訳を連れての指導に来たことが無かったり、

作業工程などの現場確認すらせず、受入を進めていたり、

受入企業側が、こんな対応で大丈夫なのか、と心配されているようです。


特に、実習生の法改正を直前に控え、
強制捜査権を持つ外国人技能実習機構の設立に伴い、
何にどう気をつければよいのか。

受入企業自身が、この制度を活用できなくなると非常に困ると
真剣なのだと思われます。


そして、そんな心配をよそに、
受入企業から監理団体に問い合わせしても、一向に返答がない。
そんな正に悪質ブローカーとも言える監理団体が、
未だ少なくないのだと思う次第です。



監理団体の選別は、非常に難しく、増してその提携先である
送り出し機関などの実態は、わかるはずもありません。


結局は、以前から申し上げているとおり、『担当者』。

ここに尽きます。


担当者自身に経験がなくとも、経験豊富な責任者が
キチンと対応してくれれば、やはり担当者＝営業マン（あえてこういいます）次第で
貴社の受け入れの成否は大きく変わるのではと固く信じています。



フィリピンもベトナムも、もちろん日本も、労働者保護のため、
規制を厳しくしてきています。


法を守らない、守れない企業や監理団体は、
遅かれ早かれ自然淘汰される時代です。


先日のブログにも記載したように、ネットの口コミは
止める手段はありません。
良い意味では、もはや真実を隠し通せるワケではないということです。


人のやることですので、ミスがないワケではありません。

１００点満点です、なんて監理団体（担当者）はよっぽど信用できません。

ただし、見えない落とし穴にはまった時こそ、
担当者の真価、企業の、経営者の真価がよくわかります。


そういう本質をちゃんとチェックしつつ、取り組み続けることが肝要かと思います。