一億総活躍プランにみる外国人定住促進について

昨年、2015年に政府から唐突に浮上してきた、1億総活躍社会のキャッチコピー。

5/18（水）に、ニッポン一億総活躍プランが提示されました。

早いのか遅いのか、

十分か不十分か、

内容にザッと目を通してみると、時代の先読みができるかもしれません。





第８回　一億総活躍国民会議
平成28年5月18日（水） 8時30分～9時15分 官邸４階大会議室
「ニッポン一億総活躍プラン」（案）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/dai8/siryou2.pdf

＊成長を担う人材創出（外国人材の活用）　資料70P

指標とされているのは、

・2017年末までに5,000人の高度人材を認定

・2020年には、情報通信業に従事する外国人ＩＴ人材を３万人から６万人へ倍増

この2点。

現実的ではあるのですが、やはり相変わらず、使える外国人は、役に立つ外国人は
在留や就労を認め、手に職もない、付加価値のない外国人＝ほとんどの移民、難民は
受け入れないということなのでしょう。


当ブログでいう、外国人労働力については、そう解釈する内容に見えます。



こんな記事もありました。


日本人だけじゃないーニッポン一億総活躍プラン外国人関連施策
田中宝紀 | NPO法人青少年自立援助センター定住外国人支援事業部責任者
2016年5月19日 13時15分配信
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakaiki/20160519-00057852/


以下、記事一部抜粋。


「労働力」「デカセギ」としての外国人から「生活者としての外国人」へ。

外国人留学生の約7割が日本での就職を希望しているにも関わらず、実際には3割しか就職できていない

外国人人材の約51％が日本で働く事について魅力的ではないと考えている

いわゆる「高度人材」の獲得競争で韓国や中国を含む諸外国から
日本が後れを取っていることが明らかに

外国人高度人材が永住権を取りやすくしたり（「日本版高度外国人材グリーンカード」の創設）、
外国人留学生の就職率を現在の3割から5割へ引き上げるために、
特定のプログラム修了者には在留資格取得の優遇を行うことなどが盛り込まれ、
さらに外国人患者受入態勢が整備された医療機関など、
外国人の生活に不可欠な環境を整備することに加え、
その子ども達のための教育にも言及されました。

外国人の方々が日本で働きたい、住みたい、住み続けたいと思えるような「環境の整備」や
関連する諸施策の実施を否定するものではありませんが、
外国にルーツを持つ方々の苦しい現状を垣間見る立場としては、
焦りの中でドアを開け放ってしまう前に、
日本で長年暮らし、日本人社会と共生してきた、
いわば「先輩外国人」の方々の経験や知見に耳を傾けてほしいと思っています。



至極ごもっともなご指摘かと。

日本版グリーンカードなどは、聞いてはいましたが、公的書面に巡り合うのは、
私は初めてでしたので、興味がわきました。

また、先輩外国人に学ぶ、経験を活かす、という指摘は、
私も声を大にして訴えたい内容です。

実習生も、1期生が企業も実習生も大変で、2期生以降は
1期生の経験則が生きてくるからこそ、
よりコストパフォーマンスも上がり、
実習生たちもストレスを抱えることが少なくなります。
正に同じだなぁと。





焦るな、でも、急げ。

何事もそうですが、スピード感は、今の時代特に必要に迫られています。




日本という国は、今、歴史的に大きな転換期にあるのでしょう。

そして、何よりむつかしいのは、私も含め、外国人の隣人との共生について
日本人の経験値や歴史があまりにもなさすぎること。

加えて、一朝一夕には身につかず、なおかつ意識できる日本人はまだまだ圧倒的に少ない。

一人一人が徐々にゼロから経験していかなくてはならない。

いきなり一斉に変わるのではなく、徐々に変わっていく。


非常にわかりにくい、ピンとこない、時間もかかる、コストもかかる、

難しい混沌とした時代への幕開けを、改めてひしひし感じます。



アナタは準備ができていますか？

世界に取り残される日本、だから外国人の受入を止めることはできない…

びっくりぽん(もう古いですね、苦笑)の数字がありました。

現在、世界の移民と難民の数は、

なんと、約２億4400万人

もいるとのこと。

＊日本の総人口の約２倍！！





どんどん増えるグローバル移民２億2450万人　大移動に背向ける日本
木村正人 | 在英国際ジャーナリスト　2016年5月10日 19時11分配信
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20160510-00057541/


以下、記事より一部抜粋。

　わずか11カ国から75％の難民が発生し、
　難民の50％以上を7カ国で引き受けています。
　難民の半分は18歳未満の子供です。
　また女性や少女の数も半分に達しています。

　昨年、国際移民と難民の数は00年より7100万人（41％）増えて
　2億4400万人に達しました。

　国際移民の大多数は、
　いわゆる「出稼ぎ労働者」で１億５千万人。
　生産年齢（15歳以上）の難民２億660万人の72.7％を占めています。
　国際移民の約半分は女性で、3分の1が15～34歳の若者です。

　グローバル化の進展で、
　より豊かな暮らしと自由を求めて他国へ移動する
　「グローバル移民」が急激に増えています。


　2050年までに世界人口は97億人に達すると予測されています。
　その時、グローバル移民の人口は3億2100万人に膨らんでいる可能性があります。
　人口増の半分はアフリカからもたらされます。


　日本の外国人労働力は0.3％

　


　日本には外国人や移民への拒否反応が強く、
　難民の受け入れも進まず、外国人労働力も増えていません。
　このまま、ずっと日本は「グローバル移民の大移動」時代に背を向け続けるつもりでしょうか。



本当に、どうするつもりなのでしょうか。
そして、今はまだ大丈夫と、私たちは日本に居続けても、本当に大丈夫なのでしょうか。
いつの日か、ポンと海外にほおりだされて、アナタは生き抜いていく自信がありますか？


思い返せば、日本人もかつてブラジルに新天地を求めての移民がありました。

中国も、昔から華僑と言われるほどに、世界各国にチャイナタウンを作り上げて、
先人達の頃から必死に諸外国に移民しています。

戦後の平和ボケした日本人に、そんな危機感は見いだせないし、
だからといって、気づいている人たちは、すべからく今のうちから準備しています。

これから否応なしに、どんどん外国人と接する機会は増えていくことでしょう。

ウチの子も、どこかしらで外国人と接しています。


できることなら、変化に対応できる人間力を身に付けたいと思います。


日本国内で生き続けられても、外国に暮らすことになろうとも。

・・・できれば、若いうちに慣れておきたかったのになぁ。苦笑

外国人技能実習制度の法改正審議内容について4/19-4

平成28年4月19日（火曜日）、衆院の法務委員会にて、

『外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案』
『出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案』

技能実習生改正法案の３回目の審議です。

衆議院トップページ >立法情報 >会議録 >法務委員会
>第190回国会　法務委員会　第12号（平成28年4月19日（火曜日））
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000419020160419012.htm

議事録のＵＰがありました。





今回は、民進党の柚木道義さんの質問についてのコメント的備忘録です。
個人的に気になった点しか触れていません。
悪しからずご了承ください。


＊民進党の他の議員からの答弁について。
　http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-05-16
　http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-05-17
　http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-05-18




『外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案』
『出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案』
についての質疑でした。

岩城国務大臣
井上政府参考人
田所大臣政務官
大西政府参考人　

答弁より


①ヘイトスピーチについて

　特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動、
　これは人々に不安感や嫌悪感を与えるだけではなく、
　差別意識を生じさせることになりかねず、
　極めて残念でありまして、あってはならないことと考えております。

・・・当制度におけるヘイトスピーチの視点はあまり意識したことはありませんでした。
もしあったとしたなら、受入企業と共に毅然とした対応をとることでしょう。
ゴミの分別、出しても良い曜日や指定時間、近隣迷惑とならないよう
笑顔で挨拶したりと、ちゃんと指導してきているつもりです。


②低賃金問題について伺いますが、技能実習生の賃金は最賃レベル、
　高卒の初任給を大幅に下回っている場合もあるとの指摘がございます。
　現在、技能実習生の賃金はどれぐらいの水準になっているか。
　また、現行でも技能実習生の賃金は、法務省令におきまして、
　日本人が従事する場合の報酬と同等額以上とされておりますが、
　御承知のように、ほとんど実効性がない規定となっている。
　そういうことでございまして、この状況についていかに認識をしているか。

　具体的には、実習実施者に単に自社の賃金体系を示させるだけではなくて、
　計画書に記載した技能実習生の予定賃金額が合理的であることを
　積極的に説明させることや、
　技能実習二号または三号を行おうとする技能実習生については、
　一号実習生の賃金額を上回ることを求めること等も検討しております。

・・・現実的には、日本人も最低賃金にて勤務している人も増えています。
今までは最賃で良かったのに、今後は上がるとしたら、
受入企業も二の足を踏み始める先が増え始めることでしょう。


③法案では「実習監理を行う者又はその役員若しくは職員は、暴行、脅迫、
　監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、
　技能実習生の意思に反して技能実習を強制してはならない。」とされておるんですが、
　これは何で実習実施者は対象になっていないのか。御答弁いただけますか。

　直接の雇用主であります実習実施者については、
　技能実習生の意思に反して技能実習を強制する行為をした場合には、
　労働基準法5条の「使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を
　不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。」
　という規定に違反することとなり、同法117条によって、
　1年以上10年以下の懲役または20万円以上300万円以下の罰金に処されることとなります。

・・・強制労働をさせると、刑事罰と罰金刑がつくんですね。
コレをみて、いつも思うのは、クレーマーが増長するのだろうということ。
モンスター実習生が、ゴネ得に走らなければと、祈るばかりです。
国には、公平な法整備を期待したいところです。


④送り出し機関の適正化

　日本国内の実習実施者や監理団体の方を直接の規制の対象にすることによりまして
　相応の効果が期待できるほか、
　外国にある外国の送り出し機関につきましては、
　むしろ二国間取り決めを結びまして、
　送り出し国の協力を得て、送り出し国の中の法律に基づいて、
　そちらで不適切な送り出し機関を排除して送り出し機関の適正化を
　図っていく仕組みを基本にしようと考えておるところ

・・・ある意味、内政干渉にもなりかねないのでしょう。
外国にある外国の送り出し機関には、日本の法律は
強制力を持てないですよね。
ただし、労働者のことを真剣に考えるのであれば、
相手国側にて、現実的な適正化が法整備されていくように、
圧力でも何でも構いませんのでぜひ妙案を期待します。




まったく余談です。
この数日、やることを十分やってもいないのに、カネカネいう方がいます。
ブローカーを気嫌う人ほど、自身がブローカーなことに気づいていないんですね。
正直くたびれます。苦笑

外国人技能実習制度の法改正審議内容について4/19-3

平成28年4月19日（火曜日）、衆院の法務委員会にて、

『外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案』
『出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案』

技能実習生改正法案の３回目の審議です。

衆議院トップページ >立法情報 >会議録 >法務委員会
>第190回国会　法務委員会　第12号（平成28年4月19日（火曜日））
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000419020160419012.htm

議事録のＵＰがありました。





今回は、民進党の逢坂誠二さんの質問についてのコメント的備忘録です。
個人的に気になった点しか触れていません。
悪しからずご了承ください。


『外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案』
『出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案』
についての質疑でした。

岩城国務大臣
井上政府参考人

答弁より


①2009年、前回の入管法の改正というのは、
　施行後三年を目途として、新入管法及び新特例法の施行の状況を勘案し、
　必要があると認めるときは、必要な措置を講ずるとあり、
　施行後三年というのは去年の七月だったのかなと。
　この附則にのっとってどのような措置というか検討をされていたのか

　今回の入管法の改正法案につきましては、
　介護の業務に従事する外国人を受け入れるために新しい在留資格を創設するということと、
　偽装滞在者の問題に対処するための罰則の整備、
　在留資格取り消し事由の整備の措置を講ずるものでございます

・・・今回の改正は二〇〇九年改正とは別のものということですね。
正に介護での就労を可能とするために、
法の隙間で暗躍したり、被害に遭う方を救うための人権対策として、
改正されるということです。


②在留資格取り消し事由の拡大、この点に絞って。
　在留資格をもって在留する者が、
　在留資格に決められている活動を行わずに、
　かつ、他の活動を行い、または行おうとして在留していること、
　こういう規定があるわけでありますけれども、
　外国人がその在留資格に応じた活動をしていない、
　あるいは他の活動を行う、あるいは行おうとしているということで
　法務省が即座に在留資格を取り消すということなんですけれども、
　こういう判断というのはどのような基準で行われるのか、
　この点について説明をいただきたい。

　行おうとしているというのが不明確ではないかという問題意識に
　端を発していると思いますが、
　典型的な事例を例示いたしますと、
　技能実習生を例えば例にとりますと、
　実習先から失踪した技能実習生が新たな仕事のあっせんを受けて
　遠隔地に転居したような場合が典型例になろうかと思います。
　要するに、本来の活動はもうやめていて、
　まだ他の活動自体は開始されていないけれども、
　行おうとしている在留状態にあることが客観的に明らかだということ
　したがいまして、在留資格の取り消しは、
　入国審査官や警備官による事実の調査を踏まえまして
　法務大臣が行うことになりますが、
　取り消しに当たりましては、
　今申し上げましたような客観的事実を踏まえて判断をすること

・・・不法滞在は犯罪予備軍として温床化の危険性が高く、
お役所は良くも悪くも法律というルールに基づいての資格取り消しや
取り締まりとなるので、そのルールを制定しようということですね。



③在留資格の取り消し処分というのは、年間どれぐらい出されていますか。

　ここ三年間の統計を見ますと、58件、64件、84件となっております。

・・・やはり増えています。
そして、おそらくは検挙されない人数は、とんでもない数字になっていると
容易に想像がつきます。



④新たに五号を設ける、その立法事実をどのあたりに置いているのか、どう見ているのか、
　この点について説明いただけますか。

　具体的に申し上げますと、
　最近、技能実習先を失踪した技能実習生が
　他の事業場で就労しているのを発見することがございます。
　しかし、失踪してから三カ月がたっていないときには
　取り消しが現行法上はできないわけでございますので、
　任意帰国を求める、あるいはもとのところに戻るとか、
　いろいろそういう紛争の解決にかかりますけれども、
　その間にまた所在不明になってしまうという事例がありますので、
　そういうことに速やかに対応できるようにするために
　新しい取り消し事由を設ける必要があるということでございます。
　
・・・コレに対処するための法律ということです。
単純明快ですね。


⑤何か事情があった場合は次の研修先にも移れるんだというところが
　明らかになっていれば、今回のような五号というのは、
　あえて設ける必要はないのかもしれない。

　実際に、失踪した後、不法残留状態になったりして摘発された技能実習生からの
　聞き取り調査などをしておりますけれども、
　その結果、失踪の動機といたしましては、
　いろいろ人権侵害的なことがあったというようなものは比較的少数でございまして、
　最近は、より高い賃金を求めて失踪するというものが過半数になっている
　というのが実情でございます。

・・・失踪の原因は、転籍が不自由だからではないとのこと。
そう、転籍を求める理由の多くは、
他のほうが現状より給料がいいからに他ならないからですね。



⑥在日外国人については、憲法のさまざまな権利の規定は
　基本的には適用されると考えてよろしいんでしょうか、参政権を除いて。

　外国人の在留の許否は国の裁量に委ねられておりまして、
　外国人に対する憲法の基本的人権の保障は外国人在留制度の枠内で与えられている
　もっとも、外国人在留制度の外の部分につきましては、これは要するに、
　権利の性質上、国民のみを対象としているもの以外は、
　ひとしく外国人に対しても基本権の保障は及ぶ

・・・う～ん、言ってる意味は、
在留資格制度、この趣旨を徹底する、
その結果として人権を一部制限することがあってもそれはいいのだという
そういう風に聞こえますね、確かに。




この外国人技能実習制度だけでなく、入管法そのものにまで
踏み込んだ法改正の審議です。

この議員さんがおっしゃっているように、
今後の日本の在り方を問われる、
真の意味で国際化が進むにあたり、
非常に大事な分岐点ともなる法案です。


是非とも時代に即したルールを制定していただきたく、
また、手遅れにならぬよう『早く』制定していくべきだと強く思います。

外国人技能実習制度の法改正審議内容について4/19-2

昨日の記事はコチラから。
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-05-16


記事の流れをご確認いただいたほうが、
よりわかりやすいかもしれません。



③一号から二号の現行制度の中でもやはり移動は必要じゃないか

　どこまでを認めるのか、どういう理由があれば移転を認めるのか
　例えば、賃金が高い方に行きたいというようなことについては、
　趣旨、目的としてはちょっとそれはおかしいのではないのか
　それに歯どめをすることもかなり難しい面もあるのではないか
　移動というものを、自由にというか、ある意味認めてしまえば、
　その点のところについての歯どめというものがなかなか難しくなるのではないか

・・・う～ん、おっしゃる通りですね。
実際に、受入企業が実利として３年間は自社で働いてくれる前提において、
受入に舵を切っていることを考えれば、強制力がなくなる場合、
受入にためらう企業も出てくると思います。
逆に、他社に移られてしまうほどに吸引力の無い企業がなくなるのは、
ある意味望ましいことではあるのかもしれませんが、
日本人と違い、１０円でも給料が良いほうに、後先考えずに動こうとする
外国人にとっては、はたしてどちらが良いのか、難しいところです。


④質疑とは別ですが、コメントされた興味深いデータです。

　低学歴の労働に占める外国生まれの人の割合というものを各国別に出してくださっている
　すばらしい資料がありまして、
　アメリカは54.1％が低学歴労働力に占める外国生まれの割合、
　これは25歳から34歳の層なんですけれども。
　要するに、アメリカは、半分以上の人、
　25歳―34歳の中で、低学歴、単純労働をやる、
　そういう人たちの半分は外国人だと。
　オーストラリアは41.9％、
　若い人で学歴が低くて単純労働をする人の41.9％は外国人だと。
　ドイツも39.6％、
　スイスも71.9％。
　つまり、ほかの国を見ると、若い人で単純労働をする人に外国人が大変多くなってきている。

　日本は、全体の労働力に占める低学歴者の割合、そういうものは例えば八・四％とある

・・・スゴイ数字だと思います。
海外では、その国以外の外国人を労働力として受入、なおかつ、単純労働をさせているという事実が、
これだけの割合があるという実態。
よくもまぁ、日本の技能実習制度が奴隷制度だと言えるものだと。
様々な視点や規則があるのは重々承知していますが、
改めて、日本がこの分野で大きく遅れている島国であることがよくわかります。



⑤この外国人技能実習制度、基本的なところを伺うんですけれども、
　今、十九万人いらっしゃいますよね。
　これからほかの国も技術的に進歩してきて、もう日本の技術貢献は要らなくなった、
　十九万人がいなくなった、
　そうなったときに、日本の労働というものは各産業で成り立つかどうか、
　そのあたりの所見を、やはり厚労省ですかね、教えてください。
　要は、外国人技能実習制度がなくても、では、日本人で全部の労働をやっていけるんですか。
　慎重に考えていく必要があるのはわかるんですけれども、慎重に、慎重にといって、
　一体いつまで慎重にやっていくのか。十九万人の数をどう見ていくのか。

　この制度が、技能実習という、労働力確保の政策ではないという点について
　御説明させていただいているところでございます

・・・本音ですね。
そして、国としたら、そう答える以外に返答のしようがない。
でなければ、根本的に制度を廃止し、外国人労働力受入可能な政策を
新たに打ち出す以外に選択肢はないのですから。


⑥（さらに食い下がります。苦笑）
　恐らく、ほかの資格で働いている方も含めると
　七十万人という数字も最近あったかと思うんですけれども・・・
　そんなに悠長なことを言っている場合なのかなと・・・
　今、外国人技能実習で受け入れている人たちの仕事というのは、
　高度の専門技術がある人は積極的にとってこなきゃいけない、
　だけれども、今、技能実習生にやってもらっている分野の人たちも、
　これから積極的にとっていかなきゃいけない、
　そういう時代にもう差しかかっているんじゃないか。
　にもかかわらず、技能実習なんだ、先の人数の予測はないんだ、
　一億総活躍だ女性の何とかだと。
　九〇年代のバブルがはじけた後でも四万人の人が雇用され続けたという事実もあるわけですよ。
　その辺、技能実習、技能実習と言い続けて、
　今、そうした日本の労働力を確保する大事なものを全部脇に置いてきているんじゃないですか。
　それでいいんですか。

　今回の法案により適正化を図りつつ、その制度趣旨に沿ったものとして
　今後とも活用していくべきものでありまして、
　外国人労働者受け入れにつきましては、技能実習制度の見直しとは別に
　議論されるべきものであると考えております。

・・・双方共に、おっしゃる通りです。苦笑
ただただ、国が、国の対応が、変化に対応できるほどのスピード感がない、
他の先進国各国との労働力確保競争に負け続けていくことに対する
リスクがまったく他人事にしか思えていない。
こういう危機感が日本の政治家ないし日本人にまったくないほどに、
平和ボケしていることがみてとれます。


⑦やはり一番申し上げたいのは、そうこう言っているうちに、
　来たくない日本になっちゃったら終わりだと思いますよ。
　その辺の考えがあるのかないのか。

　来たくない日本にならないような形での運用をしていきたいと思っております。

・・・もうワハハの世界ですね。笑



最後に入管法の改正についての質疑がありました。


⑧在留資格の取り消し事由の拡充を見ていて、
　この法律改正があると、とっとと帰ってくれ、そういう方向に行くんじゃないかと
　大変危惧をしておりますけれども、いかがでしょうか。

　これまでは、許可された在留の活動を三カ月以上しないときには
　在留資格が形骸化したものとして取り消しができるというふうにしておったところ、
　三カ月を経過する前でありましても、本来の活動をしないだけでなくて、
　既に他の活動を行い、また行おうとしている、そして在留している場合には、
　もう既にその段階で在留資格が形骸化していると認められるので、
　取り消しをできるようにしようと。
　それに伴いまして、逃亡のおそれのあるときには直ちに退去強制手続に入れるようにして、
　取り消しの実効性を確保していこうということにするものでございます。

・・・難民申請を何度か出し直している間は就労を禁じきることはできない（だったかなぁ、汗）
など、法の隙間をかいくぐって、またそこに悪質なブローカーが暗躍していることがあって、
こういう法規制を厳しくなった背景があったかと思われます。
外国人技能実習制度事業のみの取り扱いであれば別ですが、
高度な人財を当制度とは違う就労招聘の事業（受入）に取り組んでいらっしゃる方々には、
確認すべき重要な改正法案であると思われます。


注：この井上議員さんがコメントしていることは、非常に実態に即していると
　考えられましたので、今日はこれを最後に抜粋して転記させていただきます。


　十九万人いなくなったら、やはりそれは大変ですよ、いろいろな産業がとまりますし。
　だからといって、今の制度でいいのか。
　
　送り出し機関と受け入れ機関の間で、裏の契約というか、
　本人の取り分が少なくなるような契約があって、
　それでもいいよと言った人が来る、そういう実態もある

　ほかの国がもっと魅力的な研修制度、ストレートに言って単純労働制度、
　向こうの国の方が経済がいい、
　そういう状況になってきたときに、では、日本に今、十九万人いて、
　これからもう少しそれが必要となってきたときに、
　海外から人を呼びたくても来なくなるかもしれないじゃないですか。
　だから、現実、最低賃金だけ守っておけばいいという話でもなくなってくると思いますよ。

　十九万人もいて、それをこれから確保していこうとなったら、
　いやが応でも国際的な現実に合わせていかなければいけなくなる。

　十九万人がいなくなって、日本人でかわるのか。
　そういう非常に大きい問題も、この法律を毎年見直していくとか、
　慎重に考えなければいけないという外国人の受け入れ問題を
　いつまでにやるという結論が見えていれば、多少は、
　では、それまでの暫定的にというのもありますけれども、
　恐らく、いつまでに結論を出すという話では到底ないでしょう。
　だから、この制度を現実に即していく上で何が必要なのか。

　三年予定で来た人が三年で帰るようにしていくということが
　この制度にとっても非常に大事なんじゃないかと申し上げているんですけれども、
　どうでしょうか。

　この法律は、本当はやはり総理入りでやった方がいいんじゃないかなと。


・・・正に指摘の通りです。

外国人技能実習制度の法改正審議内容について4/19-1

平成28年4月19日（火曜日）、衆院の法務委員会にて、

『外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案』
『出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案』

技能実習生改正法案の３回目の審議です。

衆議院トップページ >立法情報 >会議録 >法務委員会
>第190回国会　法務委員会　第12号（平成28年4月19日（火曜日））
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000419020160419012.htm

議事録のＵＰがありました。




今回は、民進党の井出庸生さんの質問についてのコメント的備忘録です。
個人的に気になった点しか触れていません。
悪しからずご了承ください。


『外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案』
についての質疑でした。

岩城国務大臣
宮川（晃）政府参考人　
井上政府参考人
苧谷政府参考人

答弁より


①実習生の移籍、移動の自由について

　・・・技能実習生側に責めがあるというのは非常に悪質な場合でございまして、
　例えば、より高い賃金を求めて失踪した場合でありますとか、
　およそ指示、命令を聞かずに労働を放棄して働かなくなってしまうとか
　業務を妨害するとか、
　そういう非常に悪質な場合でございまして、
　そうでない場合には、いろいろ事情もございますので、環境が許せば、
　運用上はかなり広く技能実習を継続する方向で動いているという実情がございます。

　例えば、実習の継続を認めた事例といたしまして、
　技能実習生が近隣住民とトラブルを起こして苦情が続発したために、
　実習機関が監理団体に実習生を引き揚げてもらったというような事例もございますけれども、
　このようなものも実習の継続にはつながっておりますので、
　本当に責めが、明らかに技能実習生側にひどいものがあるというもの以外は、
　運用上はかなり広く実習の継続を認めて今も行われておりますし、
　今後とも同じ法律の趣旨の範囲内で運用していくことになると思います。

・・・こういう『例えば』的な事例は、裁判での法律の判例と同じように、
開示してもらえると、実習生の救済方法について、
選択肢が増える可能性が考えられると思います。



②質疑というより、意外と現実をわかっているんだと思えたコメント。

　（長くなりますが・・・）
　・・・ただ、この技能実習制度というものは、一年ないし三年、これから五年になりますが、
　そういうことを見越して、外国の方が、必要な資金も含めて、借金される方もいると聞いておりますが、
　そういうかなりの覚悟を持って来ておりますので、
　転籍がかなう人というのは、もしかしたら大変環境に恵まれた人なのかもしれません。
　むしろ、いろいろな御苦労を受けながらも、
　何とかここで研修を全うして頑張らなければ母国に帰っても顔向けができぬ、
　そういう思いで我慢をされている方も相当数いるのではないか。
　そういうところから、いろいろな人権侵害の事例ですとか、
　そういうものが出てくるんじゃないかなと思うんです。

　人権侵害なんかを、そういうものを支援しているような団体に聞きますと、
　やはり三年の期間であれば、最後の方に、二年九カ月とか、終わりの方に
　その問題を取り上げるケースが多い、それは実習生の意向でもあって、
　そういうケースが多いんですという話を聞きますと、
　結構我慢をされているんじゃないかな、そんなような思いを持っているんです。

　少し話をかえますと、大変アンケートの結果がいいということは
　何度も言われてまいりました。
　ただ、アンケートの返事自体が大変少ない、
　そういうことも言われているんです。

　私、きょうは本を一冊読んでまいりまして、
　「外国人労働者受け入れと日本社会　技能実習制度の展開とジレンマ」、
　カミバヤシチエコさんとお読みするんでしょうか、
　東京大学出版会で出されている、二〇一五年三月に出ている本なのですが、
　この本の中で大変おもしろいアンケートがありまして、
　この方は、連合の関連する外国人労働者問題研究会に協力をいただいて、
　実際に中国人実習生五十人に聞き取りをやっている。
　そのことが本に書かれているんですが、
　それは、今までここで議論してきましたアンケートとは大変内容が異なる、
　そういう中身になっております。

　特に私が注目をしたのは、
　まず、その五十人の調査対象実習生の半数がもともとは無職だった、
　または近代的工場労働、技能実習でやるような作業と無縁の農村での就労者であった、
　そういう結果が一つありました。

　それから、もう一つ私が着目したのは、
　その五十人に聞き取りをして、帰国後の希望する働き方、
　その中で、もとの会社に戻りますとか自分で起業しますとか幾つかの回答があるんですが、
　二〇％の方は、しばらくの間は仕事をしたくないと回答している。
　もとの会社に戻ると言っているのは、六％、わずか三人にすぎない。

　もう一つ事例を紹介しますと、
　技能実習をやっている研修生が自覚をする、技能の向上をどの程度感じているのか、
　そういう設問に対しては、四二％の方が、母国の仕事と異なるのでわからない、
　技能向上の有無は母国の仕事と違う仕事なのでわからないと。
　一八％の人は、母国の仕事よりもレベルの低い仕事をしていると。

　こうした調査を見ますと、法務委員会でアンケートで議論されてきた、
　大変国際貢献になっているという半面と、
　それと、多くの人権侵害の事例が新聞報道とかでもありまして、
　それはもしかしたら大変極端な例なのかもしれません。

　ただ、私が今ちょっと概要を紹介しましたこのアンケートというものは、
　その中間といいますか、非常に実態に即したものではないかなと思っておりますし、
　これを見ておりますと、
　やはり、研修生は本当に技能を自分たちの国に伝えるために来ているのかと。

　もう一つ言えば、このアンケートでは、技能実習の職場で困ったことということで、
　七四％の方が、賃金が低いと回答されているんですが、
　これを見ますと、やはり技能実習生という方は、
　出稼ぎという言葉がふさわしいかどうかわかりませんが、
　ある程度決められた期間、しっかりこっちで仕事をして、
　予定していたお金を稼ぐかどうかが最大の満足度であると。

　私もこの質疑を始めてから現実的なことを考え始めておりまして、
　外国の皆さんのニーズをきちっと受けとめるのであれば、
　なおのこと、研修の完遂、途中で帰らない、きちっと三年間やっていく、
　そういうことに対する、
　これはどっちが国際貢献なのかいまだ私も整理がついていないのですが、
　日本が国際貢献を受けているのか、
　それとも、外国の貧しい労働者に対して一定の労働と給料を提供しているという
　国際貢献になるのかわかりませんが、
　現実的な側面を見ても、研修をきちっと達成させること、
　そしてそのためには移動を認めていくこと、
　これは、技術云々、何とか云々というよりも、
　このことは非常に重要じゃないかなと思うんですけれども、局長、いかがでしょうか。


・・・すべてではないにしろ、こういった肌感覚を議員がもっている、
そして、衆議院の法務委員会という、公の場で発言していることに、
国側も、ある程度の現実論は、やはり理解、把握してこの建前論を展開している。
そう思えるだけで、少しは溜飲が下がる気もします。

ちなみに、この返答については、

　・・・今までは一号、二号だけでございましたので、
　初歩のレベル、初級に達するレベルでございますので、
　それは一貫したところでやった方が合理的、効率的に修得できるだろうということですが、
　今度、三号に行くときには、いわば初級を超えて応用段階に入りますので、
　体制がきちんとしておれば、そこの段階では移動できるように、
　そういうふうに取り扱いを変えていこう、
　新たにそういう取り扱いをしていこうということにしている


つまり、３年は受入企業に縛りがあり、＋２年については、転籍を認めるということ。
機能するのかどうかは別にして。



・・・翌日に続きます。

自動車整備、ビルクリーニングにみる追加職種の受入状況について

2016年、今年の4月より、

『自動車整備』

『ビルクリーニング』


といった、新たな3年対象職種が追加されましたが、
約1カ月半が過ぎ、どんな状況なのでしょう。


車各社、外国人研修を充実　トヨタは140人に技能実習
2016/5/11 13:44日本経済新聞　電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ10I0V_R10C16A5MM0000/





率直に言って、大手ならでは、そして、そもそも大手のための追加職種だったのかと。

所詮、近所の田舎のモータースなどの整備工場は、
受入できるレベルにありません。

法律を知らない、外国人を使うということが、
どういうことか、理解できない。

まして、コスト的にまだまだまったく免疫がない。

もっと、安い集め方に奔走する・・・できないのに。


そう、大手でこそ労働力が足りないのでしょう。
そして、大手だからこそ、入り口から出口までを描き切れる。
、
海外の子会社から出向のように来日、技能実習というレールに乗っかって、
出口としても、自社工場へと帰っていく。


ある意味、理想的ですよね。


ビルクリーニングも同様でしょう。

大手さんの抱えている人材ボリュームが大きければ大きいほどに、
労働力が目減りし始めると、数をキープするだけでも大変な出費と
労力の持ち出しです。


コストが合わなければ、合うようにする。

そして、人(労働力)さえあれば、新規の仕事も取れる。


そんなことをどこまで挑戦できるかによって、
中小の生き残りは秤にかけられているのかもしれません。

移民は受け入れるべきか否か、アナタはどちらですか？！

昨年の今頃でしょうか。
結構熱く移民受け入れせざるを得ないとブログで言っていた気がします。

たとえ、それがイバラの道であったとしても。。。




アナタは↑このような移民が隣人になることに、全力で否定されますか？


移民受け入れ「2020年に宣言を」 元法務官僚の坂中英徳氏が提言
The Huffington Post | 執筆者： 吉野太一郎
投稿日: 2016年05月13日 16時11分 JST
http://www.huffingtonpost.jp/2016/05/13/japan-to-accept-immigrant_n_9946252.html


移民受け入れには、否定的な方々が一定数いらっしゃいます。
そして、その方々が指摘している、発生しうる諸問題は、
現実的に世界各国の移民受け入れ国で起きている問題です。

まして、ほぼ単一民族国家である日本で、
同じような問題が起こらないと言い切れる人はいないと思います。


しかしながら、犠牲や負担を肯定するワケではないにせよ、
受入を進めないことには、到底今と同じ生活は送れないことも、
また事実として受け止め、勇気と知恵を振り絞って、
早めに、徐々に、受入に進むべきだと改めて思う記事でした。


元法務官僚、元東京入国管理局長の方の発言ですので、
現場の現実を肌感覚では理解していらっしゃらないと思います。

しかしながら、

　高齢者人口の増加と若年人口の減少で経済も年金などの社会保障が
　崩壊の危機に瀕しており「ゆくゆくは日本と、貴い日本文化を背負った
　日本人が消えるというとてつもない危機」を迎えている

　「日本列島の中で、世界のいろんな国から来た移民を日本人が温かく
　平等に受け入れ、日本列島の中に人類共同体、心が一つに成り
　平和な社会をこの50年、100年かけてつくってはどうか」

　2015年7月23日の経団連夏季フォーラムで、
　榊原定征会長が人口減少社会への対応として「移民に頼らざるを得ない」と述べた

　石破茂・地方創生相が「移民受け入れを進めるべきだ」と発言した

　2015年8月26日付の読売新聞に掲載された世論調査で
　「日本に定住を希望する外国人を移民として受け入れること」に、
　20歳代の50％が賛成（反対49％。全体では賛成38％、反対61％）した

　「もし移民鎖国を続けたままオリンピックを迎えれば、人口崩壊の問題は
　より一層深刻化する。経済は弱り、社会移動が減るため、出生率が低く、
　高齢化率が高い東京の人口減、衰退が始まる。
　そんな国に『移民に来て下さい』と言っても来ない」と、早期の体制整備を訴えた。

　ヨーロッパのシリア難民や、相次ぐテロなど、移民施策を背景にした社会的な混乱について、
　ハフポスト日本版が質問すると、坂中氏は
　「5年前にこういうことが起きていれば『移民を受け入れたら大変なことになる』という
　逆風が吹いたかもしれないが、今は逆に受け入れ容認論が高まっている。
　それだけ人口崩壊の脅威が広まっているということだ」と述べた。


・・・いずれも、否定できる人はいない現実です。
そして、誰もが現実的なこれらの解決策を提示できる人はいません。
いるわけがないのです、人口減少が益々続いても現生活を維持することなど。

そして、中国の人口が無視できないボリュームだからこそ、
言いたい放題のワガママがまかり通っている現実も、
否定、批判こそすれ、誰も変えることはできません、できていません。

逆を言えば、人口の少ない小国は、何があっても、ろくにニュースにすらなりません。

加えて、ＴＰＰに代表されるボーダーレス化。
国際化社会などとうたわれ続け早何年。
本当の意味での国際化の波も、誰も阻むことはできません。
いや、逃げれば逃げるほどに、孤立化し、時代に取り残され、
誰も見向きもしない国へと衰退の一途をたどることでしょう。


理屈や理想は十二分にわかりますが、現実を見据え、
歴史や過去に学び、知恵を絞ることで、
この先の混沌とした時代を切り開くことでしか、
生き抜くことはできないことでしょう。

また、決して悲観する必要もなく、入り乱れれば、
日本人には考えも及ばなかった気づきや知恵が生まれるやもしれません。
人生、益々面白くなり、人としても成長せざるを得ません。


歴史の諸先輩方の、国のため、家族のために、
命を賭して特攻していた時代を考えれば、
どれほど恵まれていることでしょう。


この先の子供たちに、明るい未来を築くためにも、
積極果敢に挑戦していくべきことだと思います。


・・・アナタはいかがですか？


＊ご意見などございましたら、コメントなどにお気軽に記載ください。

熊本、大分地震の際の、ある外国人技能実習生の現実

先の東日本大震災の時もそうでした。
中国の実習生のほとんどは帰国してしまいました。
被災者として、残念ながら亡くなった実習生の方もいらしたことでしょう。

基本的に出稼ぎに来ていた中国人ですから、
命をかけてまで出稼ぎを続ける必要はありません。

熊本、大分の大地震も同様です。


そうなると、いったい何がおこるのか。


お問い合わせをいただきました。
熊本の施設園芸の農家さんです。
ビニールハウスで、トマトを作っていらっしゃいました。

「実習生がいなくなる。どうにかならないか？」

答え…どうにもなりません。

「収穫時期なのに、困った、何とかならないのか？」

答え…どうにもなりません。

ちなみに、私はコチラの農家さんの監理団体ではありません。苦笑


「では、おたくには転籍したい実習生はいないのか？」

答え…残念ながらいません。

ちなみに、転籍したい=会社or実習生に問題があり、解決に至らない場合に限ります。

まず実習生側に問題があっての場合には、
基本的にちゃんと理解させた上で帰国とさせるのが当然です。
しかし、監理団体が実習生を切られると様々困る場合など、好ましくないケースによっても
転籍受入を勧める場合が有りうるので、
転籍背景は十分に確認するべきです。

次に会社都合の転籍については、内容次第でしょうか。
現場で元サヤが不可能であり、社内異動もままならない場合、
かつ、実習生が実習(出稼ぎ)継続を希望する場合、
その内容を吟味します。

例えば、同僚から実習生がセクハラやパワハラをされていたなどは、
転籍受入先にメリットがあるならば、可能性はあるでしょう。
ただし、掘り下げて真相を聞き出すと、実習生のワガママなども有りうるので注意が必要です。

加えて、同職種同作業の業務があり、実習計画に大きな齟齬がない場合に限ります。

そう、転籍は現実的には、不可能に近い救済方法なんです。


話が逸れましたが、結局、途中帰国する実習生を引き止める術は、なかなかないのが現実論なんです。


「じゃあ、次をおたくにお願いしたら、いつ来るのか？」

答え…どんなに急いでも半年後です。


たまに、現地でスタンバイしている候補者を
無理やり当てはめて、
三ヶ月後には…なんて対処する監理団体もあるようですが、
…顔も知らない、会ったこともない人材を直接雇用されますか？
同業者の集まりで、選抜基準が同一先に、ある場合など考えられますが、
そもそもがもはや実習ではなく、労働力の提供以外の何物でもありません。

こういう場合、近い将来、アウトになる可能性、リスクが非常に高い。
私などは、背負えない責任は対応できません。
真面目に取り組んでいる他の受入企業に迷惑がかかります。


天災、災害時には、どうにもならないことを
ご理解願うばかりです。


心情的には、申し訳ない気持ちもありますが、
先の農家さんが、収穫をどう対処されるのかは、私にはわかりません。

受入企業にはわからない、監理団体の目に見えない費用とは？！

外国人技能実習事業を円滑に進めるにあたり、
それなりにかかる経費は少なくありません。

愚痴半分になってしまいますが、順不同にて、思いつくままに。


①送出し機関の選定、教育のために、
　売り上げもたつわけではないのに、何度か渡航しなくてはならない。

　結局、送り出しなんて書類の締結だけやって、後はやることやってくれれば構わない、
　なんて適当なことでやってる組合さんって実は少なくないようです。
　痛い目にあったことのないところは、余計にそうなんでしょうね。

　そこの送出し実績は？
　ライセンスは？
　日本語教育施設は？
　日本語教育の実態は？
　通訳さんは？
　選考時に何をどこまで対応できるの？
　実習生候補者から、いったいいくら取ってるの？！


　送り出し国側でのブローカーって、ご存知でしょうか？
　出された名刺の住所に、唐突に言ってみたら、
　影も形もない、あれだけ何十人も教室で授業を受けていて、
　ぜひ見学に来てくださいって言ってたのに・・・。

　書類のやり取り一つとっても、何種類かありますし、そもそも理解にかけるところも多く、
　責任分担などの明確な線引きがわかっていないのに、
　ＯＫ、０Ｋ言って、サインしてきますからね。

　日本の常識は世界の非常識。
　そこを肌感覚で実感していない人には、理解できないことなのでしょうけど。


②通訳費用

　何十社も何十人、何百人抱えるまでは、常勤の通訳さんを抱えるだけの人件費を
　かけられないのが、現実です。

　そして、通訳さんにどこまでをお願いするのか。

　結果、通訳さんに当制度の実務を覚えてもらって、通訳以外の仕事も
　負担を背負ってくれないと、コスト的に難しいところですね。


③選考会同行費用

　特に初めてのお客様の場合、見知らぬ海外へ一人でいかせるワケにはいきません。
　国によっては、騙されて痛い目にあったり、下手すると逮捕されたり、と、
　海外ならではのリスクをわかっていらっしゃらない方が多いから。

　そして、送り出し機関のスタッフがフォローに入るのですが、
　日本的に気が利くタイプはほとんどいません。
　海外だからこそ勝手がわからず、どうしても遠慮してしまう日本人気質は、
　物事をはっきり言うことが当たり前の海外では、何がしたいのかわからないんです。
　そういう面でも、仕事とはいえ、楽しく過ごせなかったなら、
　結局海外嫌いになり、次のお申込みに続きませんから。

　さらには、選考について、監理団体職員ほど、経験を積み何度となく
　選考をこなしているからこそのチェック事項などは、けっこう重要です。
　日本人側と送出し側とのギャップも大きく、
　どうしてそこまでやらなくっちゃいけないのか、いくら話しても理解できない、
　＝取り組まない送り出しスタッフだけで、選考を進めてもらうのは、
　果たしていかがなものでしょうか。


　飲み銭などもバカにならないですしね。

　
④けっきょく当たり前のように何度も訪問することになる
　
　特に新規先の場合、給与計算などにて、非常に杓子定規かつ細々と確認していくと、
　控除すべきでないものを控除している、
　残業代が未払いになっている。
　休日出勤のカウントがない。
　３６協定や変形労働などの労使協定の更新を自社でできない。
　・・・
　キリないですね。

　最初だけならまだしも、中小も零細に近づくほど、
　理解に苦しむ企業が多く、困ります。
　自社で制度上以外の、会社経営上のことは、自前でやっていただきたく思います。


⑤移動費用など各種

　実習生が来日してから、空港から講習所まで、
　講習所での日々の各種指導が終わったのちに、
　講習所から配属先まで。

　この間の移動費、もしくは飲食代についても
　特に自前分は組合から捻出するしかありません。
　下手したら移動中ないし配属日の実習生の食事代まで、
　当然のごとく企業が持つべきであるにも関わらず。

　講習所から実習場所までの荷物の送料すら、企業が負担せねばならないのかと、
　クレーム出す方もいらっしゃいますし。

　そして、帰国日当日の移動費も同様です。


⑥入管対応(策定者準備問題含む)

　これもまた、選任が欲しいところですね。
　事務仕事選任を抱えられるのも、ある程度お客様ないし業務が
　増えてからでないと、なかなか難しいところです。


⑦策定者費用

　策定者についても、実際に費用を発生させているところはないのでしょうけれども、
　今後、雇用契約に応じた給与明細や通帳コピーまで
　求められるのかもしれません。



もちろん、通常業務の一環として、やらねばいけないことも含みますが、
こうやって、目に見えない経費は、どの業界でもたくさんありますから、
今更どうのこうのはありませんが、
何かと間接経費が種々雑多、大なり小なりかかっていることを、
少しでもご理解願えるとありがたいなと。


ご参考まで。