外国人技能実習生の受入事業は儲からないんです…苦笑 [組合などの監理団体について]
改めて外国人技能実習制度事業は儲かりません。笑
まともにやればやるほどに、到底かかる費用と付随する労力がかかります。
そして、普通の人間は頑張れば頑張るほどに給料は上がらないとモチベーションも下がります。
かたや、受入企業にしてみたら、ボランティアで受入ている企業は皆無です。
労働力としてコストパフォーマンスが成立する算段があればこそ、受入ているワケです。
結果、民間の事業と同様に、価格競争はもちろん、サービスの手厚さも問われるワケです。
マジメなことを言いますが、外国人であっても当然ヒトですから、
やっぱり様々なコトがあり、都度都度対応しなくてはなりません。
ホカっておくワケにはいかないんですね。
そこで、当然送り出し機関に事前教育や躾を依頼して、
来日前に出来るだけ手間暇かからないようにしようとなりますが、
コレまた外国並びに外国人だけあって、
世界の非常識な日本の企業が求める様々な常識のレベルまでには、
結局なかなか底上げ出来ない。
ならばと、人材募集のイチバン最初の入口の時点で、
手間暇のかからない良い人材を揃えさせようとなります。
しかし、コレまた外国人には、その求めるクオリティが実感出来ない。
ならばならばと、日本人自ら送り出し機関を設立しようとなりますが、
コレまた外国では外国人である日本人には、
そうそう簡単に送り出し機関を設立出来るワケではありません。
更にはそんなブラッシュアップに精一杯動いている間に、
時代は変わり、
その国にとっては、日本への出稼ぎには魅力を感じなくなるほどに、
経済格差は縮まってしまいます。
結果、次の国へ、一から作り直し。。。
入管対応も労働局対応もバカになりません。
アホみたいな書類をアホみたいに種々雑多逐次揃えなくてはならない。
月例訪問、給与チェック、損益・貸借や、36協定、変形労働、社内カレンダー、
様々回収し、実習記録も毎月分を確認しなくてはならない。
なにより、申込いただいてから、来日して始めて発生する監理費の実収入は半年後から。
途中帰国などなったなら、三年間入ってくるはずの収入は
パァになる。
加えて、面接に外国まで渡航する費用は持ち出し。
通訳にしても、国内での経費はかかります。
そして、3年、5年経過して、ズブの素人がある程度勝手がわかるようになり、
アレ、オレってもっと給料もらってもよくない？となる。
事務員も事務仕事が増えれば増えるほど、
私こんなに膨大な量の業務量をこなしてるのに、
給料が増えないってどうなの？・・・と。
まったくもって愚痴にしかなりませんが、
手を抜いて、監理団体の労力を減らし、
受入企業も実習生も、自力で対処してくださいなとばかり、
定期訪問もしない。
通訳も連れていかない。
選考も同行も立ち会いもせずお任せ。
書類管理も適当に済ませたいですね…
そうできれば、確かに儲かるから。
そして、現在そんな監理団体が存在していることは、
ある意味、当然なのでしょう…厳罰的な罰則がないから。
いや、受入停止処分や、お家取り壊しや、
悪質認定では不法就労助長罪、労務法違反などで
逮捕されることになりますよ、もちろん。
その後、常識であれば、迷惑かけた受入企業などに対して、
ペナルティーが発生するワケなんですが、
そういういい加減な対応を平気でしている方々は、ドロンしてしまうのですから、
結果、受入企業も実習生の送り出し機関も、悲惨な目に合うんですね。
一応、常識人として社会人として普通に責任を負って仕事をしていると自負している私たちには、
まったく理解に苦しむ部分ですが。
金儲けをしたいならば、
もっともっと楽で投資がいらなく、実入りの良い商売はあるでしょう。
お金儲けがしたくて外国人技能実習制度事業に
取り組もうとお考えの方には、当事業はあまりオススメできません。
自身のためにも、受入企業のためにも、
送り出し機関のためにも、実習生のためにも。
そして、ここを知恵を絞って乗り越えていく方々にこそ、
明るい未来が待っているのかもしれませんけどね。
まともにやればやるほどに、到底かかる費用と付随する労力がかかります。
そして、普通の人間は頑張れば頑張るほどに給料は上がらないとモチベーションも下がります。
かたや、受入企業にしてみたら、ボランティアで受入ている企業は皆無です。
労働力としてコストパフォーマンスが成立する算段があればこそ、受入ているワケです。
結果、民間の事業と同様に、価格競争はもちろん、サービスの手厚さも問われるワケです。
マジメなことを言いますが、外国人であっても当然ヒトですから、
やっぱり様々なコトがあり、都度都度対応しなくてはなりません。
ホカっておくワケにはいかないんですね。
そこで、当然送り出し機関に事前教育や躾を依頼して、
来日前に出来るだけ手間暇かからないようにしようとなりますが、
コレまた外国並びに外国人だけあって、
世界の非常識な日本の企業が求める様々な常識のレベルまでには、
結局なかなか底上げ出来ない。
ならばと、人材募集のイチバン最初の入口の時点で、
手間暇のかからない良い人材を揃えさせようとなります。
しかし、コレまた外国人には、その求めるクオリティが実感出来ない。
ならばならばと、日本人自ら送り出し機関を設立しようとなりますが、
コレまた外国では外国人である日本人には、
そうそう簡単に送り出し機関を設立出来るワケではありません。
更にはそんなブラッシュアップに精一杯動いている間に、
時代は変わり、
その国にとっては、日本への出稼ぎには魅力を感じなくなるほどに、
経済格差は縮まってしまいます。
結果、次の国へ、一から作り直し。。。
入管対応も労働局対応もバカになりません。
アホみたいな書類をアホみたいに種々雑多逐次揃えなくてはならない。
月例訪問、給与チェック、損益・貸借や、36協定、変形労働、社内カレンダー、
様々回収し、実習記録も毎月分を確認しなくてはならない。
なにより、申込いただいてから、来日して始めて発生する監理費の実収入は半年後から。
途中帰国などなったなら、三年間入ってくるはずの収入は
パァになる。
加えて、面接に外国まで渡航する費用は持ち出し。
通訳にしても、国内での経費はかかります。
そして、3年、5年経過して、ズブの素人がある程度勝手がわかるようになり、
アレ、オレってもっと給料もらってもよくない？となる。
事務員も事務仕事が増えれば増えるほど、
私こんなに膨大な量の業務量をこなしてるのに、
給料が増えないってどうなの？・・・と。
まったくもって愚痴にしかなりませんが、
手を抜いて、監理団体の労力を減らし、
受入企業も実習生も、自力で対処してくださいなとばかり、
定期訪問もしない。
通訳も連れていかない。
選考も同行も立ち会いもせずお任せ。
書類管理も適当に済ませたいですね…
そうできれば、確かに儲かるから。
そして、現在そんな監理団体が存在していることは、
ある意味、当然なのでしょう…厳罰的な罰則がないから。
いや、受入停止処分や、お家取り壊しや、
悪質認定では不法就労助長罪、労務法違反などで
逮捕されることになりますよ、もちろん。
その後、常識であれば、迷惑かけた受入企業などに対して、
ペナルティーが発生するワケなんですが、
そういういい加減な対応を平気でしている方々は、ドロンしてしまうのですから、
結果、受入企業も実習生の送り出し機関も、悲惨な目に合うんですね。
一応、常識人として社会人として普通に責任を負って仕事をしていると自負している私たちには、
まったく理解に苦しむ部分ですが。
金儲けをしたいならば、
もっともっと楽で投資がいらなく、実入りの良い商売はあるでしょう。
お金儲けがしたくて外国人技能実習制度事業に
取り組もうとお考えの方には、当事業はあまりオススメできません。
自身のためにも、受入企業のためにも、
送り出し機関のためにも、実習生のためにも。
そして、ここを知恵を絞って乗り越えていく方々にこそ、
明るい未来が待っているのかもしれませんけどね。
技能実習生は奴隷ではありません、ですが・・・ [技能実習生受入時の本音の問題点]
実習生の法改正に失踪対策があります。
JITCOに代わり、外国人技能実習機構なる団体ができて、
取り締まりが厳しくなると言われていますが、
失踪の本質、原因をちゃんと考えるべきですね。
良い記事がありました。
ベトナム人留学生はなぜ技能実習生を調査したのか（２）送り出し地の実習生ビジネスと借金による「拘束」
巣内尚子 | ジャーナリスト 2016年4月24日 17時9分配信
http://bylines.news.yahoo.co.jp/sunainaoko/20160424-00056986/
そう、失踪の具体的な原因は、母国で来日前までにかかった費用の額であり、
それは、当然送り出し機関によってバラバラであること。
記事ではベトナムを例に出していますが、
「保証金」として60万円を徴収された、とのこと。
そして、正に送り出し機関は、日本でいう派遣会社のような民間（実際は）の会社ですので、
営利を追求できる権利を持ち合わせています。
＝手数料をもらうワケですね。
これまた当然です。
責任が発生する厳然たる仕事となりますので。
これが、国によっては、年収の何割まで、など上限が決まっています。
もちろん、受入企業もビジネスとしてとらえているのが実態なので、
結果的に、安くない事前の受入費用を支払ってまでアテにしている
労働力が、途中で契約破棄されたならば、
補償金を支払ってほしいと言い出すのは明白です。
しかしながら、実態と反して、当制度はボランティアの制度であるため、
コンプライアンス上は、補償金をあてがうことは制度趣旨に反することに
実際にはなってしまいます。
要は、保証金という金銭以外で、実習生にフックをかけられるかどうか。
ここに尽きるのでしょう。
そうすれば、40万の手数料のみで100万もかけずに日本に出稼ぎに来れるから。
こういった内情を考慮に入れていたならば、ある意味、ビジネスにならないと
考える方もいらっしゃいますが、ヒトを扱う以上、これらの内情こそ考慮に入れて
環境整備に努めない限り、制度を活用する分、どこかで歪が発生し、
結果的に双方不幸な事態へとなる可能性が高まります。
よって、監理団体の責務は非常に重く、受入企業側も送り出し側も、
コンプライアンスの点を含め、『監理』していかなくてはなりません。
そういう目に見えない点に重きを置く監理団体は、
ビジネス上では、ただのバカにしか見えないのかもしれません。
しかしながら、対応していなかったがために発生していたかもしれない、
大きな問題を未然に避け得ているのは、こういう視点での責任感であり、
日本人としての心意気であるとも考えます。
自分にゆとりがなくなってくると、他人を蹴落とすのが常です。
その場合、被害者となるのは、絶対的に弱者である実習生です。
結果、奴隷制度と言われてしまう事件へと進展してしまいます。
歴史に学び、他人のフリ見て我がフリ直せ、のように、
同じ過ちを繰り返すことの無いように、
努めていきたいものです。
JITCOに代わり、外国人技能実習機構なる団体ができて、
取り締まりが厳しくなると言われていますが、
失踪の本質、原因をちゃんと考えるべきですね。
良い記事がありました。
ベトナム人留学生はなぜ技能実習生を調査したのか（２）送り出し地の実習生ビジネスと借金による「拘束」
巣内尚子 | ジャーナリスト 2016年4月24日 17時9分配信
http://bylines.news.yahoo.co.jp/sunainaoko/20160424-00056986/
そう、失踪の具体的な原因は、母国で来日前までにかかった費用の額であり、
それは、当然送り出し機関によってバラバラであること。
記事ではベトナムを例に出していますが、
「保証金」として60万円を徴収された、とのこと。
そして、正に送り出し機関は、日本でいう派遣会社のような民間（実際は）の会社ですので、
営利を追求できる権利を持ち合わせています。
＝手数料をもらうワケですね。
これまた当然です。
責任が発生する厳然たる仕事となりますので。
これが、国によっては、年収の何割まで、など上限が決まっています。
もちろん、受入企業もビジネスとしてとらえているのが実態なので、
結果的に、安くない事前の受入費用を支払ってまでアテにしている
労働力が、途中で契約破棄されたならば、
補償金を支払ってほしいと言い出すのは明白です。
しかしながら、実態と反して、当制度はボランティアの制度であるため、
コンプライアンス上は、補償金をあてがうことは制度趣旨に反することに
実際にはなってしまいます。
要は、保証金という金銭以外で、実習生にフックをかけられるかどうか。
ここに尽きるのでしょう。
そうすれば、40万の手数料のみで100万もかけずに日本に出稼ぎに来れるから。
こういった内情を考慮に入れていたならば、ある意味、ビジネスにならないと
考える方もいらっしゃいますが、ヒトを扱う以上、これらの内情こそ考慮に入れて
環境整備に努めない限り、制度を活用する分、どこかで歪が発生し、
結果的に双方不幸な事態へとなる可能性が高まります。
よって、監理団体の責務は非常に重く、受入企業側も送り出し側も、
コンプライアンスの点を含め、『監理』していかなくてはなりません。
そういう目に見えない点に重きを置く監理団体は、
ビジネス上では、ただのバカにしか見えないのかもしれません。
しかしながら、対応していなかったがために発生していたかもしれない、
大きな問題を未然に避け得ているのは、こういう視点での責任感であり、
日本人としての心意気であるとも考えます。
自分にゆとりがなくなってくると、他人を蹴落とすのが常です。
その場合、被害者となるのは、絶対的に弱者である実習生です。
結果、奴隷制度と言われてしまう事件へと進展してしまいます。
歴史に学び、他人のフリ見て我がフリ直せ、のように、
同じ過ちを繰り返すことの無いように、
努めていきたいものです。
技能実習生受入の決定ポイントは費用が全てなのか？！ [技能実習生受入時の本音の問題点]
いつも思います。
新規営業先に説明をしているときに、相見積の話が出ます。
個人的には、どうぞどうぞとお勧めします。
そして、その後の展開をお伝えします。
コストに走る方は、どうぞ安いトコロとお付き合いしてください。
なんならご紹介します。いや、自分の名前は出さないでくださいね。苦笑
そして、１０年後、まだ経営が続いていたなら、手遅れになっていなければ、
私が伝えいたことが身を持って理解できましたら、改めてご相談してみてください。。。と。
上から目線で、大変恐縮です。汗
しかし、これくらいしないと、信頼しお取引をいただいている受入企業様を
今度守っていくことが出来なくなる。
そんな思いでお話ししています。
新規受け入れ検討先では、
当ブログで伝え続けているようなコンプライアンスと経験則を、
あまり考慮に入れず、
ただただ費用ばかりをいう企業がほとんどであることに、
どうにも心苦しさを感じます。
人間誰しもがそうなんですが、実際経験してみないと、
一度痛い目に合わないと、真剣に向き合うことはしませんよね。
当然ながら、痛い目を何度も何種類も見て、何年も引きずって
何とか解決を試みてきた、我々が、言っていることなんです。
でも、経営者にしてみたら、自身が痛い目にあったワケではないので、
組合の一担当者が大げさに、、、としか、受け止めてもらえない。
まさか、自身が当事者となりうる想像力が、あまりに弱い。
まぁ、そういう経営者からはフェイドアウトするのがセオリーでもありますが、
その企業を相手にして受入を進める監理団体様は、
その後、普通に業務に従事しているならば、
相当大変なご苦労をされるんだろうなぁと、
他人事ですね。汗
しかし、面白いですよ~、
実際内容をあまり説明しなくても、
コストさえ圧倒的に安かったら、
受注できますから。苦笑
そして、アホな営業が、できないのにできると言い切り、
結果、トラブルを起こすことも、火を見るより明らかですね。
コストはもちろん大事です。
しかし、リスクヘッジが機能しないならば、
例え１円でも、ただあげているだけ。
ルールも守れない方に言う意味はありませんが、
せめて３年のコストシュミレーションにての総額計算をした上で、
それを一番守ろうと考えている監理団体と手を組むことは、
非常に大事なことだと思います。
新規営業先に説明をしているときに、相見積の話が出ます。
個人的には、どうぞどうぞとお勧めします。
そして、その後の展開をお伝えします。
コストに走る方は、どうぞ安いトコロとお付き合いしてください。
なんならご紹介します。いや、自分の名前は出さないでくださいね。苦笑
そして、１０年後、まだ経営が続いていたなら、手遅れになっていなければ、
私が伝えいたことが身を持って理解できましたら、改めてご相談してみてください。。。と。
上から目線で、大変恐縮です。汗
しかし、これくらいしないと、信頼しお取引をいただいている受入企業様を
今度守っていくことが出来なくなる。
そんな思いでお話ししています。
新規受け入れ検討先では、
当ブログで伝え続けているようなコンプライアンスと経験則を、
あまり考慮に入れず、
ただただ費用ばかりをいう企業がほとんどであることに、
どうにも心苦しさを感じます。
人間誰しもがそうなんですが、実際経験してみないと、
一度痛い目に合わないと、真剣に向き合うことはしませんよね。
当然ながら、痛い目を何度も何種類も見て、何年も引きずって
何とか解決を試みてきた、我々が、言っていることなんです。
でも、経営者にしてみたら、自身が痛い目にあったワケではないので、
組合の一担当者が大げさに、、、としか、受け止めてもらえない。
まさか、自身が当事者となりうる想像力が、あまりに弱い。
まぁ、そういう経営者からはフェイドアウトするのがセオリーでもありますが、
その企業を相手にして受入を進める監理団体様は、
その後、普通に業務に従事しているならば、
相当大変なご苦労をされるんだろうなぁと、
他人事ですね。汗
しかし、面白いですよ~、
実際内容をあまり説明しなくても、
コストさえ圧倒的に安かったら、
受注できますから。苦笑
そして、アホな営業が、できないのにできると言い切り、
結果、トラブルを起こすことも、火を見るより明らかですね。
コストはもちろん大事です。
しかし、リスクヘッジが機能しないならば、
例え１円でも、ただあげているだけ。
ルールも守れない方に言う意味はありませんが、
せめて３年のコストシュミレーションにての総額計算をした上で、
それを一番守ろうと考えている監理団体と手を組むことは、
非常に大事なことだと思います。
外国人技能実習制度の法改正審議内容について4/15-4 [技能実習生の法改正]
昨日の記事はコチラから。
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-05-07
記事の流れをご確認いただいたほうが、
よりわかりやすいかもしれません。
⑥技能実習生が実習期間の満了前に技能実習をやめて途中帰国する場合には、
せめて出国手続の際に、監理団体とか実習実施者とかがいないところで、
途中で帰る実習生に、本当に本意で帰るのかどうなのか、
そういった意思確認をしていくことが重要になってくると思いますけれども、
これに関する見解をお伺いいたします。
技能実習生が、御指摘のように、その意に反して帰国させられるような場合も、
空港の審査ブースにおきまして出国の確認をとるということになってございます。
技能実習生はその場を使って審査官に訴えれば、審査官の方から関係のところに
通報するなどして、適切な対応をとることができます。
・・・へ～、知りませんでした。
ゴネて帰したことは個人的にはないので、通報されたことがないので、
知らなかったですね。
⑦移籍を認めるかどうかの判断は誰が行うのか
外国人技能実習機構が事実を確認する
事実関係が判明して技能実習の継続が困難である、
その原因が技能実習生の責めによるものではないと
機構または主務大臣において確認できた場合には、
転籍の支援を開始する
・・・主務大臣って誰？おそらくは法務大臣か厚労大臣でしょうか。
時間ばかりかかりそうですね。
議員（委員）も指摘していました。
⑧移籍が認められるまでの間、外国人技能実習機構は、
技能実習生に対してどのような保護をしていくのか
新たな実習先を確保するための連絡調整等の支援を実施
一時的に利用することができる宿泊先を確保、提供するということの援助を予定している
・・・宿泊先の確保を予定しているっていうのは、新しいですね。
具体的にどこまでどうするのでしょう。
結局監理団体に全て押し付けるのは勘弁願いたいのですが。
⑨今回の新制度では、優良な実習実施者、また監理団体、また技能実習生、
こういった一定の要件を満たす場合には、
実習期間の延長とか受け入れ人数枠の拡大、
こういったものがされることになっておりますけれども、
ここで重要になるのは、優良とは何を意味するのか
法案では、「技能等の修得等をさせる能力につき高い水準を満たすもの」、
「業務を遂行する能力につき高い水準を満たすもの」とされておりますけれども、
では、高い水準というのは具体的に何を指すのか、高い水準の判断基準について答弁を求めます。
具体的には主務省令で定めることとしております。
優良と判断する際の視点といたしまして、
過去三年間の実習生の技能評価試験での合格率でございますとか、
実習生に対する適切な相談体制とか指導体制の整備の状況、
あるいは行方不明者が発生していないことなどの例が示されているところでございます。
・・・聞いているとおりのポイントが、優良かどうかの判断基準となりそうですね。
⑩質疑ではなく要望です
例えば、子育てサポートに力を入れている企業は、くるみん認定企業があります。
若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業はユースエール認定企業と認定するとか、
今もすぐれた企業を見える化する取り組みがされております。
この優良な実習実施者に対しても、国際貢献しているわけですから、
これを対外的にアピールできるような、広告等に使えるような、
今後そういったマーク等もぜひ検討していっていただきたい
・・・ココ、言わせていただいても良いでしょうか。
実は以前、上述同様に、自称認定制度を勝手に作っていこうと考えたことがあります。
ISOやHACCAPみたいなことですね。
現場を知る人間が、重箱の隅ではなく、本当の意味で真っ当に取り組んでいる
客観的な評価基準を作成して・・・。
なんのオーソリティーもないのですが、オーソリティーとなるくらい、
実質的な意味をもって、海外にまで認知が広がれば、面白いのにと。
どなたか一緒にオリジナル認定作りませんか？笑
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-05-07
記事の流れをご確認いただいたほうが、
よりわかりやすいかもしれません。
⑥技能実習生が実習期間の満了前に技能実習をやめて途中帰国する場合には、
せめて出国手続の際に、監理団体とか実習実施者とかがいないところで、
途中で帰る実習生に、本当に本意で帰るのかどうなのか、
そういった意思確認をしていくことが重要になってくると思いますけれども、
これに関する見解をお伺いいたします。
技能実習生が、御指摘のように、その意に反して帰国させられるような場合も、
空港の審査ブースにおきまして出国の確認をとるということになってございます。
技能実習生はその場を使って審査官に訴えれば、審査官の方から関係のところに
通報するなどして、適切な対応をとることができます。
・・・へ～、知りませんでした。
ゴネて帰したことは個人的にはないので、通報されたことがないので、
知らなかったですね。
⑦移籍を認めるかどうかの判断は誰が行うのか
外国人技能実習機構が事実を確認する
事実関係が判明して技能実習の継続が困難である、
その原因が技能実習生の責めによるものではないと
機構または主務大臣において確認できた場合には、
転籍の支援を開始する
・・・主務大臣って誰？おそらくは法務大臣か厚労大臣でしょうか。
時間ばかりかかりそうですね。
議員（委員）も指摘していました。
⑧移籍が認められるまでの間、外国人技能実習機構は、
技能実習生に対してどのような保護をしていくのか
新たな実習先を確保するための連絡調整等の支援を実施
一時的に利用することができる宿泊先を確保、提供するということの援助を予定している
・・・宿泊先の確保を予定しているっていうのは、新しいですね。
具体的にどこまでどうするのでしょう。
結局監理団体に全て押し付けるのは勘弁願いたいのですが。
⑨今回の新制度では、優良な実習実施者、また監理団体、また技能実習生、
こういった一定の要件を満たす場合には、
実習期間の延長とか受け入れ人数枠の拡大、
こういったものがされることになっておりますけれども、
ここで重要になるのは、優良とは何を意味するのか
法案では、「技能等の修得等をさせる能力につき高い水準を満たすもの」、
「業務を遂行する能力につき高い水準を満たすもの」とされておりますけれども、
では、高い水準というのは具体的に何を指すのか、高い水準の判断基準について答弁を求めます。
具体的には主務省令で定めることとしております。
優良と判断する際の視点といたしまして、
過去三年間の実習生の技能評価試験での合格率でございますとか、
実習生に対する適切な相談体制とか指導体制の整備の状況、
あるいは行方不明者が発生していないことなどの例が示されているところでございます。
・・・聞いているとおりのポイントが、優良かどうかの判断基準となりそうですね。
⑩質疑ではなく要望です
例えば、子育てサポートに力を入れている企業は、くるみん認定企業があります。
若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業はユースエール認定企業と認定するとか、
今もすぐれた企業を見える化する取り組みがされております。
この優良な実習実施者に対しても、国際貢献しているわけですから、
これを対外的にアピールできるような、広告等に使えるような、
今後そういったマーク等もぜひ検討していっていただきたい
・・・ココ、言わせていただいても良いでしょうか。
実は以前、上述同様に、自称認定制度を勝手に作っていこうと考えたことがあります。
ISOやHACCAPみたいなことですね。
現場を知る人間が、重箱の隅ではなく、本当の意味で真っ当に取り組んでいる
客観的な評価基準を作成して・・・。
なんのオーソリティーもないのですが、オーソリティーとなるくらい、
実質的な意味をもって、海外にまで認知が広がれば、面白いのにと。
どなたか一緒にオリジナル認定作りませんか？笑
外国人技能実習制度の法改正審議内容について4/15-3 [技能実習生の法改正]
平成28年4月15日（金曜日）、衆院の法務委員会にて、
『外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案』
『出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案』
技能実習生改正法案の２回目の審議です。
衆議院トップページ >立法情報 >会議録 >法務委員会
>第190回国会 法務委員会 第9号（平成28年4月15日（金曜日））
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000419020160415011.htm
議事録のＵＰがありました。
政府参考人として
法務省入国管理局長 井上 宏
厚生労働省職業能力開発局長 宮川 晃
今回は、公明党の國重徹さんの質問についてのコメント的備忘録です。
個人的に気になった点しか触れていません。
悪しからずご了承ください。
＊自民党議員からの答弁について。
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-05-03
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-05-04
『外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案』
についての質疑でした。
三ッ林大臣政務官
宮川政府参考人
井上政府参考人
盛山副大臣
答弁より
①今回の法案では、九条九号に「技能実習生の待遇が主務省令で定める基準に適合していること。」
と規定され、省令に委任されておりますけれども、具体的にどのような基準を設けていくのか、
また、その基準を確保するためにどのようなチェックをしていくのか
実習生の賃金につきましては、現在、入管法令におきまして、
「日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であること。」という要件を規定しております。
・・・1人でも最低賃金で働いている日本人がいれば、最低賃金での雇用契約が
可能という意味でしょうか。
だとしたら、結構面倒です、あくまでも最低賃金雇用をキープするのであれば。
実習実施者には、実習生の賃金が日本人が従事する場合と同等額以上であること
についての説明責任を課しまして、
技能実習計画の認定等の際にそのことを確認することにより、
実効性を担保することとしております。
・・・ということは、実習計画申請時に、同等額以上を証明しなくてはならない？！
具体的に実習計画と同等な業務に従事する日本人の雇用条件書などを
提出しろとでもいうのでしょうか。・・・言いそうですね、まったく。
そこまで口うるさいと、絶対辟易してしまいますが、背に腹は・・・となるのでしょうか。
②（①について）合理的な説明がされなかった場合、どのような取り扱いになるのか
是正指導あるいは改善命令を行う、従わない場合には、
技能実習計画の不認定あるいは既に認定を受けた計画の認定取り消し等の措置を講ずる
計画が不認定または取り消しとなった場合には、
実習生の受け入れや技能実習の継続ができないこととなる
・・・要は受入れできないということですね。
そして、今現在継続受入中の実習計画にしても、
1号から2号に移る狭間にスッポリハマってしまった場合、
2号（いわゆる２，３年目）に移れない場合がありうるということでしょうか。
③（質疑ではないけど、気にかかるコメントです。）
私、軽く検索をして、ある協同組合のホームページを見ましたら、
外国人技能実習生受け入れのメリットとしてどんなことが書かれているかといいますと、
通常の人員確保に要するコストより格段にコストパフォーマンスにすぐれています、
こんなことが堂々と書かれております。
全く技能実習制度の目的がわかっていない。
それが堂々と書かれて放置されているわけですね。
こういったところを駆逐していくためにも、ぜひ厳しい運用をよろしくお願いいたします。
・・・私も愛労連なるサイトの存在を教えていただきました。
ここでは、一生懸命不正であろう監理団体や受入企業などを公表して、
徹底的に攻撃しています。
個人的には愛してやまないサイトですが（苦笑）、
今後ますます競争が激しくなると、外国人技能実習機構に、チクリ合戦が
始まるのかもしれませんね。苦笑
『悪質な』ブローカーや斡旋団体は、是非とも駆逐して欲しい限りです。
④技能実習生に対する人権侵害行為等の不適正な事案がなくならない原因について
一つには、制度の趣旨を十分に理解せずに、技能実習生を低賃金労働者として扱う
監理団体や実習実施機関があるということ、
もう一つには、入管法令や労働関係法令の遵守等につきまして、
監理団体や実習実施機関などに対する指導監督が十分でないということの問題がある
技能修得の最終結果が検証されないまま技能実習生が帰国している・・・
現行法令上、監理団体の体制等に関する規定が十分でなく、
監理団体による実習実施機関に対する指導監督が十分に行われていない
国からの委託事業として巡回指導を行っている
国際研修協力機構による指導監督の実効性に限界がある
・・・国はどこまでいっても、監理団体に全責任をおっかぶせ、
国自身や制度そのものには、一切問題は無いというスタンスを、今後も維持するということ。
お願いだから、重箱の隅ばかりつつくのは勘弁していただきたいものです。
また、JITCOの実効性に限界があるのは、法的実権がないことと同時に、受入企業から会員費を
徴収し、財源となっているため、厳しくすればするほど自分の首を絞めるからに他なりませんよね。
⑤（質疑ではないけど、気にかかるコメントです。）
厳しい運用によって、しっかりと入り口ではじいていくべきとの指摘に対して・・・
この法案では、一定の前科があることや、
過去五年以内に技能実習計画の認定の取り消しを受けたことなどを
技能実習計画の認定の欠格事由として定め、
これに該当する者については技能実習計画の認定を受けることができないものとしております。
・・・まぁ、ある意味フツーのことなのでしょうけれども、チェックしておくべき点かもしれませんね。
少なくとも、入管レコードには5年はブラックリストに載ることは変わりないようです。
悪質であった場合には、不変的にブラックとなることも変わりはないのかもしれません。
・・・また長くなるので翌日に続きを。
『外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案』
『出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案』
技能実習生改正法案の２回目の審議です。
衆議院トップページ >立法情報 >会議録 >法務委員会
>第190回国会 法務委員会 第9号（平成28年4月15日（金曜日））
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000419020160415011.htm
議事録のＵＰがありました。
政府参考人として
法務省入国管理局長 井上 宏
厚生労働省職業能力開発局長 宮川 晃
今回は、公明党の國重徹さんの質問についてのコメント的備忘録です。
個人的に気になった点しか触れていません。
悪しからずご了承ください。
＊自民党議員からの答弁について。
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-05-03
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-05-04
『外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案』
についての質疑でした。
三ッ林大臣政務官
宮川政府参考人
井上政府参考人
盛山副大臣
答弁より
①今回の法案では、九条九号に「技能実習生の待遇が主務省令で定める基準に適合していること。」
と規定され、省令に委任されておりますけれども、具体的にどのような基準を設けていくのか、
また、その基準を確保するためにどのようなチェックをしていくのか
実習生の賃金につきましては、現在、入管法令におきまして、
「日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であること。」という要件を規定しております。
・・・1人でも最低賃金で働いている日本人がいれば、最低賃金での雇用契約が
可能という意味でしょうか。
だとしたら、結構面倒です、あくまでも最低賃金雇用をキープするのであれば。
実習実施者には、実習生の賃金が日本人が従事する場合と同等額以上であること
についての説明責任を課しまして、
技能実習計画の認定等の際にそのことを確認することにより、
実効性を担保することとしております。
・・・ということは、実習計画申請時に、同等額以上を証明しなくてはならない？！
具体的に実習計画と同等な業務に従事する日本人の雇用条件書などを
提出しろとでもいうのでしょうか。・・・言いそうですね、まったく。
そこまで口うるさいと、絶対辟易してしまいますが、背に腹は・・・となるのでしょうか。
②（①について）合理的な説明がされなかった場合、どのような取り扱いになるのか
是正指導あるいは改善命令を行う、従わない場合には、
技能実習計画の不認定あるいは既に認定を受けた計画の認定取り消し等の措置を講ずる
計画が不認定または取り消しとなった場合には、
実習生の受け入れや技能実習の継続ができないこととなる
・・・要は受入れできないということですね。
そして、今現在継続受入中の実習計画にしても、
1号から2号に移る狭間にスッポリハマってしまった場合、
2号（いわゆる２，３年目）に移れない場合がありうるということでしょうか。
③（質疑ではないけど、気にかかるコメントです。）
私、軽く検索をして、ある協同組合のホームページを見ましたら、
外国人技能実習生受け入れのメリットとしてどんなことが書かれているかといいますと、
通常の人員確保に要するコストより格段にコストパフォーマンスにすぐれています、
こんなことが堂々と書かれております。
全く技能実習制度の目的がわかっていない。
それが堂々と書かれて放置されているわけですね。
こういったところを駆逐していくためにも、ぜひ厳しい運用をよろしくお願いいたします。
・・・私も愛労連なるサイトの存在を教えていただきました。
ここでは、一生懸命不正であろう監理団体や受入企業などを公表して、
徹底的に攻撃しています。
個人的には愛してやまないサイトですが（苦笑）、
今後ますます競争が激しくなると、外国人技能実習機構に、チクリ合戦が
始まるのかもしれませんね。苦笑
『悪質な』ブローカーや斡旋団体は、是非とも駆逐して欲しい限りです。
④技能実習生に対する人権侵害行為等の不適正な事案がなくならない原因について
一つには、制度の趣旨を十分に理解せずに、技能実習生を低賃金労働者として扱う
監理団体や実習実施機関があるということ、
もう一つには、入管法令や労働関係法令の遵守等につきまして、
監理団体や実習実施機関などに対する指導監督が十分でないということの問題がある
技能修得の最終結果が検証されないまま技能実習生が帰国している・・・
現行法令上、監理団体の体制等に関する規定が十分でなく、
監理団体による実習実施機関に対する指導監督が十分に行われていない
国からの委託事業として巡回指導を行っている
国際研修協力機構による指導監督の実効性に限界がある
・・・国はどこまでいっても、監理団体に全責任をおっかぶせ、
国自身や制度そのものには、一切問題は無いというスタンスを、今後も維持するということ。
お願いだから、重箱の隅ばかりつつくのは勘弁していただきたいものです。
また、JITCOの実効性に限界があるのは、法的実権がないことと同時に、受入企業から会員費を
徴収し、財源となっているため、厳しくすればするほど自分の首を絞めるからに他なりませんよね。
⑤（質疑ではないけど、気にかかるコメントです。）
厳しい運用によって、しっかりと入り口ではじいていくべきとの指摘に対して・・・
この法案では、一定の前科があることや、
過去五年以内に技能実習計画の認定の取り消しを受けたことなどを
技能実習計画の認定の欠格事由として定め、
これに該当する者については技能実習計画の認定を受けることができないものとしております。
・・・まぁ、ある意味フツーのことなのでしょうけれども、チェックしておくべき点かもしれませんね。
少なくとも、入管レコードには5年はブラックリストに載ることは変わりないようです。
悪質であった場合には、不変的にブラックとなることも変わりはないのかもしれません。
・・・また長くなるので翌日に続きを。
外国人受入は低賃金や安定労働力目的であっても、自社を選んでもらえる仕組み作りへ [益々多様化する日本]
至極当然と言われればそれまで。
確かに、労働市場といえども、経済社会においては、需給バランスの問題でしかない。
よって、労働者保護がある程度保証され、出稼ぎ労働力を求める受入企業が、
労働者需要よりも多ければ、それは労働者側も選り好みが始まります。
ここで言いたいのは、出稼ぎ側から見れば、日本は一出稼ぎ対象国でしかないということ。
韓国、台湾、ドバイ、はたまたアジア近隣諸国、いや米国、ＥＵまで、
従順な若い労働力
（＝高賃金ではない、それほど知識も経験もない、体が動く、変な宗教や思想がない労働力）は、
どの国でも必要としているからです、以前と違って。
そう、外国人人材が出稼ぎに行く国や企業を選ぶ時代に入りつつあるということ。
この先、受入企業は、『選ばれる側』であるということ。
そんな時代アンテナで世情をキャッチしていれば、中小企業こそ、自社ならではの魅力と同時に
従業員への魅力も打ち出していかねばならないでしょう。
いきなりはできなくとも、少しずつでも他社との差別化を、体外へではなく、
体内へもアピールしていかねばならない時代ではないでしょうか。
でも、中小企業にはなかなか現実的にはできないところが多い。
正に当然ですが、こういったスピード感に、変化に対応できない企業さんが多い。
こんな記事がありました。
外国人採用へ魅力づくり必須 あいまい昇進基準など日本企業に課題 (1/2ページ)
Sankei Biz 2016.5.3 05:00
http://www.sankeibiz.jp/business/news/160503/bsg1605030500004-n1.htm
ご指摘の通りです。
特に、昇進、昇給の基準が明確化されていない。
ビジネスライクが当然の外国人にとっては、実習生と言えども、
基本ベースに＋αをつけるだけで、多少なりとも集まる人財は違ってきます。
これは、単純労働の『テコ』いわゆる人工（にんく）、人手が欲しいだけの企業にも
あてはまります。
それすらコストがかけられない場合には、
もっと経済格差のある安い国＝失踪などのリスクが避け切れない国の人材を
供給する団体へと行くしかないでしょう。
でも、その選択肢はこの先、例え数年でも通用するかは私にはわかりかねます。
少し話がそれましたが、
日本語検定４級受かったら手当をつける。
作業効率が明らかに向上したら、＋を出す。
難しく考えなくてもかまわないんです。
出勤日に欠勤なく１００日以上続いたら、特別手当支給とか。
高度人材と言われる専門職的なビザで稼ぎに来ている外国人の方々にとっては、
子供だまし的ではなく、もう少しきちんとした評価制度が必要だと思いますが、
実習生はその比ではないので、いくぶん気が楽です。苦笑
日本は、未だに中国や韓国と比べたら、断然日本が良い、という伝説や神話に近いほどの
評価、評判は根強く続いています。
これは、騙されやすいほどに優しい、気が弱い、安心安全というレッテルと同時に、
他国が自国で好き勝手にやっている輩が多いことが輪をかけているようでもあります。
そう、日本は先人達のおかげさまをもって、海外では有利に競争できる土壌もあるのです。
でも、いざ我が身の生活を考えるならば、どれだけあくどい事をしていても、
知ってか知らずか、１円でも高い賃金を支払ってくれる側に行くのが、
悲しいほどに当たり前の外国人の行動です。
１円多い分、キツイことさせられるんだろう、なんてコレッポッチも考えません。
リーマンショック前に外国人の派遣社員が、１０円時給が高いだけで、
翌日から平気で隣の工場に働きに行き始めていたことを覚えていらっしゃる方も多いでしょう。
確かに、今日明日のことでは、まだないかもしれませんが、
着実にすぐ後ろに迫ってきています。
ぜひ、今の内から、何かと考えておくと良いのかもしれません。
確かに、労働市場といえども、経済社会においては、需給バランスの問題でしかない。
よって、労働者保護がある程度保証され、出稼ぎ労働力を求める受入企業が、
労働者需要よりも多ければ、それは労働者側も選り好みが始まります。
ここで言いたいのは、出稼ぎ側から見れば、日本は一出稼ぎ対象国でしかないということ。
韓国、台湾、ドバイ、はたまたアジア近隣諸国、いや米国、ＥＵまで、
従順な若い労働力
（＝高賃金ではない、それほど知識も経験もない、体が動く、変な宗教や思想がない労働力）は、
どの国でも必要としているからです、以前と違って。
そう、外国人人材が出稼ぎに行く国や企業を選ぶ時代に入りつつあるということ。
この先、受入企業は、『選ばれる側』であるということ。
そんな時代アンテナで世情をキャッチしていれば、中小企業こそ、自社ならではの魅力と同時に
従業員への魅力も打ち出していかねばならないでしょう。
いきなりはできなくとも、少しずつでも他社との差別化を、体外へではなく、
体内へもアピールしていかねばならない時代ではないでしょうか。
でも、中小企業にはなかなか現実的にはできないところが多い。
正に当然ですが、こういったスピード感に、変化に対応できない企業さんが多い。
こんな記事がありました。
外国人採用へ魅力づくり必須 あいまい昇進基準など日本企業に課題 (1/2ページ)
Sankei Biz 2016.5.3 05:00
http://www.sankeibiz.jp/business/news/160503/bsg1605030500004-n1.htm
ご指摘の通りです。
特に、昇進、昇給の基準が明確化されていない。
ビジネスライクが当然の外国人にとっては、実習生と言えども、
基本ベースに＋αをつけるだけで、多少なりとも集まる人財は違ってきます。
これは、単純労働の『テコ』いわゆる人工（にんく）、人手が欲しいだけの企業にも
あてはまります。
それすらコストがかけられない場合には、
もっと経済格差のある安い国＝失踪などのリスクが避け切れない国の人材を
供給する団体へと行くしかないでしょう。
でも、その選択肢はこの先、例え数年でも通用するかは私にはわかりかねます。
少し話がそれましたが、
日本語検定４級受かったら手当をつける。
作業効率が明らかに向上したら、＋を出す。
難しく考えなくてもかまわないんです。
出勤日に欠勤なく１００日以上続いたら、特別手当支給とか。
高度人材と言われる専門職的なビザで稼ぎに来ている外国人の方々にとっては、
子供だまし的ではなく、もう少しきちんとした評価制度が必要だと思いますが、
実習生はその比ではないので、いくぶん気が楽です。苦笑
日本は、未だに中国や韓国と比べたら、断然日本が良い、という伝説や神話に近いほどの
評価、評判は根強く続いています。
これは、騙されやすいほどに優しい、気が弱い、安心安全というレッテルと同時に、
他国が自国で好き勝手にやっている輩が多いことが輪をかけているようでもあります。
そう、日本は先人達のおかげさまをもって、海外では有利に競争できる土壌もあるのです。
でも、いざ我が身の生活を考えるならば、どれだけあくどい事をしていても、
知ってか知らずか、１円でも高い賃金を支払ってくれる側に行くのが、
悲しいほどに当たり前の外国人の行動です。
１円多い分、キツイことさせられるんだろう、なんてコレッポッチも考えません。
リーマンショック前に外国人の派遣社員が、１０円時給が高いだけで、
翌日から平気で隣の工場に働きに行き始めていたことを覚えていらっしゃる方も多いでしょう。
確かに、今日明日のことでは、まだないかもしれませんが、
着実にすぐ後ろに迫ってきています。
ぜひ、今の内から、何かと考えておくと良いのかもしれません。
外国人技能実習生の受入費用は高いのか？！ [技能実習生受入時の本音の問題点]
外国人技能実習生の受入費用は、はたして高いのか安いのか。
受入企業にしてみたら、今まで求人費用に１万、２万、３万程度をかけて
求人誌や折込チラシで募集をすれば、集まる、集まっていた過去をどうしても引きずり、
数十万かかる外国人技能実習生の受入に、二の足を踏みます。
でもね、考えてみてください。
率直に言って、御社の採用条件はどれだけ魅力的すか？
賃金は高額ですか？
仕事はキツくないですか？
お休みは多いですか？
早朝、深夜出勤はないですか？
十分な昇給を含めた労使ともにウィンウィンとなる現実的な将来像を提示できますか？
同業他社と比べて、良い条件ですか？
タチの悪い同僚や、イヤな先輩や、部下を守れない上司はいませんか？
数万の求人誌で募集を出して、一カ月に何本電話が鳴りますか？
面接後の採用までこぎつけられる人財が集まりますか？
毎月リアクションが変わらないダメ元求人費用を、いったいいつまで支払い続けますか？
そもそも人員がそろわないために、
今いる従業員に毎月毎年、どんどんしわ寄せがよって不満と不安が蓄積していることに
どれほど気づいていますか？
結果、現状で回るから人手は足りてるのでは・・・なんて勘違いしている経営者ではありませんか？
３年かける求人費用を計算してみたことはありますか？
従業員が十分に足りていないために、仕事を取ってきてもこなせないだろうからと、
仕事を増やす努力をしていない経営者になっていませんか？
求人費を約一年かけ続けて、はたして何人の従業員を採用できましたか？
コストは月２万なら２４万、３万なら３６万、これを2016年の今年も、2017年以降も
何の変化もなく、ひたすら垂れ流しますか？
外国人技能実習生は、ＯＫであれば、ほぼほぼ就労しに来日し、
必ず御社にて実習という名の下の、労働力を提供してくれます。
思い悩んでる時間があるようでしたら、早々に外国人技能実習制度の活用を
おススメいたします。
受入企業にしてみたら、今まで求人費用に１万、２万、３万程度をかけて
求人誌や折込チラシで募集をすれば、集まる、集まっていた過去をどうしても引きずり、
数十万かかる外国人技能実習生の受入に、二の足を踏みます。
でもね、考えてみてください。
率直に言って、御社の採用条件はどれだけ魅力的すか？
賃金は高額ですか？
仕事はキツくないですか？
お休みは多いですか？
早朝、深夜出勤はないですか？
十分な昇給を含めた労使ともにウィンウィンとなる現実的な将来像を提示できますか？
同業他社と比べて、良い条件ですか？
タチの悪い同僚や、イヤな先輩や、部下を守れない上司はいませんか？
数万の求人誌で募集を出して、一カ月に何本電話が鳴りますか？
面接後の採用までこぎつけられる人財が集まりますか？
毎月リアクションが変わらないダメ元求人費用を、いったいいつまで支払い続けますか？
そもそも人員がそろわないために、
今いる従業員に毎月毎年、どんどんしわ寄せがよって不満と不安が蓄積していることに
どれほど気づいていますか？
結果、現状で回るから人手は足りてるのでは・・・なんて勘違いしている経営者ではありませんか？
３年かける求人費用を計算してみたことはありますか？
従業員が十分に足りていないために、仕事を取ってきてもこなせないだろうからと、
仕事を増やす努力をしていない経営者になっていませんか？
求人費を約一年かけ続けて、はたして何人の従業員を採用できましたか？
コストは月２万なら２４万、３万なら３６万、これを2016年の今年も、2017年以降も
何の変化もなく、ひたすら垂れ流しますか？
外国人技能実習生は、ＯＫであれば、ほぼほぼ就労しに来日し、
必ず御社にて実習という名の下の、労働力を提供してくれます。
思い悩んでる時間があるようでしたら、早々に外国人技能実習制度の活用を
おススメいたします。
外国人技能実習制度の法改正審議内容について4/15-2 [技能実習生の法改正]
昨日の続きです。
昨日の記事はコチラから。
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-05-03
記事の流れをご確認いただいたほうが、
よりわかりやすいかもしれません。
⑥（外国人技能実習機構などの）人的なリソースや、今後の予算措置について
実地検査につきましては、監理団体に対しては年1回、
実習実施者に対しては3年に1回程度の頻度で行うことを想定しております。
本部のほかに全国13カ所の地方事務所などを設置することとし、
本部約80名、地方事務所約250名、合計330名程度の体制を予定して事に当たろうと考えている
・・・ちゃんと機能してもらえれば何よりですが、結局入管（法務省）とハローワーク（厚労省）の
天下り職員が増えて、事なかれ的な役人が増えるだけではまったく意味がありません。
また、重箱の隅ばかりつつくアホな役人が増えるのもご免こうむりたいところです。
年１ないし３年に一度の監査、上等です。
お相手するのが面倒なので、ぜひにとは言いませんが、どうぞお越しください。
ここも成績評価のため、税務署のようにお土産がないと、なんて事態とならぬことを祈るばかりです。
⑦技能実習生と本国の送り出し機関との間に保証金あるいは違約金といったような契約が
あることによってそうした人権侵害等の被害を申告しにくくなっているという、
いわゆる送り出し機関の問題もある、そうした送り出し機関の適正化について
外国の送り出し機関の適正化のために、各送り出し国との間で取り決めを作成いたしまして、
各送り出し国政府において自国の送り出し機関の適格性を個別に審査し、
保証金の徴収等を行うような不適切な送り出し機関を排除して、
適正なもののみを認定する仕組みに順次移行してまいりたい
この取り決めにおきましては、送り出し国政府において、
帰国した技能実習生からの聴取を通じた送り出し機関の不正の実態の調査、
不正が疑われる特定の送り出し機関の調査、
あるいは不正が認められた送り出し機関の確実な排除、
さらには失踪者を多く出している送り出し機関の調査や排除なども
求められるような内容を盛り込む方向で交渉してまいりたい
・・・ここは内政干渉も考えられることから、実効性に疑問を持たざるをえません。
ただし、私たちには手が出せないところでもありますので、良い意味で適正化を
強く望みます。
ベトナムも３送り出し機関以上は提携できない、失踪が５％を超えた場合送り出し禁止など
独自のルール化も進んでいるようですし、フィリピンはそもそも厳しいルールがありますので、
そういう国以外は＝強制力が働かない国からの受入は、
失踪リスクの低減という、安心が求められなくなっていくのかもしれません。
⑧これも質疑ではありませんが。。。
制度の拡充策として、優良な監理団体等において実習期間が延長される内容であるとか、
受け入れ人数枠の拡大、あるいは対象職種の拡大といったような措置も講じられることになる。
・・・ちなみにこれらも、『優良な』監理団体とは具体的にどういう基準なのか。
この『優良な』は、受入人数枠の拡大や、対象職種の拡大に付随してくるのか。
詳細を確認したいところです。
⑨例えば漁業の特殊性に応じた配慮がなされるのかについて
（御案内のとおり、漁業につきましては、いつ魚群が回ってくるかわからない一方で、
漁獲作業中に終業時間が来たからといってやめるわけにはいかない。
やはり地上の業務とはかなり違う特殊性を有している
現在、漁業につきましては、日本人、外国人の別を問わず、
そうした労働基準の規制については、労働時間、休息、休日は
労働規制法制の適用除外となっている
同じ船で日本人と外国人が働いている中にあって、
今回の制度改正によって外国人だけが別の取り扱いになるというのは、
これはある意味、効率的な操業あるいは安全な操業という観点からも
問題が生じてしまうのではないか）
技能修得の環境を確保するための具体的な基準につきましては、
今法案が成立した場合に主務省令で規定していくことを想定しております。
その際には、漁業分野においても適正な技能修得の環境が確保されるよう、
水産庁等の関係省庁と連携し、適切に対応してまいりたい
・・・そこまで対応できるのかなぁ。
お役所が面倒くさがって、実習計画を認定しないという結論になりそうな気がしないでもないです。
もしくは、言葉だけで現状と変わりがないままか。
コレって、漁業だけでなく、農業や追加されるであろう林業、また建設業についても
同様なことですから。
⑩正面から外国人労働者の受け入れを認める制度の導入が必要であるという意見もあるところから、
今回の制度改正、新法制定においても検討が行われたのか、あるいは行われているのか
専門的、技術的分野の外国人については、我が国の経済社会の活性化に資することから、
積極的に受け入れることといたしております。
（ごにょごにょといいつつ）法務省としても、出入国管理を所管する立場から、
この検討に積極的に参加してまいりたい
・・・今後増々逃れられない国際社会化に対して、人種が混沌としていくことは
必然ではないかと思っています。
被害者意識だけは強い日本国民には、当然批判ばかりとなり、
衆参同時選挙の可能性を控える今、特にそうそう軽々しく、受入しますなんて言えません。
もちろん、受け入れる準備には、批判者が指摘するもっともな問題事項も
出来うる限り対処していくことは必須です。
でなきゃ、他国と同じ事態となり、学習能力皆無と証明してしまいます。
いや、よほどの英知を駆使してのソフトランディングが、議員の任期を超えて
優秀なお役人様方がレールを引けるかどうか、変化に対応しきれるかどうかです。
自民党でも特命委員会が設けられ、大筋で外国人の単純労働者の受入を進めるとした
結論が出ています。
これからの議論と決定、そのスケジュールに注視していきたいと思います。
昨日の記事はコチラから。
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-05-03
記事の流れをご確認いただいたほうが、
よりわかりやすいかもしれません。
⑥（外国人技能実習機構などの）人的なリソースや、今後の予算措置について
実地検査につきましては、監理団体に対しては年1回、
実習実施者に対しては3年に1回程度の頻度で行うことを想定しております。
本部のほかに全国13カ所の地方事務所などを設置することとし、
本部約80名、地方事務所約250名、合計330名程度の体制を予定して事に当たろうと考えている
・・・ちゃんと機能してもらえれば何よりですが、結局入管（法務省）とハローワーク（厚労省）の
天下り職員が増えて、事なかれ的な役人が増えるだけではまったく意味がありません。
また、重箱の隅ばかりつつくアホな役人が増えるのもご免こうむりたいところです。
年１ないし３年に一度の監査、上等です。
お相手するのが面倒なので、ぜひにとは言いませんが、どうぞお越しください。
ここも成績評価のため、税務署のようにお土産がないと、なんて事態とならぬことを祈るばかりです。
⑦技能実習生と本国の送り出し機関との間に保証金あるいは違約金といったような契約が
あることによってそうした人権侵害等の被害を申告しにくくなっているという、
いわゆる送り出し機関の問題もある、そうした送り出し機関の適正化について
外国の送り出し機関の適正化のために、各送り出し国との間で取り決めを作成いたしまして、
各送り出し国政府において自国の送り出し機関の適格性を個別に審査し、
保証金の徴収等を行うような不適切な送り出し機関を排除して、
適正なもののみを認定する仕組みに順次移行してまいりたい
この取り決めにおきましては、送り出し国政府において、
帰国した技能実習生からの聴取を通じた送り出し機関の不正の実態の調査、
不正が疑われる特定の送り出し機関の調査、
あるいは不正が認められた送り出し機関の確実な排除、
さらには失踪者を多く出している送り出し機関の調査や排除なども
求められるような内容を盛り込む方向で交渉してまいりたい
・・・ここは内政干渉も考えられることから、実効性に疑問を持たざるをえません。
ただし、私たちには手が出せないところでもありますので、良い意味で適正化を
強く望みます。
ベトナムも３送り出し機関以上は提携できない、失踪が５％を超えた場合送り出し禁止など
独自のルール化も進んでいるようですし、フィリピンはそもそも厳しいルールがありますので、
そういう国以外は＝強制力が働かない国からの受入は、
失踪リスクの低減という、安心が求められなくなっていくのかもしれません。
⑧これも質疑ではありませんが。。。
制度の拡充策として、優良な監理団体等において実習期間が延長される内容であるとか、
受け入れ人数枠の拡大、あるいは対象職種の拡大といったような措置も講じられることになる。
・・・ちなみにこれらも、『優良な』監理団体とは具体的にどういう基準なのか。
この『優良な』は、受入人数枠の拡大や、対象職種の拡大に付随してくるのか。
詳細を確認したいところです。
⑨例えば漁業の特殊性に応じた配慮がなされるのかについて
（御案内のとおり、漁業につきましては、いつ魚群が回ってくるかわからない一方で、
漁獲作業中に終業時間が来たからといってやめるわけにはいかない。
やはり地上の業務とはかなり違う特殊性を有している
現在、漁業につきましては、日本人、外国人の別を問わず、
そうした労働基準の規制については、労働時間、休息、休日は
労働規制法制の適用除外となっている
同じ船で日本人と外国人が働いている中にあって、
今回の制度改正によって外国人だけが別の取り扱いになるというのは、
これはある意味、効率的な操業あるいは安全な操業という観点からも
問題が生じてしまうのではないか）
技能修得の環境を確保するための具体的な基準につきましては、
今法案が成立した場合に主務省令で規定していくことを想定しております。
その際には、漁業分野においても適正な技能修得の環境が確保されるよう、
水産庁等の関係省庁と連携し、適切に対応してまいりたい
・・・そこまで対応できるのかなぁ。
お役所が面倒くさがって、実習計画を認定しないという結論になりそうな気がしないでもないです。
もしくは、言葉だけで現状と変わりがないままか。
コレって、漁業だけでなく、農業や追加されるであろう林業、また建設業についても
同様なことですから。
⑩正面から外国人労働者の受け入れを認める制度の導入が必要であるという意見もあるところから、
今回の制度改正、新法制定においても検討が行われたのか、あるいは行われているのか
専門的、技術的分野の外国人については、我が国の経済社会の活性化に資することから、
積極的に受け入れることといたしております。
（ごにょごにょといいつつ）法務省としても、出入国管理を所管する立場から、
この検討に積極的に参加してまいりたい
・・・今後増々逃れられない国際社会化に対して、人種が混沌としていくことは
必然ではないかと思っています。
被害者意識だけは強い日本国民には、当然批判ばかりとなり、
衆参同時選挙の可能性を控える今、特にそうそう軽々しく、受入しますなんて言えません。
もちろん、受け入れる準備には、批判者が指摘するもっともな問題事項も
出来うる限り対処していくことは必須です。
でなきゃ、他国と同じ事態となり、学習能力皆無と証明してしまいます。
いや、よほどの英知を駆使してのソフトランディングが、議員の任期を超えて
優秀なお役人様方がレールを引けるかどうか、変化に対応しきれるかどうかです。
自民党でも特命委員会が設けられ、大筋で外国人の単純労働者の受入を進めるとした
結論が出ています。
これからの議論と決定、そのスケジュールに注視していきたいと思います。
外国人技能実習制度の法改正審議内容について4/15-1 [技能実習生の法改正]
平成28年4月15日（金曜日）、衆院の法務委員会にて、
『外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案』
『出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案』
技能実習生改正法案の２回目の審議です。
衆議院トップページ >立法情報 >会議録 >法務委員会
>第190回国会 法務委員会 第9号（平成28年4月15日（金曜日））
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000419020160415011.htm
議事録のＵＰがありました。
政府参考人として
法務省入国管理局長 井上 宏
厚生労働省職業能力開発局長 宮川 晃
今回は、自由民主党、宮路拓馬さんの質問についてのコメント的備忘録です。
個人的に気になった点しか触れていません。
悪しからずご了承ください。
『外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案』
についての質疑でした。
三ッ林大臣政務官
宮川政府参考人
井上政府参考人
田所大臣政務官
答弁より
①このたびの制度改正においてどのような措置が講じられることとなるのか
・対象職種の追加に当たりましては、制度趣旨を踏まえ、送り出し国の実習ニーズに
合致することを大前提とするとの現行の取り扱いを踏襲する
・監理団体や実習実施者に対し指導監督を行うため、監理団体の許可制や
技能実習計画の認定制といった行政上の枠組みを設ける
・許認可に係る事務や実地での検査などを担う外国人技能実習機構を新設する
・技能実習生に対しましても、技能修得等の各段階においてその効果を適切に測定、
把握するため、第一号、第二号及び第三号、それぞれの技能実習修了時に
技能評価試験の受検等を義務化する
・・・ここで言いたいであろうことは、
対象職種の追加がありますよ～、
許可制、認定性とするから、監理や実習計画策定と実施確認に対して、
より厳しく追及しますよ～（外国人技能実習機構ができますよ～）
３年を５年対応にしますよ、ただし、３年目以降の継続を希望する場合には、
新たなレベルの技能検定に受からないとダメですよ～
ということでしょうか。
②質疑ではありませんが、あえて触れておきます。
一部の監理団体、一部の受入企業の問題が、制度を悪と言わしめているため、
改善が必須であると指摘いただいていました。
・・・監理団体につきましては約1900程度でしたでしょうか、
実習実施機関につきましては35,000程度の機関があるというふうに認識しておりますが、
その中で、不正行為につきましては273件程度であった
冷静に全体の中の割合を考えますと、真面目に取り組まれている方々がほとんどの中、
そうした目立つような不正事例が、国民の皆様方あるいは国外、国際的なこの制度への
信頼を損ねているところがある。やはりそうした事例は一刻も早く根絶しなければならない・・・
・・・ご理解いただけていて何よりです。
③賃金の不払い、強制的な長時間労働といったような不正行為、これがどのように防止されるのか
監理団体の許可制や技能実習計画の認定制、
主務大臣による立入検査、改善命令、監理団体の許可取り消し、技能実習計画の認定取り消し等
の権限を定めるほか、
技能実習生に対する人権侵害行為につきましては、禁止規定や所要の罰則を定めております。
法令に基づいて新たに外国人技能実習機構を設立し、
法令の主務大臣であります法務、厚労両大臣の権限を委任いたしまして
監理監督業務を行わせることとするなど、
国と機構が監理団体や実習実施者をしっかりと監督する仕組みを整える
・・・これについて、引き続き④質疑にて具体策を聞き出していただいています。
④（③の件について）どのように不正行為等の根絶につながるのか、
現行制度との違いを明確にして御答弁いただければ
法律に基づく立入検査のほか、改善命令でございますとか許可取り消し、
認定計画の取り消し等の権限を規定いたしまして、
監理団体や実習実施者を直接に規制するという技能実習の新たな法的枠組みを構築
・・・要は、JITCOには何の権限もなかったワケですが、外国人技能実習機構には、
法務省と厚生労働省、つまり、労基と入管の双方の取り締まり権限、並びに
改善、処分、禁止などの命令を下せるようになるということ。
両省を横断的に技能実習生に限って特化した権限を持つということですね。
コレにより、時間がかかっていた問題発生時の結論が早く出るようになると
非常にありがたいですね。
監理団体側も、労基と入管とＪＩＴＣＯとそれぞれに分けて聞いていてもラチがあかなかったことが
一本化されるのは大変助かります。
⑤人権侵害等の不正行為などによる実習生からの相談と転籍体制について
これまでの委託事業では、母国語相談を通じまして法違反が疑われる事案を把握した場合には、
実習実施者などを訪問し指導するなどの取り組みを実施してきたところでございますが、
これらにつきましては、法的根拠がなく、実効性に限界があったのは事実
新しい制度では、外国人技能実習機構が母国語相談を行い、法違反が疑われる事案につきましては、
法的根拠に基づいたより実効性のある実地検査につなげるとともに、
実習生本人の御希望も踏まえつつ、新たな実習先を確保するための連絡調整等の支援を
実施するということを予定しております。
・・・先日コメントした通り、転籍は現実的には難しいですよね。
ここがどう変化するのかは、僅かながらでも期待してみたいところです。
母国ご相談については、変わりないですね。
それこそ、入国時に外国人実習機構の相談窓口案内書面を、
各母国語で配ってもらえれば有効でしょう。
騙して連れてこられた場合、漏れなく即刻リークされる体制づくりを期待します。
今回も長引きそうなので、翌日に続きます。
『外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案』
『出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案』
技能実習生改正法案の２回目の審議です。
衆議院トップページ >立法情報 >会議録 >法務委員会
>第190回国会 法務委員会 第9号（平成28年4月15日（金曜日））
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000419020160415011.htm
議事録のＵＰがありました。
政府参考人として
法務省入国管理局長 井上 宏
厚生労働省職業能力開発局長 宮川 晃
今回は、自由民主党、宮路拓馬さんの質問についてのコメント的備忘録です。
個人的に気になった点しか触れていません。
悪しからずご了承ください。
『外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案』
についての質疑でした。
三ッ林大臣政務官
宮川政府参考人
井上政府参考人
田所大臣政務官
答弁より
①このたびの制度改正においてどのような措置が講じられることとなるのか
・対象職種の追加に当たりましては、制度趣旨を踏まえ、送り出し国の実習ニーズに
合致することを大前提とするとの現行の取り扱いを踏襲する
・監理団体や実習実施者に対し指導監督を行うため、監理団体の許可制や
技能実習計画の認定制といった行政上の枠組みを設ける
・許認可に係る事務や実地での検査などを担う外国人技能実習機構を新設する
・技能実習生に対しましても、技能修得等の各段階においてその効果を適切に測定、
把握するため、第一号、第二号及び第三号、それぞれの技能実習修了時に
技能評価試験の受検等を義務化する
・・・ここで言いたいであろうことは、
対象職種の追加がありますよ～、
許可制、認定性とするから、監理や実習計画策定と実施確認に対して、
より厳しく追及しますよ～（外国人技能実習機構ができますよ～）
３年を５年対応にしますよ、ただし、３年目以降の継続を希望する場合には、
新たなレベルの技能検定に受からないとダメですよ～
ということでしょうか。
②質疑ではありませんが、あえて触れておきます。
一部の監理団体、一部の受入企業の問題が、制度を悪と言わしめているため、
改善が必須であると指摘いただいていました。
・・・監理団体につきましては約1900程度でしたでしょうか、
実習実施機関につきましては35,000程度の機関があるというふうに認識しておりますが、
その中で、不正行為につきましては273件程度であった
冷静に全体の中の割合を考えますと、真面目に取り組まれている方々がほとんどの中、
そうした目立つような不正事例が、国民の皆様方あるいは国外、国際的なこの制度への
信頼を損ねているところがある。やはりそうした事例は一刻も早く根絶しなければならない・・・
・・・ご理解いただけていて何よりです。
③賃金の不払い、強制的な長時間労働といったような不正行為、これがどのように防止されるのか
監理団体の許可制や技能実習計画の認定制、
主務大臣による立入検査、改善命令、監理団体の許可取り消し、技能実習計画の認定取り消し等
の権限を定めるほか、
技能実習生に対する人権侵害行為につきましては、禁止規定や所要の罰則を定めております。
法令に基づいて新たに外国人技能実習機構を設立し、
法令の主務大臣であります法務、厚労両大臣の権限を委任いたしまして
監理監督業務を行わせることとするなど、
国と機構が監理団体や実習実施者をしっかりと監督する仕組みを整える
・・・これについて、引き続き④質疑にて具体策を聞き出していただいています。
④（③の件について）どのように不正行為等の根絶につながるのか、
現行制度との違いを明確にして御答弁いただければ
法律に基づく立入検査のほか、改善命令でございますとか許可取り消し、
認定計画の取り消し等の権限を規定いたしまして、
監理団体や実習実施者を直接に規制するという技能実習の新たな法的枠組みを構築
・・・要は、JITCOには何の権限もなかったワケですが、外国人技能実習機構には、
法務省と厚生労働省、つまり、労基と入管の双方の取り締まり権限、並びに
改善、処分、禁止などの命令を下せるようになるということ。
両省を横断的に技能実習生に限って特化した権限を持つということですね。
コレにより、時間がかかっていた問題発生時の結論が早く出るようになると
非常にありがたいですね。
監理団体側も、労基と入管とＪＩＴＣＯとそれぞれに分けて聞いていてもラチがあかなかったことが
一本化されるのは大変助かります。
⑤人権侵害等の不正行為などによる実習生からの相談と転籍体制について
これまでの委託事業では、母国語相談を通じまして法違反が疑われる事案を把握した場合には、
実習実施者などを訪問し指導するなどの取り組みを実施してきたところでございますが、
これらにつきましては、法的根拠がなく、実効性に限界があったのは事実
新しい制度では、外国人技能実習機構が母国語相談を行い、法違反が疑われる事案につきましては、
法的根拠に基づいたより実効性のある実地検査につなげるとともに、
実習生本人の御希望も踏まえつつ、新たな実習先を確保するための連絡調整等の支援を
実施するということを予定しております。
・・・先日コメントした通り、転籍は現実的には難しいですよね。
ここがどう変化するのかは、僅かながらでも期待してみたいところです。
母国ご相談については、変わりないですね。
それこそ、入国時に外国人実習機構の相談窓口案内書面を、
各母国語で配ってもらえれば有効でしょう。
騙して連れてこられた場合、漏れなく即刻リークされる体制づくりを期待します。
今回も長引きそうなので、翌日に続きます。
外国人技能実習制度の法改正の法務委員会議事録について６ [技能実習生の法改正]
平成28年4月6日（水曜日）、衆院の法務委員会にて、
『外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案』
１回目の審議です。
衆議院トップページ >立法情報 >会議録 >法務委員会
>第190回国会 法務委員会 第9号（平成28年4月6日（水曜日））
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000419020160406009.htm
議事録のＵＰがありました。
政府参考人として
法務省入国管理局長 井上 宏
外務省大臣官房参事官 宮川 学
厚生労働省大臣官房審議官 堀江 裕
厚生労働省職業能力開発局長 宮川 晃
今回は、おおさか維新の会、木下智彦さんの質問についてのコメント的備忘録です。
個人的に気になった点しか触れていません。
悪しからずご了承ください。
＊自民党議員からの答弁について。
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-04-16
公明党議員からの答弁について
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-04-19
民進党議員からの答弁について（井出庸生さん）
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-04-20
民進党議員からの答弁について（逢坂誠二さん）
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-04-25
日本共産党議員からの答弁について
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-04-30
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-05-01
岩城国務大臣答弁より
時間がおしてか、今までの質疑を聞いていた後に、質疑ではなく、
コメント的になってますね。
日本に来る人は、どんな研修をして、契約書の中に技能実習するとか
どうたらこうたらと書いたところで、日本にもうけに来ているんですよ。
・・・いや、その通り。よくわかってらっしゃいますね。笑
（議員はそもそも制度自体が対応できなくなっているので、
本質的に、根本的に変更すべきではないかという指摘をして質疑？を終わりました）
確かにご指摘の通りです。
そもそもの制度趣旨は立派ですし、今まで活用はされてきましたが、
その制度趣旨がゆえに、現状の変化に手法が対応致しかねるため、
現時点でも議論がされていますが、移民、その前の労働者の受け入れについて
日本なりのルールを改めて策定して対応していくことに、
変化していかねばならないのでしょう。
そして、これもまた然りですが、時間がかかりすぎる。
グズグズしているから、他国へ労働者は流れていきます。
だって、稼げるなら日本でないといけない理由はないですから。
日本はスピードが遅いので、どんどん追い抜かれています。
時代の変化はすさまじく、変化についていくためにも、
スピード感は非常に大事です。
そして、悪い奴らほど、そのタイムラグなどの隙間で
好き勝手し放題。
日本国内ではともかくも、騙されるほうが悪いのが世界常識。
アホのように真面目に、バカ正直に取り組めば取り組むほど、
様々なジレンマに陥ります。
今まで以上にもっともっとたくましくならねば、
実習生も受入企業も監理団体も、
全て守ることはできないのでしょう。
『外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案』
１回目の審議です。
衆議院トップページ >立法情報 >会議録 >法務委員会
>第190回国会 法務委員会 第9号（平成28年4月6日（水曜日））
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000419020160406009.htm
議事録のＵＰがありました。
政府参考人として
法務省入国管理局長 井上 宏
外務省大臣官房参事官 宮川 学
厚生労働省大臣官房審議官 堀江 裕
厚生労働省職業能力開発局長 宮川 晃
今回は、おおさか維新の会、木下智彦さんの質問についてのコメント的備忘録です。
個人的に気になった点しか触れていません。
悪しからずご了承ください。
＊自民党議員からの答弁について。
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-04-16
公明党議員からの答弁について
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-04-19
民進党議員からの答弁について（井出庸生さん）
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-04-20
民進党議員からの答弁について（逢坂誠二さん）
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-04-25
日本共産党議員からの答弁について
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-04-30
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-05-01
岩城国務大臣答弁より
時間がおしてか、今までの質疑を聞いていた後に、質疑ではなく、
コメント的になってますね。
日本に来る人は、どんな研修をして、契約書の中に技能実習するとか
どうたらこうたらと書いたところで、日本にもうけに来ているんですよ。
・・・いや、その通り。よくわかってらっしゃいますね。笑
（議員はそもそも制度自体が対応できなくなっているので、
本質的に、根本的に変更すべきではないかという指摘をして質疑？を終わりました）
確かにご指摘の通りです。
そもそもの制度趣旨は立派ですし、今まで活用はされてきましたが、
その制度趣旨がゆえに、現状の変化に手法が対応致しかねるため、
現時点でも議論がされていますが、移民、その前の労働者の受け入れについて
日本なりのルールを改めて策定して対応していくことに、
変化していかねばならないのでしょう。
そして、これもまた然りですが、時間がかかりすぎる。
グズグズしているから、他国へ労働者は流れていきます。
だって、稼げるなら日本でないといけない理由はないですから。
日本はスピードが遅いので、どんどん追い抜かれています。
時代の変化はすさまじく、変化についていくためにも、
スピード感は非常に大事です。
そして、悪い奴らほど、そのタイムラグなどの隙間で
好き勝手し放題。
日本国内ではともかくも、騙されるほうが悪いのが世界常識。
アホのように真面目に、バカ正直に取り組めば取り組むほど、
様々なジレンマに陥ります。
今まで以上にもっともっとたくましくならねば、
実習生も受入企業も監理団体も、
全て守ることはできないのでしょう。
