介護の外国人技能実習生受入への問題点とは？！

190回国会にて、外国人技能実習制度の改正法案が進んでいません。

いや、他法案含め山積なのはわかりますが、昨年2015年の189回国会のように、
ずるずると安保法案に押されて成立しないという、決められない政治が続くのは、
本当にご勘弁願いたい限りです。


介護の人材は、何年も前から不足が増大することは承知の上で、
やっとちょうど1年前に閣議決定され、いよいよ国会承認かと、
感慨深いものがありましたが、この調子では2016年内に
承認、施行までたどり着けるものなのか、
イライラは募るばかりです。


事実上、既定路線なため、関係各位におかれましては、
様々な動きや情報収集をされていらっしゃることと思われます。


各国の送り出し機関も、それぞれカスタマイズし付加価値を身に付けた
介護人材の準備を進めていらっしゃることでしょう。


しかし、何が正解なのか、具体的なルール詳細が確定しないことには、
まったく身動きが取れません。

強いて申し上げれば、日本語の教育を進めることでしょう。


そして、それも、いつになったら日本に行けるのか、まったくわからない子たちを
相手に、母国民を相手にスクールビジネスをしかける送り出し機関や、
一民間団体も多数いらっしゃると思いますが、

はたして、近視眼な実習生候補者たちは、いったいいくらの借金を抱えて、
日本にいつからくるのでしょうか。


入管は、人材派遣じゃないのだから、在留認定証明書を発行するに、
期日の約束はできないとおっしゃられます。

担当者の一日遅れが、一週間遅れが、一ヶ月遅れが、数カ月遅れが、
いったいどれだけの、入らぬ借金を増やしていることか、
まったく他人事でご理解願えないことにも、イライラが募ります。





さて、イライラを吐き出させていただいた後には、
介護がＯＫになってから、いったいどういった受入を進めるべきか、
考えてみます。


実は昨年訴えていたことと変わりはありません。


まずもって考えるべきは、介護施設の入所者のことです。


あくまで、最終目的は、入所者の方々にとって、
適切かつ快適な介護生活を送るにふさわしいサービスの一助となれるかどうか。


ここが肝心要でしょう。


そして、文化も歴史も性質も何もかもが違う外国人が、
日本語だけは少し話せるようになってから、
いきなり介護施設で働き始める。


そう、介護施設自体が、当事者となって、
外国人技能実習生とはどういう人財であり、
どこまでの教育が必要不可欠であり、
その教育は、現地でやるのか、日本でやるのか。

ここのカリキュラムを、介護施設ごとにきちんと作成できなければ、
臨機応変に対応する軌道修正可能な受け皿体制を構築できなければ、
まったく機能しないことではないでしょうか。


監理団体である私たちは、制度そのものについては熟知しておりますが、
業界ごとには、熟知しておりません。

まして、これから門戸が開く業界、
かつモノを相手ではなく、ヒトを相手にする業界などは、
もっとわかりません。

わかっているとは口が裂けても言えません。


＝介護施設と共に、どうあるべきか、どう進めていくべきかを、
入念に協議せねばならないことでしょう。


しかし、それもこれも、具体的なアウトラインすら確定していない状態で、
いったい何を基準に協議すべきでしょうか。


介護施設も決して同じ所ばかりではありません。
サービス内容や、大切にすべき方針などは思いのほか違います。


30万人の市場は、早い者勝ちな感もありますが、
イの一番で飛びついて痛い目を見るよりは、
2番手あたりで動いても、決して遅くはないでしょう。


思い込みから進んでいらっしゃる方々には、

ご一考されてみてはいかがでしょうか？