外国人技能実習機構が求めるであろうこと。

外国人技能実習制度の法改正の閣議決定がなされて、早１年以上が経過しています。

目玉はやはり外国人技能実習機構。

JITCOに成り代わり、入管や労働局に成り代わり、この外国人技能実習機構が、
従来と比べて、いったいどこまで監理団体や受入企業にハードルを求めて来るのか。

早くハッキリさせて欲しいですよね。

衆参ねじれているわけでもないのに、２０１５年も通常国会審議を通過できず、
特別国会、臨時国会などもなく、
２０１６年の今年、通常国会もいつまでたっても「衆院にて審議中」。

いつはっきりするのかと、首を長くしている方々も大勢いらっしゃることでしょう。





外国人技能実習機構が求められているのは、
国内国外問わず、世論として、実習生保護、労働関連法の遵守、ここに尽きると思われます。

そのために、当然法律というルールを元に、全受入事業所を回ると言われています。
もちろん全監理団体も回るのでしょう。

基本的には、労務上の管理がなされているかどうか。

いや、日本人の労働者保護が先でしょ、なんてツッコミは流します。



いわゆる三大帳簿と言われる、従業員名簿、出勤簿、賃金台帳。

就業規則、３６協定、変形労働の有無、控除項目やその金額などの労使協定の有無、

給料明細から、適切な賃金支払いがなされているかどうか、

上述のルールが適切に適用されているかどうか、


雇用契約書、雇用条件書などは、受入企業だけでなく、実習生の手元にもあるのかどうか。

実習生は、はたして必須作業、関連・周辺作業以外の業務に従事させられていないかどうか。

長時間残業を強制されていないか。

実習生にも事細かく聞き取り調査が行われるでしょう。
監理団体職員や受入企業の担当者などに、席を外してもらって、
個別に確認することでしょう。


そして、お役所の世界ですから、スケープゴートを何社もあげることで、
新聞紙上やニュース番組を賑やかし、成果を強調してＰＲすることでしょう。


縫製で通しているリネン業界、

溶接や機械保全で通している不適合製造職種企業、


安い監理費で、ろくに巡回監査もしない監理団体、


様々な分野で、大中小と受入企業を血祭りに上げ、
制裁していくことでしょう。


これこそ、外国人技能実習機構が求められていることです。


まっとうに取り組む姿勢を持つ私たちは、
万が一にも、交通事故、巻き込み事故に遭わぬよう、
出てくるガイドラインを精査し、準備を整えなくてはなりません。


そして、好い加減に好き勝手解釈して放漫運営の監理団体並びに受入企業は、
どうぞお家取り壊しの制裁を受けてください。
どうせ改善はできませんから。


結果として、救われる日本人従業員もいれば何よりです。



業界健全化の大きな変化は、本当に望まれています。


監理コストはどんどん上昇しています。


特に安かろう悪かろうは壊滅して欲しいと強く願います。

善良な監理団体、並びに受入企業の皆様は、
後の祭りとならぬよう、十分お気を付け下さい。