外国人労働者の最新データ2016、就労が多いのは・・・？！ [益々多様化する日本]
少し時間があったので、直近の厚労省のデータをチェックしてみました。
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成27年10月末現在）
～外国人労働者数は約91万人。届出義務化以来、過去最高を更新～
職業安定局 派遣・有期労働対策部 外国人雇用対策課 平成28年1月29日
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000110224.html
■外国人労働者 総数
外国人労働者数は907,896人。
前年同期比で120,269人（15.3%）増加し、3年連続で過去最高を更新した。
この調子ですと、2016年は、間違いなく１００万人の大台を突破し、
ニュースでも大きく取り上げられることでしょう。
●国籍別の状況
・中国 322,545人（全体の35.5％） ［前年同期比3.4％増加］
・ベトナム 110,013人（同12.1％） ［同79.9％増加］
・フィリピン106,533人（同11.7％） ［同16.4％増加］
・ブラジル 96,672人（同10.6％） ［同 2.7％増加］
軒並み増加、特にベトナムの伸び率は驚異的です。
未だに中国が圧倒的に多いことと同時に、減っているのではなく、
前年比増という、就労が増えていることも注目したいですね。
●在留資格別の状況
・身分に基づく在留資格 367,211人（全体の40.4％） ［前年同期比8.4％増加］
・資格外活動（留学） 167,660人（同18.5％） ［同33.9％増加］
・専門的・技術的分野 167,301人（同18.4％） ［同13.6％増加］
こちらも軒並み増加。
『技能実習』も、、168,296 人と前年同期比で 22,870 人（15.7％）の増加です。
留学生の就労が際立って増えています。
不法就労として取り締まられる件数も増えてしまっているようです。
また、いわゆる高度人財も政府の思惑通りに順調に増えていますね。
●都道府県別の状況
・東京 276,909人 （全体の30.5％） ［前年同期比21.0％増加］
・愛知 94,698人 （同10.4％） ［同12.0％増加］
・神奈川 51,854人 （同 5.7％） ［同10.5％増加］
・大阪 45,838人 （同 5.0％） ［同 13.6％増加］
・静岡 40,376人 （同 4.4％） ［同 6.3％増加］
本当に、上位5都府県で全体の半数を超えています。
圧倒的に『東京』ですね。
静岡も大阪に近いくらいに多いんですね。
逆に大阪が少ないくらいなのでしょうか。
■事業所別
・ 外国人を雇用している事業所は152,261か所。
前年同期比で15,208か所（11.1%）増加。
・ 平成19年に届出が義務化されて以来初めて15万事業所を超えた。
おそらくは、１５万カ所どころではなく、２０万カ所は優に越えているのかもしれません。
それだけ、義務化されても罰則まではないでしょうから、
面倒がって申請しない事業所も少なくないですので。
■都道府県別の状況
・東京 41,788か所 （全体の27.4％） ［前年同期比12.6％増加］
・愛知 12,242か所 （同8.0％） ［同 9.6％増加］
・神奈川 9,894か所 （同6.5％） ［同11.1％増加］
・大阪 9,617か所 （同6.3％） ［同 7.9％増加］
・埼玉 6,605か所 （同4.3％） ［同15.4％増加］
・上位５都府県で全体の半数を超える。
やはり、大都会のほうが、様々な理由で受入は多いのかもしれません。
●事業所規模別の状況
・ 「30人未満事業所」が最も多く、事業所全体の55.6％、
外国人労働者全体の33.6％を占めている。
・事業所数はどの規模においても増加しており、
特に、「30人未満」規模事業所では前年同期比で13.3％増加であり、
最も大きな増加率。
中小企業での受入れが、この数年でどんどん広がりを見せているようです。
■産業別の状況
「製造業」が 24.9％を占めていて、
次いで「卸売業、小売業」が 16.8％、
「宿泊業、飲食サービス業」が 14.2％、
「サービス業（他に分類されないもの）4」が 7.8％となっている。
実は、製造業の事業所の占める割合は前年と比べ減少している。
一方、宿泊業・飲食サービス業や卸売業、小売業は増加している。
これは、高度人財を活用する企業が増えていることと同時に、
インバウンド対応などに、活躍する外国人が増えているのかもしれませんね。
ご興味ある方は、前述のリンク先をご確認いただければと思います。
何かとトラブルも多い外国人ですので、受入企業は、今後一層の労務管理と
メンタルヘルスのケアを、積極的に行うことが求められていると思います。
企業も表面的には色々言いますが、避けて通れない時代へと突入しているかと。
くれぐれも入管上、労基上の法令違反にはお気を付け下さい。
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成27年10月末現在）
～外国人労働者数は約91万人。届出義務化以来、過去最高を更新～
職業安定局 派遣・有期労働対策部 外国人雇用対策課 平成28年1月29日
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000110224.html
■外国人労働者 総数
外国人労働者数は907,896人。
前年同期比で120,269人（15.3%）増加し、3年連続で過去最高を更新した。
この調子ですと、2016年は、間違いなく１００万人の大台を突破し、
ニュースでも大きく取り上げられることでしょう。
●国籍別の状況
・中国 322,545人（全体の35.5％） ［前年同期比3.4％増加］
・ベトナム 110,013人（同12.1％） ［同79.9％増加］
・フィリピン106,533人（同11.7％） ［同16.4％増加］
・ブラジル 96,672人（同10.6％） ［同 2.7％増加］
軒並み増加、特にベトナムの伸び率は驚異的です。
未だに中国が圧倒的に多いことと同時に、減っているのではなく、
前年比増という、就労が増えていることも注目したいですね。
●在留資格別の状況
・身分に基づく在留資格 367,211人（全体の40.4％） ［前年同期比8.4％増加］
・資格外活動（留学） 167,660人（同18.5％） ［同33.9％増加］
・専門的・技術的分野 167,301人（同18.4％） ［同13.6％増加］
こちらも軒並み増加。
『技能実習』も、、168,296 人と前年同期比で 22,870 人（15.7％）の増加です。
留学生の就労が際立って増えています。
不法就労として取り締まられる件数も増えてしまっているようです。
また、いわゆる高度人財も政府の思惑通りに順調に増えていますね。
●都道府県別の状況
・東京 276,909人 （全体の30.5％） ［前年同期比21.0％増加］
・愛知 94,698人 （同10.4％） ［同12.0％増加］
・神奈川 51,854人 （同 5.7％） ［同10.5％増加］
・大阪 45,838人 （同 5.0％） ［同 13.6％増加］
・静岡 40,376人 （同 4.4％） ［同 6.3％増加］
本当に、上位5都府県で全体の半数を超えています。
圧倒的に『東京』ですね。
静岡も大阪に近いくらいに多いんですね。
逆に大阪が少ないくらいなのでしょうか。
■事業所別
・ 外国人を雇用している事業所は152,261か所。
前年同期比で15,208か所（11.1%）増加。
・ 平成19年に届出が義務化されて以来初めて15万事業所を超えた。
おそらくは、１５万カ所どころではなく、２０万カ所は優に越えているのかもしれません。
それだけ、義務化されても罰則まではないでしょうから、
面倒がって申請しない事業所も少なくないですので。
■都道府県別の状況
・東京 41,788か所 （全体の27.4％） ［前年同期比12.6％増加］
・愛知 12,242か所 （同8.0％） ［同 9.6％増加］
・神奈川 9,894か所 （同6.5％） ［同11.1％増加］
・大阪 9,617か所 （同6.3％） ［同 7.9％増加］
・埼玉 6,605か所 （同4.3％） ［同15.4％増加］
・上位５都府県で全体の半数を超える。
やはり、大都会のほうが、様々な理由で受入は多いのかもしれません。
●事業所規模別の状況
・ 「30人未満事業所」が最も多く、事業所全体の55.6％、
外国人労働者全体の33.6％を占めている。
・事業所数はどの規模においても増加しており、
特に、「30人未満」規模事業所では前年同期比で13.3％増加であり、
最も大きな増加率。
中小企業での受入れが、この数年でどんどん広がりを見せているようです。
■産業別の状況
「製造業」が 24.9％を占めていて、
次いで「卸売業、小売業」が 16.8％、
「宿泊業、飲食サービス業」が 14.2％、
「サービス業（他に分類されないもの）4」が 7.8％となっている。
実は、製造業の事業所の占める割合は前年と比べ減少している。
一方、宿泊業・飲食サービス業や卸売業、小売業は増加している。
これは、高度人財を活用する企業が増えていることと同時に、
インバウンド対応などに、活躍する外国人が増えているのかもしれませんね。
ご興味ある方は、前述のリンク先をご確認いただければと思います。
何かとトラブルも多い外国人ですので、受入企業は、今後一層の労務管理と
メンタルヘルスのケアを、積極的に行うことが求められていると思います。
企業も表面的には色々言いますが、避けて通れない時代へと突入しているかと。
くれぐれも入管上、労基上の法令違反にはお気を付け下さい。
