人手不足による外国人労働力はいったいどれだけ必要とされているのか。

人手不足は業界を問わず、原因である人口減少が全ての業界に影響しているから。

特にバイトやパートなどの低賃金労働力の確保は難しい。
飲食店やコンビニ、スーパーなどの店員さんはどこも時給を高く、
様々な特典というか福利厚生をＰＲして悪戦苦闘中。

建設業や運送業などの免許や経験などがモノ言う業界でも人手不足に苦労している。

そんな中、実際、外国人労働力の需要は、いったい全体、どれだけあるのでしょうか。





「人手不足への対応に関する調査」集計結果 - 日本商工会議所
平成２７年８月　日本商工会議所　産業政策第二部
http://www.jcci.or.jp/shortage%20of%20workers3.pdf


回答企業数：２，６２５社のアンケート集計結果であるから、
それなりに傾向は表れていることでしょう。

業種、従業員規模は様々、詳しくはリンク先をご確認ください。


以下、一部抜粋します。


人員の過不足状況について

全体では、半数以上の企業が「不足している」と回答。
従業員規模１０１人を超える企業群から
「不足している」と回答した割合が５０％を超える。


非技術的・非技能的分野の外国人労働者の受け入れについて

「自社に受け入れたい（１４．７％）」
「自社には必要ないが、産業界として受け入れるべき（３６．８％）」
と回答した割合の合計は５割を超える（５１．５％）。

受け入れを検討する際に重視すべき課題について
「日本語・コミュニケーション（７６・６％」が最も高く、
次いで「外国人労働者の受入れ・教育・訓練体制（５７．７％）
となった。


中小企業の声

・慢性的に労働力が不足しており、今後も改善が見込まれない業界に対しては
外国人技能研修も含め早急に規制緩和すべきである。（静岡県 製造業）


引用紹介終わり。




外国人労働者は受入を求められているものの、
半数を超える程度でした・・・この先どうなるかはご承知おきと思われますが。

面白かったのは、外国人労働力の受入に重視すべき課題は、
やはり『日本語能力』なんですね。
当然ですが、次いで半数以上が、

『外国人労働者の受け入れ、教育、訓練体制』

とありました。


コレって、実習生の監理団体がしていることと、
かなり被ってますよね。


コレって、やはり、制度がどう変わろうとも、
現在の監理団体が取り成す仲人サービスは、
スムーズな労使の相思相愛関係構築に、
必要不可欠ではと、自負しております。

その国特有の法律や、労務士にはわからない入管的視点。

在留期間延長なんて、やり方わかりますか？
外国人に自身の問題だからってやらせて良しとお思いですか。
平日お休み取らせてあげられますか。
外国人もわからなくて、あじゃあじゃしてたら期限切れた。。。帰国。
通訳とかいますか？

外国人は日本の企業にて何に気をつけるべきか。


言い出すとキリがないから終わりますが、
知らないことだらけの経営者が、知らないで済まないリスクを回避するためにも、
受入にはプロが必要と思います。


受入、教育、訓練の体制は、独自部分は企業自身の問題でもありますが、
共通する点も多いでしょうから、配属前の事前教育や訓練についても、
プロが必要と思います。


そう、外国人技能実習制度が法改正になろうとも、
制度そのものがなくなることがあっても、
日本の企業に、外国人が働けるようになるためには、
現監理団体が、まともに取り組んでいる業務は、
現実的に必要不可欠な点が多く、
プロとして、その需要はなくならないと思います。



この先、もっと必要とされるでしょうから。

そして、双方のギャップがそう簡単に埋められないものだからこそ。