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20万以上の人件費をかけられない企業は潰れていくしかない現実・・・ [経営者や企業のレベルの問題]

かつて大量受け入れをしていた縫製業界。

今では、海外のコストの安い下請けを利用して
製造・販売している販社がほとんど。

国内ではとても太刀打ちできないようです。

結果、縫製業界では、外国人技能実習生を研修生と言われる頃から
安く安く使い倒し、問題のある業界であることが常態化してしまっています。

要は、実習生への受入れコストを含めた最低賃金の給料額面などトータルして、
均して約20万円ほども、一人頭の人件費を支払えない企業は、
外国人労働者(実習生)の受け入れは無理だということ。


時給600円台~700円台程度のフルタイムパート、
いや、週20時間にも満たない健康保険も厚生年金も、雇用保険料すら支払わなくても
かまわないパートのつぎはぎで、何とか持たせてきた労働力のまま、
細々と取り組み続けなさい。

そう、人件費をかけられないなら、機械やロボットを使うのも手です。
リースなどが組める状態であることが前提ですが。


維持できなかったら潰れなさい。


世の中は、そういう風潮なんですね。


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ブラック化して、被害を甚大にする企業が蔓延ることは、
誰も望んではいません。

そう、人件費をかけられない自分の力量の無さを、
“イリーガル”な手段で従業員への強制労働かつ低賃金で支え続けてもらわねば、
維持できない企業は、もちろん潰れなさいってことですよね。


いっそ潔く会社整理すべきです。

恨むなら、世の中を渡りきれなかった、変化に対応できなかった、
その目を持てなかった、自分の力量を恨むほかありません。


一介の経営者であるならば、それくらいの分別は持って然るべきでしょう。



これは、何も縫製業界だけのお話ではありません。


どの業界でも、最低限の客単価、最低限の発注量、最低限の売上ボリュームを
維持できない企業は、間違いなく消えゆくサダメです。


人件費は、どんどん上昇していきます。

安倍政権が巻き起こす風潮、毎年UPする最低賃金、
増え続ける健康保険料、介護保険料、厚生年金徴収額、雇用保険料、
所得税、などなどの各控除額、
日々の生活必需品である、食品や家電、車、ガソリン、様々な商品やサービス。
若干下がるものもありますが、ほぼほぼ全体的な生活コストは底上がっていることでしょう。


実は誰が得するわけではないのですが、
確かに貨幣価値が下がると、かつての借金などが実質的には
目減りするようにも思います。


日本も世界も、いったい今後どこへ向かおうとしているのか、
私ごときには、いや誰もわからないのかもしれません。


ただ確かなことは、社長一人でできる仕事はたかが知れてますし、
1人ではできない仕事がごまんとあり、いくら人口減少したとしても、
種別を問わねば仕事がなくなることはなく、
我々は生活を続けるためには、稼がなくてはなりません。


外国人でもできる仕事は、外国人へ。
日本人でなくてはできない仕事は、日本人へ。
貴社でしかできない仕事は、貴社へ。
アナタにしかできない仕事は、アナタへ。

そして、そこに、現状のバランス下の中でも、
人手不足倒産≒人件費増大倒産とならなくても済むように、
今のうちから、備えていきましょう。

20万かけられるのであれば、20万でできる仕事は、
外国人にお願いしていきましょう。














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