これからの外国人技能実習生の受入費用について

今回の法改正を元に、おそらくは、監理団体（協同組合等）と受入企業には、
一定量の業務が増えることと思われます。




数多くなっている様々な不正行為のバッシングに法律的に対処しないと、
政治家は選挙に勝てないからに他なりませんが。

余談ですが、衆参同時選挙がある場合、移民政策とも勘違いされる
外国人技能実習制度の拡充は、また先送りになるかもしれませんね。


今でも、外国人技能実習機構の設立を控え、汲々として対策の準備に入る
監理団体や、その指導を受けている受入企業も多いのではないでしょうか。


けっきょく、今まではそこまで突っ込んでこなかった入管から、
様々な許可を受けるために、今まで以上の資料を出せといわれることは、
容易に想像できます。


監理団体の職員は、いわゆるサラリーマンです。
そう、実際には、監理団体もフツーの会社と同じ。

今までの業務量だからこそこなせてきた。
でも今まで以上の業務量となると、
監理団体職員の残業が増える。
こなせなければ、人を入れる・・・増やせるかどうかは別にして。

人件費はどうやっても増大する。

コストは、すべからく受入企業への監理費や組合運営費用などにて
補填されねば、運営すらままならない。

企業努力（組合努力）だけでは、絶対量はまかないきれません。

それだけ増えると思われます。


営利目的ではない、との位置づけであったとしても、
生活できないボランティアなど、よほどゆとりのある方々にしかできません。


そして、監理団体職員だって、良い暮らしをしたいし、
家族を幸せにしたい。
家くらい買いたい。

今の生活レベルを落とすことなどしたくない、いやなかなかできない。


どうするか。


値上げを敢行するか、潰れるか。

もしくは、送り出し機関や実習生にその負担を押し付けるか。

監理団体単独経営にて考えるならば、
この辺りでしか現実的には対応できないのではないかと思います。


それか、組合として、新たな事業を執り行うか。


組合の在り方も問われる法改正かと思います。


御社のお付き合い先の監理団体はどうされるのでしょうか？

監理費が上がることを許容できますか？


安かろう・・・かろうの違う組合を探して渡り歩きますか？

レッドカードの事故に遭うまで、突っ走りますか？


受入企業にとっても、選択の岐路に遭うのかもしれません。


個人的には、実習生は低賃金で来てくれる労働力の確保という位置づけだけでは、
受入は難しくなると思います。

最低賃金同様に、上がる人件費を如何にしてコストパフォーマンスの向上にて
吸収できるか。

現実を受け止め、知恵をひねり出すことが大事な唯一の生き残り策だと考えます。

変化に対応できない企業は、生き残れない時代です。