やっと審議が始まりました。外国人技能実習生の法改正。 [技能実習生の法改正]
今一度おさらいしておこうと思います。
この度の190回国会において、
『外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案』
が、2015年9月の189回通常国会より、継続審議にて衆議院に法案提出されています。
そこで、法務委員会が開かれ、審議が4月6日より、やっとこさ始まったようです。
今回の改正内容は、私の知る限り、以下が要点であると思います。
・受入期間３年が５年に。
建設業界他、望まれて久しいポイントです。
・人数枠の拡大。
こちらは、東北のみ特例で現状でも倍増しているようですね。
これが全国に広がるのかどうか。
・対象職種の拡大。
介護業界などは、口を広げて待っています。
そもそも、現状でも業界によっては追加されていますが、
サービス業での受入れは、今回の法改正によると考えられます。
ついで、スーパー、コンビニ、ファミレスなどの店舗管理なども、
今回の間口拡張以降、追加されそうな感じですよね。
続いて、一番大きなポイント。
・ＪＩＴＣＯ解体 → 外国人技能実習機構の新設
今までＪＩＴＣＯは一切の実権を持ち合わせていませんでした。
入管とハローワークの天下り先で、そもそも受入企業から年会費を徴収する団体ですので、
自分の財源を自ら少なくする行為は、積極的になるはずもありませんでした。
それが、外国人技能実習機構は、財源的にはおそらく独立するのでは
と思われます。
でないと、強制捜査権を持ち、マスコミバッシングにあっている悪質な、
受入企業とブローカーと、監理団体を厳しく取り締まることができないのではと
思います。
これが影響し、管轄入管ごとに温度差のあった、実際の監理すべき度合いについても、
一定の基準が統一されるのではとも思われます。
＝今まで、ナァナァであった協同組合や適当にやっている受入企業は、
現実的に十分な改善対応ができるかどうかは疑問です。
結果、スケープゴートとして、おそらくは一定数の検挙数を上げ、
世間にアピールする可能性が高く、万が一にも交通事故に遭わないためにも、
現時点からでも、襟元を今まで以上に正すことが求められています。
加えて、受入企業だけでなく、監理団体にも直接強制捜査が入ることでしょう。
許可制へと移行するようですので、おそらくは一度現監理団体には全て許可を発行した上で、
外国人技能実習機構が、監理団体の監査に入り、許可取り消しへと手綱を引き締めるのではとの
見通しを聞き及んでおります。
注：個人的にそう見聞きしているだけで、情報が正しいかどうかは責任を持てません。
ご承知おきください。
さて、さて、具体的に、どこまで、いつから、求められるのかは、
お役人でも何でもない私には、とんと定かではありませんが、
今まで以上に気を引き締めて、足元の見直しから、
努めてまいりたいと思います。
以下、ご興味のおありな方は、ご参考まで。
衆議院 インターネット審議中継
開会日：2016年4月6日 (水)
会議名：法務委員会 (3時間04分)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=45738&media_type=
＊ちなみに私もまだ見ていないので、また見て感想があればコメントさせていただくつもりです。
この度の190回国会において、
『外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案』
が、2015年9月の189回通常国会より、継続審議にて衆議院に法案提出されています。
そこで、法務委員会が開かれ、審議が4月6日より、やっとこさ始まったようです。
今回の改正内容は、私の知る限り、以下が要点であると思います。
・受入期間３年が５年に。
建設業界他、望まれて久しいポイントです。
・人数枠の拡大。
こちらは、東北のみ特例で現状でも倍増しているようですね。
これが全国に広がるのかどうか。
・対象職種の拡大。
介護業界などは、口を広げて待っています。
そもそも、現状でも業界によっては追加されていますが、
サービス業での受入れは、今回の法改正によると考えられます。
ついで、スーパー、コンビニ、ファミレスなどの店舗管理なども、
今回の間口拡張以降、追加されそうな感じですよね。
続いて、一番大きなポイント。
・ＪＩＴＣＯ解体 → 外国人技能実習機構の新設
今までＪＩＴＣＯは一切の実権を持ち合わせていませんでした。
入管とハローワークの天下り先で、そもそも受入企業から年会費を徴収する団体ですので、
自分の財源を自ら少なくする行為は、積極的になるはずもありませんでした。
それが、外国人技能実習機構は、財源的にはおそらく独立するのでは
と思われます。
でないと、強制捜査権を持ち、マスコミバッシングにあっている悪質な、
受入企業とブローカーと、監理団体を厳しく取り締まることができないのではと
思います。
これが影響し、管轄入管ごとに温度差のあった、実際の監理すべき度合いについても、
一定の基準が統一されるのではとも思われます。
＝今まで、ナァナァであった協同組合や適当にやっている受入企業は、
現実的に十分な改善対応ができるかどうかは疑問です。
結果、スケープゴートとして、おそらくは一定数の検挙数を上げ、
世間にアピールする可能性が高く、万が一にも交通事故に遭わないためにも、
現時点からでも、襟元を今まで以上に正すことが求められています。
加えて、受入企業だけでなく、監理団体にも直接強制捜査が入ることでしょう。
許可制へと移行するようですので、おそらくは一度現監理団体には全て許可を発行した上で、
外国人技能実習機構が、監理団体の監査に入り、許可取り消しへと手綱を引き締めるのではとの
見通しを聞き及んでおります。
注：個人的にそう見聞きしているだけで、情報が正しいかどうかは責任を持てません。
ご承知おきください。
さて、さて、具体的に、どこまで、いつから、求められるのかは、
お役人でも何でもない私には、とんと定かではありませんが、
今まで以上に気を引き締めて、足元の見直しから、
努めてまいりたいと思います。
以下、ご興味のおありな方は、ご参考まで。
衆議院 インターネット審議中継
開会日：2016年4月6日 (水)
会議名：法務委員会 (3時間04分)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=45738&media_type=
＊ちなみに私もまだ見ていないので、また見て感想があればコメントさせていただくつもりです。
