不正行為による受入停止となる監理団体と受入企業 [技能実習生の法改正]
先日、法務省入国管理局より、
外国人技能実習制度において、
平成27年度の『不正行為』について、
広報発表がありました。
お名前を聞く組合さんも、受入停止になったと
聞いています。
報道発表資料
平成28年2月26日 法務省入国管理局
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00107.html
やれ低賃金だの、強制・長時間労働だのと、
外国人技能実習生が増え続けていることに比例して、
実習生の失踪数と同様に、監理団体並びに受入企業の
『不正行為』が増えているようです。
アホなブローカーを撲滅するためには、
「いいぞ～、やれやれ～っ！」
って、見てますが、
一方、まともに取り組んでいる監理団体でも、
『非常に手間ひまが増えるから、勘弁して欲しい…』
というのが、本音でしょう。
書類一枚、手続き一つとっても、
お役所は情けも容赦もありません。
せめてクルマの免許のように、
ゴールドカードは延々ビデオ見なくても良いとか、
次回の免許更新までが長いとか、
優良ドライバーには、特典が付きます。
同様に、
マジメに取り組み続けている監理団体や受入企業だからこその、
プラス特典とかつければ良いのに…
給料は銀行振り込みにするという当たり前過ぎる労使協定書の整備や、
お役所がちゃんとチェックしてるとの言い訳に過ぎない実習記録の整備などの、
ほぼ意味のない杓子定規なチェックを、
省略、もしくは三カ月や半年毎で構わないとか…
あぁ、３年を５年、６年に延長可能とする
『技能実習３号』資格を申請できる＆許可を与えるのは、
不正行為も失踪もない優良な監理団体と受入企業だけでしたか…？！
どんな業界も同じですが、
アホが増えて、事件が増えれば、ルールも厳しくなります。
そのルールが、まともな人達に足かせとなるようには、
しないで欲しいと、心から思います。
そして、末筆ながら、本当に防ぐべき不正行為とは、
ルールで縛れたりできるものではなく、
『人を人として接すること』
『日本人と外国人との違いを尊重し、納得のいく合意を図れるようになること』
社会、常識、計画性、自己管理、能率、責任、義務…
子どもで身勝手で自身すらわからない実習生に、
様々教育・躾をし、人として、大人として、
成長を促す。
これらの関係をスムーズに進められるように、
常に取り組み続ける姿勢。
そんな目に見えない努力を払えない人こそ、
不正行為として、退場願いたいと思います。
外国人技能実習制度において、
平成27年度の『不正行為』について、
広報発表がありました。
お名前を聞く組合さんも、受入停止になったと
聞いています。
報道発表資料
平成28年2月26日 法務省入国管理局
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00107.html
やれ低賃金だの、強制・長時間労働だのと、
外国人技能実習生が増え続けていることに比例して、
実習生の失踪数と同様に、監理団体並びに受入企業の
『不正行為』が増えているようです。
アホなブローカーを撲滅するためには、
「いいぞ～、やれやれ～っ！」
って、見てますが、
一方、まともに取り組んでいる監理団体でも、
『非常に手間ひまが増えるから、勘弁して欲しい…』
というのが、本音でしょう。
書類一枚、手続き一つとっても、
お役所は情けも容赦もありません。
せめてクルマの免許のように、
ゴールドカードは延々ビデオ見なくても良いとか、
次回の免許更新までが長いとか、
優良ドライバーには、特典が付きます。
同様に、
マジメに取り組み続けている監理団体や受入企業だからこその、
プラス特典とかつければ良いのに…
給料は銀行振り込みにするという当たり前過ぎる労使協定書の整備や、
お役所がちゃんとチェックしてるとの言い訳に過ぎない実習記録の整備などの、
ほぼ意味のない杓子定規なチェックを、
省略、もしくは三カ月や半年毎で構わないとか…
あぁ、３年を５年、６年に延長可能とする
『技能実習３号』資格を申請できる＆許可を与えるのは、
不正行為も失踪もない優良な監理団体と受入企業だけでしたか…？！
どんな業界も同じですが、
アホが増えて、事件が増えれば、ルールも厳しくなります。
そのルールが、まともな人達に足かせとなるようには、
しないで欲しいと、心から思います。
そして、末筆ながら、本当に防ぐべき不正行為とは、
ルールで縛れたりできるものではなく、
『人を人として接すること』
『日本人と外国人との違いを尊重し、納得のいく合意を図れるようになること』
社会、常識、計画性、自己管理、能率、責任、義務…
子どもで身勝手で自身すらわからない実習生に、
様々教育・躾をし、人として、大人として、
成長を促す。
これらの関係をスムーズに進められるように、
常に取り組み続ける姿勢。
そんな目に見えない努力を払えない人こそ、
不正行為として、退場願いたいと思います。
外国人技能実習生の失踪を止められないのは、監理団体の責任です。 [組合などの監理団体について]
外国人技能実習生の失踪は、監理団体の責任です。
誰が何と言おうと、責任が『まったくない』とは言えません。
そして、これは送り出し機関も同様です。
日本で失踪する外国人技能実習生が5800人に、最多は中国人
Record China 配信日時：2016年3月9日(水) 13時10分
http://www.recordchina.co.jp/a130683.html
2015年に日本で失踪した外国人技能実習生は5803人に上り、過去最多。
15年6月末の時点で、外国人技能実習生数は約18万人。
失踪者の数は12年には2005人だったが、13年には3566人、14年には4847人、
5803人／約18万人では、約3.2％の確率で失踪しているようです。
外国人技能実習生に、別の仕事を紹介するブローカーや、
就労目的の難民申請などが、失踪を増大させている一因ともあります。
いったい、監理団体は、来日した実習生にどんなフォローをしているのか。
受入企業に配属したら、何にもしていないとしたら、
明らかに怠慢です。
右も左もわからず、誰を頼ることもできず、結局正しいかどうかの客観的な判断もできずに、
ネットの偏った根拠のない意見に振り回されていれば、
失踪の可能性は十二分に高まるのは、火を見るより明らかです。
そして、そもそも送り出し機関は、何を基準に募集しているのか。
募集して何のフィルターもかけずに、受入企業に紹介しているだけなのか。
送り出したら、はい、それまでがお仕事です、とでも言うつもりなのか。
個人的な感覚論ですが、１００人受け入れて、失踪は一人いるかいないの監理団体は、
優秀なほうではないかと思います。
ひどい監理団体では、毎月数人の失踪者が出ていて、
受入企業が監理団体を変えたほうが良いのでは・・・なんて心配の相談も受けた覚えがあります。
どこまでいっても「ヒト」なので、１２０％失踪はない、とは言い切れません。
しかし、監理団体がリードし、自身と同様に送り出し機関や受入企業、実習生に、
様々教育、指導（おこがましくて申し訳ありません）を、都度都度丁寧にしていれば、
失踪はかなりな確率で減らすことは可能かと思われます。
15年の失踪者で最も多かったのは中国人（3116人）。
次いで、ベトナム人（1705人）、ミャンマー人（336人）。
そう、中国人、ベトナム人が相当の数います。
これは、分母の数に応じて、分子の数も増えはしますが、
具体的には、例えば、来日までの借金の額面が大きかったり、
失踪に至らせるネットワークができていて、それにはまる実習生が多いなどなのでしょう。
そして、子供のような、目の前のみの損得勘定しか、視点をもたない実習生が、
どれほど多いことか、とも言えます。
余談ですが、フィリピンは他国と比べルールが厳しく、
失踪数は、ほぼいません・・・いや、いますが、他国と比べ非常に少ない結果が出ています。
受入企業は、３年の間、ちゃんと働いてくれることを前提としたコストシュミレーションをみて、
受入を決断しています。
監理団体は、決して人材派遣業者ではありませんが、
日本の事業団体として、日本人として、プロとして、
事業に取り組んでいただきたいことと同時に、
責任の一端すら感じ得ない方々には、今回の法改正によって設立される
外国人技能実習機構の職員方に、ぜひとも排除していただくことを願ってやみません。
そうすれば、被害を受ける受入企業はもちろん、陰で泣く実習生や、その家族が減るワケですから。
誰が何と言おうと、責任が『まったくない』とは言えません。
そして、これは送り出し機関も同様です。
日本で失踪する外国人技能実習生が5800人に、最多は中国人
Record China 配信日時：2016年3月9日(水) 13時10分
http://www.recordchina.co.jp/a130683.html
2015年に日本で失踪した外国人技能実習生は5803人に上り、過去最多。
15年6月末の時点で、外国人技能実習生数は約18万人。
失踪者の数は12年には2005人だったが、13年には3566人、14年には4847人、
5803人／約18万人では、約3.2％の確率で失踪しているようです。
外国人技能実習生に、別の仕事を紹介するブローカーや、
就労目的の難民申請などが、失踪を増大させている一因ともあります。
いったい、監理団体は、来日した実習生にどんなフォローをしているのか。
受入企業に配属したら、何にもしていないとしたら、
明らかに怠慢です。
右も左もわからず、誰を頼ることもできず、結局正しいかどうかの客観的な判断もできずに、
ネットの偏った根拠のない意見に振り回されていれば、
失踪の可能性は十二分に高まるのは、火を見るより明らかです。
そして、そもそも送り出し機関は、何を基準に募集しているのか。
募集して何のフィルターもかけずに、受入企業に紹介しているだけなのか。
送り出したら、はい、それまでがお仕事です、とでも言うつもりなのか。
個人的な感覚論ですが、１００人受け入れて、失踪は一人いるかいないの監理団体は、
優秀なほうではないかと思います。
ひどい監理団体では、毎月数人の失踪者が出ていて、
受入企業が監理団体を変えたほうが良いのでは・・・なんて心配の相談も受けた覚えがあります。
どこまでいっても「ヒト」なので、１２０％失踪はない、とは言い切れません。
しかし、監理団体がリードし、自身と同様に送り出し機関や受入企業、実習生に、
様々教育、指導（おこがましくて申し訳ありません）を、都度都度丁寧にしていれば、
失踪はかなりな確率で減らすことは可能かと思われます。
15年の失踪者で最も多かったのは中国人（3116人）。
次いで、ベトナム人（1705人）、ミャンマー人（336人）。
そう、中国人、ベトナム人が相当の数います。
これは、分母の数に応じて、分子の数も増えはしますが、
具体的には、例えば、来日までの借金の額面が大きかったり、
失踪に至らせるネットワークができていて、それにはまる実習生が多いなどなのでしょう。
そして、子供のような、目の前のみの損得勘定しか、視点をもたない実習生が、
どれほど多いことか、とも言えます。
余談ですが、フィリピンは他国と比べルールが厳しく、
失踪数は、ほぼいません・・・いや、いますが、他国と比べ非常に少ない結果が出ています。
受入企業は、３年の間、ちゃんと働いてくれることを前提としたコストシュミレーションをみて、
受入を決断しています。
監理団体は、決して人材派遣業者ではありませんが、
日本の事業団体として、日本人として、プロとして、
事業に取り組んでいただきたいことと同時に、
責任の一端すら感じ得ない方々には、今回の法改正によって設立される
外国人技能実習機構の職員方に、ぜひとも排除していただくことを願ってやみません。
そうすれば、被害を受ける受入企業はもちろん、陰で泣く実習生や、その家族が減るワケですから。
外国人労働者の最新データ2016、就労が多いのは・・・？！ [益々多様化する日本]
少し時間があったので、直近の厚労省のデータをチェックしてみました。
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成27年10月末現在）
～外国人労働者数は約91万人。届出義務化以来、過去最高を更新～
職業安定局 派遣・有期労働対策部 外国人雇用対策課 平成28年1月29日
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000110224.html
■外国人労働者 総数
外国人労働者数は907,896人。
前年同期比で120,269人（15.3%）増加し、3年連続で過去最高を更新した。
この調子ですと、2016年は、間違いなく１００万人の大台を突破し、
ニュースでも大きく取り上げられることでしょう。
●国籍別の状況
・中国 322,545人（全体の35.5％） ［前年同期比3.4％増加］
・ベトナム 110,013人（同12.1％） ［同79.9％増加］
・フィリピン106,533人（同11.7％） ［同16.4％増加］
・ブラジル 96,672人（同10.6％） ［同 2.7％増加］
軒並み増加、特にベトナムの伸び率は驚異的です。
未だに中国が圧倒的に多いことと同時に、減っているのではなく、
前年比増という、就労が増えていることも注目したいですね。
●在留資格別の状況
・身分に基づく在留資格 367,211人（全体の40.4％） ［前年同期比8.4％増加］
・資格外活動（留学） 167,660人（同18.5％） ［同33.9％増加］
・専門的・技術的分野 167,301人（同18.4％） ［同13.6％増加］
こちらも軒並み増加。
『技能実習』も、、168,296 人と前年同期比で 22,870 人（15.7％）の増加です。
留学生の就労が際立って増えています。
不法就労として取り締まられる件数も増えてしまっているようです。
また、いわゆる高度人財も政府の思惑通りに順調に増えていますね。
●都道府県別の状況
・東京 276,909人 （全体の30.5％） ［前年同期比21.0％増加］
・愛知 94,698人 （同10.4％） ［同12.0％増加］
・神奈川 51,854人 （同 5.7％） ［同10.5％増加］
・大阪 45,838人 （同 5.0％） ［同 13.6％増加］
・静岡 40,376人 （同 4.4％） ［同 6.3％増加］
本当に、上位5都府県で全体の半数を超えています。
圧倒的に『東京』ですね。
静岡も大阪に近いくらいに多いんですね。
逆に大阪が少ないくらいなのでしょうか。
■事業所別
・ 外国人を雇用している事業所は152,261か所。
前年同期比で15,208か所（11.1%）増加。
・ 平成19年に届出が義務化されて以来初めて15万事業所を超えた。
おそらくは、１５万カ所どころではなく、２０万カ所は優に越えているのかもしれません。
それだけ、義務化されても罰則まではないでしょうから、
面倒がって申請しない事業所も少なくないですので。
■都道府県別の状況
・東京 41,788か所 （全体の27.4％） ［前年同期比12.6％増加］
・愛知 12,242か所 （同8.0％） ［同 9.6％増加］
・神奈川 9,894か所 （同6.5％） ［同11.1％増加］
・大阪 9,617か所 （同6.3％） ［同 7.9％増加］
・埼玉 6,605か所 （同4.3％） ［同15.4％増加］
・上位５都府県で全体の半数を超える。
やはり、大都会のほうが、様々な理由で受入は多いのかもしれません。
●事業所規模別の状況
・ 「30人未満事業所」が最も多く、事業所全体の55.6％、
外国人労働者全体の33.6％を占めている。
・事業所数はどの規模においても増加しており、
特に、「30人未満」規模事業所では前年同期比で13.3％増加であり、
最も大きな増加率。
中小企業での受入れが、この数年でどんどん広がりを見せているようです。
■産業別の状況
「製造業」が 24.9％を占めていて、
次いで「卸売業、小売業」が 16.8％、
「宿泊業、飲食サービス業」が 14.2％、
「サービス業（他に分類されないもの）4」が 7.8％となっている。
実は、製造業の事業所の占める割合は前年と比べ減少している。
一方、宿泊業・飲食サービス業や卸売業、小売業は増加している。
これは、高度人財を活用する企業が増えていることと同時に、
インバウンド対応などに、活躍する外国人が増えているのかもしれませんね。
ご興味ある方は、前述のリンク先をご確認いただければと思います。
何かとトラブルも多い外国人ですので、受入企業は、今後一層の労務管理と
メンタルヘルスのケアを、積極的に行うことが求められていると思います。
企業も表面的には色々言いますが、避けて通れない時代へと突入しているかと。
くれぐれも入管上、労基上の法令違反にはお気を付け下さい。
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成27年10月末現在）
～外国人労働者数は約91万人。届出義務化以来、過去最高を更新～
職業安定局 派遣・有期労働対策部 外国人雇用対策課 平成28年1月29日
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000110224.html
■外国人労働者 総数
外国人労働者数は907,896人。
前年同期比で120,269人（15.3%）増加し、3年連続で過去最高を更新した。
この調子ですと、2016年は、間違いなく１００万人の大台を突破し、
ニュースでも大きく取り上げられることでしょう。
●国籍別の状況
・中国 322,545人（全体の35.5％） ［前年同期比3.4％増加］
・ベトナム 110,013人（同12.1％） ［同79.9％増加］
・フィリピン106,533人（同11.7％） ［同16.4％増加］
・ブラジル 96,672人（同10.6％） ［同 2.7％増加］
軒並み増加、特にベトナムの伸び率は驚異的です。
未だに中国が圧倒的に多いことと同時に、減っているのではなく、
前年比増という、就労が増えていることも注目したいですね。
●在留資格別の状況
・身分に基づく在留資格 367,211人（全体の40.4％） ［前年同期比8.4％増加］
・資格外活動（留学） 167,660人（同18.5％） ［同33.9％増加］
・専門的・技術的分野 167,301人（同18.4％） ［同13.6％増加］
こちらも軒並み増加。
『技能実習』も、、168,296 人と前年同期比で 22,870 人（15.7％）の増加です。
留学生の就労が際立って増えています。
不法就労として取り締まられる件数も増えてしまっているようです。
また、いわゆる高度人財も政府の思惑通りに順調に増えていますね。
●都道府県別の状況
・東京 276,909人 （全体の30.5％） ［前年同期比21.0％増加］
・愛知 94,698人 （同10.4％） ［同12.0％増加］
・神奈川 51,854人 （同 5.7％） ［同10.5％増加］
・大阪 45,838人 （同 5.0％） ［同 13.6％増加］
・静岡 40,376人 （同 4.4％） ［同 6.3％増加］
本当に、上位5都府県で全体の半数を超えています。
圧倒的に『東京』ですね。
静岡も大阪に近いくらいに多いんですね。
逆に大阪が少ないくらいなのでしょうか。
■事業所別
・ 外国人を雇用している事業所は152,261か所。
前年同期比で15,208か所（11.1%）増加。
・ 平成19年に届出が義務化されて以来初めて15万事業所を超えた。
おそらくは、１５万カ所どころではなく、２０万カ所は優に越えているのかもしれません。
それだけ、義務化されても罰則まではないでしょうから、
面倒がって申請しない事業所も少なくないですので。
■都道府県別の状況
・東京 41,788か所 （全体の27.4％） ［前年同期比12.6％増加］
・愛知 12,242か所 （同8.0％） ［同 9.6％増加］
・神奈川 9,894か所 （同6.5％） ［同11.1％増加］
・大阪 9,617か所 （同6.3％） ［同 7.9％増加］
・埼玉 6,605か所 （同4.3％） ［同15.4％増加］
・上位５都府県で全体の半数を超える。
やはり、大都会のほうが、様々な理由で受入は多いのかもしれません。
●事業所規模別の状況
・ 「30人未満事業所」が最も多く、事業所全体の55.6％、
外国人労働者全体の33.6％を占めている。
・事業所数はどの規模においても増加しており、
特に、「30人未満」規模事業所では前年同期比で13.3％増加であり、
最も大きな増加率。
中小企業での受入れが、この数年でどんどん広がりを見せているようです。
■産業別の状況
「製造業」が 24.9％を占めていて、
次いで「卸売業、小売業」が 16.8％、
「宿泊業、飲食サービス業」が 14.2％、
「サービス業（他に分類されないもの）4」が 7.8％となっている。
実は、製造業の事業所の占める割合は前年と比べ減少している。
一方、宿泊業・飲食サービス業や卸売業、小売業は増加している。
これは、高度人財を活用する企業が増えていることと同時に、
インバウンド対応などに、活躍する外国人が増えているのかもしれませんね。
ご興味ある方は、前述のリンク先をご確認いただければと思います。
何かとトラブルも多い外国人ですので、受入企業は、今後一層の労務管理と
メンタルヘルスのケアを、積極的に行うことが求められていると思います。
企業も表面的には色々言いますが、避けて通れない時代へと突入しているかと。
くれぐれも入管上、労基上の法令違反にはお気を付け下さい。
人口減少社会が生む、労働争議の増加にどう対応すべきか。 [人口減少社会]
ありがちな労使間の争いを見ました。
やはり、ブラックと言われてしまう人手に頼らざるを得ない業界では、
こういう問題が水面下で様々発生しているようですね。
「アリ」たちの反乱 引っ越し大手、過重労働の現場
2016/2/29 6:30日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO97731410W6A220C1000000/
一昔前のマクドナルドも同様にありました。
店長やマネージャーなどが、自宅に持ち帰ってまで業務に励み、
結果、心身をやられ、労災認定、加えて、残業代も15分単位でカウントしなさい、と。
ワタミでも従業員の自殺騒動がありましたし、
まだまだ人手に頼らざるを得ないサービス業系の大手で、
今後益々、同様の問題が多発することと思われます。
そして、裁判で負けるのは、決まって企業側です。
法律は、例え不公平であっても、一律的に労働者の味方ですから。
そして、何が言いたいかと言いますと、
これは、外国人技能実習生においても同様であるということです。
乱暴に言えば、ゴネた労働者が勝つ時代なんです。
そして、実習生の場合、労働関連法に加えて、制度上の観点も生まれてきます。
つまりは、例えば、配属時に講習所から移動する時間、
住民票の手続きに動く時間、銀行口座をつくる時間、
生活ができるようにスーパーに行く時間、
これら全て、受入企業に配属するために拘束する時間であるため、
就労時間にカウントせねばならないという判断があるということです。
実習生がゴネて、受入企業のせいにして途中帰国する際には、
企業側のせいなんだから、3カ月分の額面給与を実習生に支払え、
なんてお話まで発生しうるというリスクも抱えているということです。
まったく、法律というやつは万能ではないと、心から思う次第です。
こういった事態にならぬよう、日々、問題となりそうな芽は早めに摘む。
早めに摘むためには、日々の細かな観察やヒヤリングが大事。
結果、当たり前ですが、おざなりではなく、真剣に月例訪問や監査訪問時に
様々時間を取ってチェックすることが、とても大事になってきます。
一部では労働者扱い、一部では労働者扱いしてはならない、
なんとも曖昧で奇妙なルールではありますが、
法治国家である以上、コンプライアンスはどれだけ矛盾が多く、おかしなルールであったとしても、
遵守しなくてはなりません。
実習生までもが、労働争議が増えることの無いよう、
受入企業も実習生にも、様々な指導、情報提供が必要とされています。
やはり、ブラックと言われてしまう人手に頼らざるを得ない業界では、
こういう問題が水面下で様々発生しているようですね。
「アリ」たちの反乱 引っ越し大手、過重労働の現場
2016/2/29 6:30日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO97731410W6A220C1000000/
一昔前のマクドナルドも同様にありました。
店長やマネージャーなどが、自宅に持ち帰ってまで業務に励み、
結果、心身をやられ、労災認定、加えて、残業代も15分単位でカウントしなさい、と。
ワタミでも従業員の自殺騒動がありましたし、
まだまだ人手に頼らざるを得ないサービス業系の大手で、
今後益々、同様の問題が多発することと思われます。
そして、裁判で負けるのは、決まって企業側です。
法律は、例え不公平であっても、一律的に労働者の味方ですから。
そして、何が言いたいかと言いますと、
これは、外国人技能実習生においても同様であるということです。
乱暴に言えば、ゴネた労働者が勝つ時代なんです。
そして、実習生の場合、労働関連法に加えて、制度上の観点も生まれてきます。
つまりは、例えば、配属時に講習所から移動する時間、
住民票の手続きに動く時間、銀行口座をつくる時間、
生活ができるようにスーパーに行く時間、
これら全て、受入企業に配属するために拘束する時間であるため、
就労時間にカウントせねばならないという判断があるということです。
実習生がゴネて、受入企業のせいにして途中帰国する際には、
企業側のせいなんだから、3カ月分の額面給与を実習生に支払え、
なんてお話まで発生しうるというリスクも抱えているということです。
まったく、法律というやつは万能ではないと、心から思う次第です。
こういった事態にならぬよう、日々、問題となりそうな芽は早めに摘む。
早めに摘むためには、日々の細かな観察やヒヤリングが大事。
結果、当たり前ですが、おざなりではなく、真剣に月例訪問や監査訪問時に
様々時間を取ってチェックすることが、とても大事になってきます。
一部では労働者扱い、一部では労働者扱いしてはならない、
なんとも曖昧で奇妙なルールではありますが、
法治国家である以上、コンプライアンスはどれだけ矛盾が多く、おかしなルールであったとしても、
遵守しなくてはなりません。
実習生までもが、労働争議が増えることの無いよう、
受入企業も実習生にも、様々な指導、情報提供が必要とされています。
外国人技能実習生の良し悪し議論は一概にどちらと言い切れない。 [労働力確保と維持の重要性]
３Ｋなどの日本人がつきたがらない仕事に、
低賃金で外国人を技能実習という言い訳で使うのはいかがなものか、
これは国際的に奴隷制度ではないか、
なんて議論が何年も前から言われています。
言いたいことはわかります。
でも、そんな悠長なことは言ってられない現実も確かに存在します。
水産加工工場で作業する外国人技能実習生ら＝宮城県塩釜市で（野村和宏撮影）
外国人実習生は沿岸の支え 震災時から６５０人以上増加
CHUNICHI WEB 2016年3月6日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016030602000055.html
東日本大震災が起きた後、中国人技能実習生が、
我先にと帰国したニュースが、当時あったことを覚えていますか？
５年前のことです。
東北よりはるか離れた地方でも、
自身や津波を恐れて、言い訳にもしつつ帰国した実習生は
かなり多くいました。
しかし、今また数字を見てみれば、
岩手、宮城、福島の三県で地場産業などで、
成り手のいない水産加工業の人手不足に対して、
外国人実習生が貴重な働き手として支えている。
とあります。
「コストが理由ではなく、人がいないからだ」
岩手、宮城両県は昨年、沿岸部で実習生の受け入れ枠を増やす特区の認定を政府に申請。
宮城・塩釜市と岩手・釜石市が対象地域として認められ、
従業員五十人以下の企業で単年度ごとに受け入れられる人数が三人から六人となった。
とあります。
実習制度は、人手不足の労働力確保を目的とした受入を認めていません。
しかし、安倍総理は労働力確保と堂々と訴えています。
震災について、特区として政府が認めています。
矛盾だらけの外国人技能実習制度ですが、
『最低賃金で奴隷のごとく働かせている』のは、
ほんの一部であると信じたいし、その一部はたとえ一件であっても
決して許されるワケではないので、厳しく取り締まるべきと思いますが、
その一部をみて、制度全体を悪と決めつける国際社会は、
他国と比べ、リスクを取らな過ぎる日本政府への交渉カードとしか、
意図が違う意味合いにしか、受け止められないと思うことがあります。
外国人技能実習制度を廃止せよ、という方には、
こういった現実の具体的なカウンタープランを提示してくる方が
ほとんどいません。
＝震災現地の水産加工会社は潰れなさい、と主張していることを
理解して頂きたいものです。
なんなら、アナタがちゃんと現地に代わりの日本人を（現地の採用条件に合う）、
必要な人数分、手配してあげてもらえるなら、私たちは何の文句もありません。
制度がどう変わろうとも、
母国で、食べるに困る、定職に就けない、実習生候補者たちが、
適切なレールに乗って、適切な費用の下、適切な受入企業での
労働力として活躍し、結果として自分と家族が潤うことは、
民間レベルでの、正に国際貢献・国際協力であり、
まごうことのない人財育成に他なりません。
クルマも、乗る人によって、凶器に変わります。
関わる人が、良心に従い、人を扱う意味を問い続けていけたなら、
決して悪評が生まれることはないと信じます。
低賃金で外国人を技能実習という言い訳で使うのはいかがなものか、
これは国際的に奴隷制度ではないか、
なんて議論が何年も前から言われています。
言いたいことはわかります。
でも、そんな悠長なことは言ってられない現実も確かに存在します。
水産加工工場で作業する外国人技能実習生ら＝宮城県塩釜市で（野村和宏撮影）
外国人実習生は沿岸の支え 震災時から６５０人以上増加
CHUNICHI WEB 2016年3月6日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016030602000055.html
東日本大震災が起きた後、中国人技能実習生が、
我先にと帰国したニュースが、当時あったことを覚えていますか？
５年前のことです。
東北よりはるか離れた地方でも、
自身や津波を恐れて、言い訳にもしつつ帰国した実習生は
かなり多くいました。
しかし、今また数字を見てみれば、
岩手、宮城、福島の三県で地場産業などで、
成り手のいない水産加工業の人手不足に対して、
外国人実習生が貴重な働き手として支えている。
とあります。
「コストが理由ではなく、人がいないからだ」
岩手、宮城両県は昨年、沿岸部で実習生の受け入れ枠を増やす特区の認定を政府に申請。
宮城・塩釜市と岩手・釜石市が対象地域として認められ、
従業員五十人以下の企業で単年度ごとに受け入れられる人数が三人から六人となった。
とあります。
実習制度は、人手不足の労働力確保を目的とした受入を認めていません。
しかし、安倍総理は労働力確保と堂々と訴えています。
震災について、特区として政府が認めています。
矛盾だらけの外国人技能実習制度ですが、
『最低賃金で奴隷のごとく働かせている』のは、
ほんの一部であると信じたいし、その一部はたとえ一件であっても
決して許されるワケではないので、厳しく取り締まるべきと思いますが、
その一部をみて、制度全体を悪と決めつける国際社会は、
他国と比べ、リスクを取らな過ぎる日本政府への交渉カードとしか、
意図が違う意味合いにしか、受け止められないと思うことがあります。
外国人技能実習制度を廃止せよ、という方には、
こういった現実の具体的なカウンタープランを提示してくる方が
ほとんどいません。
＝震災現地の水産加工会社は潰れなさい、と主張していることを
理解して頂きたいものです。
なんなら、アナタがちゃんと現地に代わりの日本人を（現地の採用条件に合う）、
必要な人数分、手配してあげてもらえるなら、私たちは何の文句もありません。
制度がどう変わろうとも、
母国で、食べるに困る、定職に就けない、実習生候補者たちが、
適切なレールに乗って、適切な費用の下、適切な受入企業での
労働力として活躍し、結果として自分と家族が潤うことは、
民間レベルでの、正に国際貢献・国際協力であり、
まごうことのない人財育成に他なりません。
クルマも、乗る人によって、凶器に変わります。
関わる人が、良心に従い、人を扱う意味を問い続けていけたなら、
決して悪評が生まれることはないと信じます。
介護の外国人技能実習生受入への問題点とは？！ [介護 技能実習生]
190回国会にて、外国人技能実習制度の改正法案が進んでいません。
いや、他法案含め山積なのはわかりますが、昨年2015年の189回国会のように、
ずるずると安保法案に押されて成立しないという、決められない政治が続くのは、
本当にご勘弁願いたい限りです。
介護の人材は、何年も前から不足が増大することは承知の上で、
やっとちょうど1年前に閣議決定され、いよいよ国会承認かと、
感慨深いものがありましたが、この調子では2016年内に
承認、施行までたどり着けるものなのか、
イライラは募るばかりです。
事実上、既定路線なため、関係各位におかれましては、
様々な動きや情報収集をされていらっしゃることと思われます。
各国の送り出し機関も、それぞれカスタマイズし付加価値を身に付けた
介護人材の準備を進めていらっしゃることでしょう。
しかし、何が正解なのか、具体的なルール詳細が確定しないことには、
まったく身動きが取れません。
強いて申し上げれば、日本語の教育を進めることでしょう。
そして、それも、いつになったら日本に行けるのか、まったくわからない子たちを
相手に、母国民を相手にスクールビジネスをしかける送り出し機関や、
一民間団体も多数いらっしゃると思いますが、
はたして、近視眼な実習生候補者たちは、いったいいくらの借金を抱えて、
日本にいつからくるのでしょうか。
入管は、人材派遣じゃないのだから、在留認定証明書を発行するに、
期日の約束はできないとおっしゃられます。
担当者の一日遅れが、一週間遅れが、一ヶ月遅れが、数カ月遅れが、
いったいどれだけの、入らぬ借金を増やしていることか、
まったく他人事でご理解願えないことにも、イライラが募ります。
さて、イライラを吐き出させていただいた後には、
介護がＯＫになってから、いったいどういった受入を進めるべきか、
考えてみます。
実は昨年訴えていたことと変わりはありません。
まずもって考えるべきは、介護施設の入所者のことです。
あくまで、最終目的は、入所者の方々にとって、
適切かつ快適な介護生活を送るにふさわしいサービスの一助となれるかどうか。
ここが肝心要でしょう。
そして、文化も歴史も性質も何もかもが違う外国人が、
日本語だけは少し話せるようになってから、
いきなり介護施設で働き始める。
そう、介護施設自体が、当事者となって、
外国人技能実習生とはどういう人財であり、
どこまでの教育が必要不可欠であり、
その教育は、現地でやるのか、日本でやるのか。
ここのカリキュラムを、介護施設ごとにきちんと作成できなければ、
臨機応変に対応する軌道修正可能な受け皿体制を構築できなければ、
まったく機能しないことではないでしょうか。
監理団体である私たちは、制度そのものについては熟知しておりますが、
業界ごとには、熟知しておりません。
まして、これから門戸が開く業界、
かつモノを相手ではなく、ヒトを相手にする業界などは、
もっとわかりません。
わかっているとは口が裂けても言えません。
＝介護施設と共に、どうあるべきか、どう進めていくべきかを、
入念に協議せねばならないことでしょう。
しかし、それもこれも、具体的なアウトラインすら確定していない状態で、
いったい何を基準に協議すべきでしょうか。
介護施設も決して同じ所ばかりではありません。
サービス内容や、大切にすべき方針などは思いのほか違います。
30万人の市場は、早い者勝ちな感もありますが、
イの一番で飛びついて痛い目を見るよりは、
2番手あたりで動いても、決して遅くはないでしょう。
思い込みから進んでいらっしゃる方々には、
ご一考されてみてはいかがでしょうか？
いや、他法案含め山積なのはわかりますが、昨年2015年の189回国会のように、
ずるずると安保法案に押されて成立しないという、決められない政治が続くのは、
本当にご勘弁願いたい限りです。
介護の人材は、何年も前から不足が増大することは承知の上で、
やっとちょうど1年前に閣議決定され、いよいよ国会承認かと、
感慨深いものがありましたが、この調子では2016年内に
承認、施行までたどり着けるものなのか、
イライラは募るばかりです。
事実上、既定路線なため、関係各位におかれましては、
様々な動きや情報収集をされていらっしゃることと思われます。
各国の送り出し機関も、それぞれカスタマイズし付加価値を身に付けた
介護人材の準備を進めていらっしゃることでしょう。
しかし、何が正解なのか、具体的なルール詳細が確定しないことには、
まったく身動きが取れません。
強いて申し上げれば、日本語の教育を進めることでしょう。
そして、それも、いつになったら日本に行けるのか、まったくわからない子たちを
相手に、母国民を相手にスクールビジネスをしかける送り出し機関や、
一民間団体も多数いらっしゃると思いますが、
はたして、近視眼な実習生候補者たちは、いったいいくらの借金を抱えて、
日本にいつからくるのでしょうか。
入管は、人材派遣じゃないのだから、在留認定証明書を発行するに、
期日の約束はできないとおっしゃられます。
担当者の一日遅れが、一週間遅れが、一ヶ月遅れが、数カ月遅れが、
いったいどれだけの、入らぬ借金を増やしていることか、
まったく他人事でご理解願えないことにも、イライラが募ります。
さて、イライラを吐き出させていただいた後には、
介護がＯＫになってから、いったいどういった受入を進めるべきか、
考えてみます。
実は昨年訴えていたことと変わりはありません。
まずもって考えるべきは、介護施設の入所者のことです。
あくまで、最終目的は、入所者の方々にとって、
適切かつ快適な介護生活を送るにふさわしいサービスの一助となれるかどうか。
ここが肝心要でしょう。
そして、文化も歴史も性質も何もかもが違う外国人が、
日本語だけは少し話せるようになってから、
いきなり介護施設で働き始める。
そう、介護施設自体が、当事者となって、
外国人技能実習生とはどういう人財であり、
どこまでの教育が必要不可欠であり、
その教育は、現地でやるのか、日本でやるのか。
ここのカリキュラムを、介護施設ごとにきちんと作成できなければ、
臨機応変に対応する軌道修正可能な受け皿体制を構築できなければ、
まったく機能しないことではないでしょうか。
監理団体である私たちは、制度そのものについては熟知しておりますが、
業界ごとには、熟知しておりません。
まして、これから門戸が開く業界、
かつモノを相手ではなく、ヒトを相手にする業界などは、
もっとわかりません。
わかっているとは口が裂けても言えません。
＝介護施設と共に、どうあるべきか、どう進めていくべきかを、
入念に協議せねばならないことでしょう。
しかし、それもこれも、具体的なアウトラインすら確定していない状態で、
いったい何を基準に協議すべきでしょうか。
介護施設も決して同じ所ばかりではありません。
サービス内容や、大切にすべき方針などは思いのほか違います。
30万人の市場は、早い者勝ちな感もありますが、
イの一番で飛びついて痛い目を見るよりは、
2番手あたりで動いても、決して遅くはないでしょう。
思い込みから進んでいらっしゃる方々には、
ご一考されてみてはいかがでしょうか？
外国人技能実習生でもフィリピンが注目される理由とは。 [技能実習生輩出国、送り出し機関の現実]
外国人技能実習生の送り出し国の中でも、フィリピンが注目されていると感じます。
なぜならば、外的要因では、以下の点が挙げられます。
・英語が話せる。
・庶民が働く先がそもそもない。
・フィリピン国内のルールでは、6カ月以上の雇用継続は、
日本でいう社会保険などの加入が必要となるため、
半年以内の雇用打ち切りが多い。
・所得の増加が他国と比べまだまだ緩やか。
・屈指の出稼ぎ大国として、海外出稼ぎ労働者に対して、
手厚く保護されていることと同時に、個々のレコード管理も厳しいため、
失踪した場合のペナルティーが重く、日本が受入には重宝する。
・明るい、人懐こい、など受け入れられやすい国民気質。
・・・いろいろあります。
逆に問題点としたら、
・貞操観念が緩い。
・飽きっぽい。
・能率という理屈の理解が鈍い。
・感情が豊かな分、感情的に否定が入ると頑ななになる。
・・・けっこう個人的な性格や人格にもなりますので、
矯正が可能であったり、そもそもの人材選定ミスがなければ、
ほぼ問題ないことでしょう。
＊もちろん、『人』なので、絶対はありません。
加えて、なるほど～とうなずく記事がありましたので、
参考までにご紹介します。
親日国フィリピンに世界が注目、出稼ぎ大国が変貌中
課題はやはり汚職撲滅、次期大統領次第では・・・
ＪＢＰＲＳＳ 2016.2.3（水） 末永 恵
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45949?utm_source=editor&utm_medium=self&utm_campaign=link&utm_content=recommend
以下、記事一部抜粋します。
フィリピンは、海外に常に1000万人以上の労働者を抱える。
実に「国民の10人に1人」が出稼ぎ労働者だ。
海外から送金される総額は1年間に約230億ドルで
（2013年の政府公式統計。実際は約450億ドル=フィリピンの年間国家予算規模に相当するとも）、
ここ10年間で3倍増、GDP（国内総生産）の約1割にも達する。
アジア最大、世界屈指の出稼ぎ大国である。
国連人口基金(UNFPA)によると、フィリピンの人口は2014年、1億人の大台を超え、
ASEAN主要5カ国では約2億4800万人のインドネシアに次いで2位。
インドでさえ、人口増加のピークは2060年代と言われるなか、
フィリピンの人口は右肩上がりで、2050年には約1億5710万人、
2100年には約1億8800万人と今後、約90年近くも増加していくと予想されている。
さらに平均年齢は23歳と非常に若く、少子高齢化により生産年齢人口減少で
成長鈍化が懸念されるほかのアジア諸国とは一線を画している。
・・・これ以上は、有料記事でした。汗
それでも、これだけの材料があると、実は労働力という点においては、
フィリピンが他国に対して、今後益々一定の発言力を持つことになるのかとさえ思います。
まぁ、副題にありますように、世界一？！の汚職政治社会でもあるので、
何とも言えませんが。苦笑
実は、私の関係先で、日本の企業が、送り出し機関(リクルートメントエージェンシー）を
フィリピン国内でスタートさせようと奮闘努力しています。
これだけ聞くと、そうですか～って関心しかないと思いますが、
結構な商売人が、同業他社にケンカ売るくらいの勢いで、
後発の常である、価格競争を仕掛けています。
安かろう、悪かろうとならないように、注視していきたいと思いますが、
個人的には実現を期待してやみません。
ご興味ある方は、お気軽にお問い合わせください。
なぜならば、外的要因では、以下の点が挙げられます。
・英語が話せる。
・庶民が働く先がそもそもない。
・フィリピン国内のルールでは、6カ月以上の雇用継続は、
日本でいう社会保険などの加入が必要となるため、
半年以内の雇用打ち切りが多い。
・所得の増加が他国と比べまだまだ緩やか。
・屈指の出稼ぎ大国として、海外出稼ぎ労働者に対して、
手厚く保護されていることと同時に、個々のレコード管理も厳しいため、
失踪した場合のペナルティーが重く、日本が受入には重宝する。
・明るい、人懐こい、など受け入れられやすい国民気質。
・・・いろいろあります。
逆に問題点としたら、
・貞操観念が緩い。
・飽きっぽい。
・能率という理屈の理解が鈍い。
・感情が豊かな分、感情的に否定が入ると頑ななになる。
・・・けっこう個人的な性格や人格にもなりますので、
矯正が可能であったり、そもそもの人材選定ミスがなければ、
ほぼ問題ないことでしょう。
＊もちろん、『人』なので、絶対はありません。
加えて、なるほど～とうなずく記事がありましたので、
参考までにご紹介します。
親日国フィリピンに世界が注目、出稼ぎ大国が変貌中
課題はやはり汚職撲滅、次期大統領次第では・・・
ＪＢＰＲＳＳ 2016.2.3（水） 末永 恵
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45949?utm_source=editor&utm_medium=self&utm_campaign=link&utm_content=recommend
以下、記事一部抜粋します。
フィリピンは、海外に常に1000万人以上の労働者を抱える。
実に「国民の10人に1人」が出稼ぎ労働者だ。
海外から送金される総額は1年間に約230億ドルで
（2013年の政府公式統計。実際は約450億ドル=フィリピンの年間国家予算規模に相当するとも）、
ここ10年間で3倍増、GDP（国内総生産）の約1割にも達する。
アジア最大、世界屈指の出稼ぎ大国である。
国連人口基金(UNFPA)によると、フィリピンの人口は2014年、1億人の大台を超え、
ASEAN主要5カ国では約2億4800万人のインドネシアに次いで2位。
インドでさえ、人口増加のピークは2060年代と言われるなか、
フィリピンの人口は右肩上がりで、2050年には約1億5710万人、
2100年には約1億8800万人と今後、約90年近くも増加していくと予想されている。
さらに平均年齢は23歳と非常に若く、少子高齢化により生産年齢人口減少で
成長鈍化が懸念されるほかのアジア諸国とは一線を画している。
・・・これ以上は、有料記事でした。汗
それでも、これだけの材料があると、実は労働力という点においては、
フィリピンが他国に対して、今後益々一定の発言力を持つことになるのかとさえ思います。
まぁ、副題にありますように、世界一？！の汚職政治社会でもあるので、
何とも言えませんが。苦笑
実は、私の関係先で、日本の企業が、送り出し機関(リクルートメントエージェンシー）を
フィリピン国内でスタートさせようと奮闘努力しています。
これだけ聞くと、そうですか～って関心しかないと思いますが、
結構な商売人が、同業他社にケンカ売るくらいの勢いで、
後発の常である、価格競争を仕掛けています。
安かろう、悪かろうとならないように、注視していきたいと思いますが、
個人的には実現を期待してやみません。
ご興味ある方は、お気軽にお問い合わせください。
実習生が途中帰国・失踪したら保証しろという受入企業の勘違い [技能実習生受入時の本音の問題点]
外国人技能実習生を受け入れる企業が心配するのは、
せっかく大金払って呼び寄せた実習生が、途中でいなくなること。
原因はともかくも、３年経って帰国間際の失踪も少なくないようですが、
１年経つか経たないかで、いや、入国して数カ月もしないうちに、
トラブルを起こしたり、失踪したりする場合、
受入企業が招聘するためにかけた初期費用が、一瞬でパーになってしまいます。
経費倒れで終わるため、ビジネスとして、労働力として、
見込んでいる受入企業にとっては、大損失です。
やい、監理団体、この落とし前はどうしてくれるんだ！？
なんて企業もあります。
知り合いが入れてる他の組合では、数十万の補償をしてるぞ、
なんて企業もいらっしゃいます。
もちろん、監理団体として、費用を支払っていただいている以上、
責任がないとは思いません。
しかしながら、実習制度は派遣ではありません。
お役所みたいに言うつもりはありませんが、
あくまで実習生を受入企業が直接雇用しているワケですから、
監理団体は、そこまで責任を持てません。
また、原因にもよります。
受入企業側の指導、業務内容、生活フォロー、就労状況、
低賃金や長時間労働など、様々確認が必要です。
また、同時に、実習生の来日前の借金の額面や、利息の増え方にも原因は考えられます。
加えて、１年目での失踪と、３年終了間際の失踪とでは、また状況も違ってきます。
そう、補償を保証をしろというのは、気持ちはわかりますが、一律的に
決めきれないことでもあるのです。
よく、失踪責任を送出し機関が補償するケースもありますが、
これは、来日前の借金(保証金)を増やすのみで、
実際には裏腹に、失踪させるリスクを増大させてしまうことですらあります。
その一方で、確かに補償を設けている監理団体もあるようです。
分かっているのか、いないのか。
もし、入管にチクリを入れられたら、はたしてどう判断されることでしょう。
貴監理団体は、派遣会社なんですか？
そう指摘され、許認可剥奪の可能性すら発生しうる、
非常に危ないルールでもあると思えてしまいます。
こういった実習制度の制度趣旨を十二分に理解していないと、
非常に落とし穴が多い事業ですので、視点を多角的に多面的にみないと、
手痛い目にあいます。
これは、受入企業には理解しにくい点かもしれませんが、
監理団体は、ちゃんと考えて対処していかねばなりません。
本当に、ややこしい複雑な制度です。
貴監理団体では、失踪補償など設けていますか？
せっかく大金払って呼び寄せた実習生が、途中でいなくなること。
原因はともかくも、３年経って帰国間際の失踪も少なくないようですが、
１年経つか経たないかで、いや、入国して数カ月もしないうちに、
トラブルを起こしたり、失踪したりする場合、
受入企業が招聘するためにかけた初期費用が、一瞬でパーになってしまいます。
経費倒れで終わるため、ビジネスとして、労働力として、
見込んでいる受入企業にとっては、大損失です。
やい、監理団体、この落とし前はどうしてくれるんだ！？
なんて企業もあります。
知り合いが入れてる他の組合では、数十万の補償をしてるぞ、
なんて企業もいらっしゃいます。
もちろん、監理団体として、費用を支払っていただいている以上、
責任がないとは思いません。
しかしながら、実習制度は派遣ではありません。
お役所みたいに言うつもりはありませんが、
あくまで実習生を受入企業が直接雇用しているワケですから、
監理団体は、そこまで責任を持てません。
また、原因にもよります。
受入企業側の指導、業務内容、生活フォロー、就労状況、
低賃金や長時間労働など、様々確認が必要です。
また、同時に、実習生の来日前の借金の額面や、利息の増え方にも原因は考えられます。
加えて、１年目での失踪と、３年終了間際の失踪とでは、また状況も違ってきます。
そう、補償を保証をしろというのは、気持ちはわかりますが、一律的に
決めきれないことでもあるのです。
よく、失踪責任を送出し機関が補償するケースもありますが、
これは、来日前の借金(保証金)を増やすのみで、
実際には裏腹に、失踪させるリスクを増大させてしまうことですらあります。
その一方で、確かに補償を設けている監理団体もあるようです。
分かっているのか、いないのか。
もし、入管にチクリを入れられたら、はたしてどう判断されることでしょう。
貴監理団体は、派遣会社なんですか？
そう指摘され、許認可剥奪の可能性すら発生しうる、
非常に危ないルールでもあると思えてしまいます。
こういった実習制度の制度趣旨を十二分に理解していないと、
非常に落とし穴が多い事業ですので、視点を多角的に多面的にみないと、
手痛い目にあいます。
これは、受入企業には理解しにくい点かもしれませんが、
監理団体は、ちゃんと考えて対処していかねばなりません。
本当に、ややこしい複雑な制度です。
貴監理団体では、失踪補償など設けていますか？
実習生たちの氾濫と反乱？！ [技能実習生の法改正]
実習生が増えています。
受入企業も増えています。
この１、２年以内に２０万人は超えるでしょう。
お近くのスーパーでも、実習生らしい外国人が買い物をしている風景が、
もっと多くなっていきます。
そして、分母の数が多くなればなるほどに、
様々な問題が発生する、分子の数も必然的に増えていくことでしょう。
実習生の受け入れで発生する諸問題について、
業種別に現状を考えてみると、
特に工場内での作業系の受入は、治まるべく治まってきているかもしれませんが、
昔からある縫製は残業などを内職扱いにして賃金のごまかしが横行しているイメージが強い、
（人件費を抑えないと潰れるため、企業存亡をかけて法令違反を犯す企業が多いため）
労務管理がどんぶりできている農業、漁業、建設系、
業界問わず、ブラックが常態化している受入企業。
まっとうな受入に尽力いただく受入企業や、適切な指導に励む監理団体も多いと思いますが、
一社でも新聞沙汰になれば、業界どころか、制度自体に問題があると非難があります。
そして、実習生についても同じです。
どの国もインターネットで、簡単に横つながりをつくれます。
つまり、国や送り出し機関によって違う費用のかかり方や、業界やエリアによって違う最低賃金額、
会社によって違う、固定給や日給、時給、社内カレンダーや休み、一日の労働時間、
エリアによって違うスーパーの商品の値段や、家賃、水道光熱費など、
背景や内情も知らず、ただただ結果として、手残りいくら稼げているのかを
見せ合う環境があるということです。
そして、タチが悪い場合、自分の不幸自慢が始まったり、逆に幸運自慢が始まります。
仕事がこんなにキツイ。
こんな長時間働かさせられている。
こういう手当がある。
会社が食事代をいつもご馳走してくれる。
こういう場合、何かの拍子で、簡単にバランスが崩れます。
ちょっと日本人の同僚と揉めた。
給料が自分の計算と比べ少ない。
訴えれば、自分に多額の補償が入ってくるのではないか。
そんなことばかり、調べ始め、関係機関にチクリが入ります。
そう、こういった流れを止める術は、特に具体的にはありません。
日本人スタッフも同様ですし。
ただし、これを怖がる必要もないと思います。
しかしながら、それは、コンプライアンスを徹底できていれば、に限ります。
要は、例え訴えられたとしても、どうどうとご確認ください、と言えるかどうかです。
日本人にも少なくありませんが、背景もわからず、
自分が調べて分かった、ただ１点のみの視点から、
『会社は間違っている、俺の主張は正しい！』
と、人の聞く耳持たない人間が、ごまんといます。
基本的には、そういった一人で生きている人は、採用しないにこしたことはありませんが、
人間なので、採用した結果、そういう人間だったとわかることがあります。
そんなときには、大変面倒ですが、起きる様々な問題への対応に付き合わざるをえません。
色々言いましたが、前述のような背景の中、
特に実習生を扱う監理団体が気をつけるべきは、
『受け入れ企業への教育(助言)とコンプライアンスの徹底』
『受入企業や監理団体の職員が、実習生とどれだけ信頼関係を築けるか』
ここに尽きると思います。
みなさまは、いかがお考えですか？
受入企業も増えています。
この１、２年以内に２０万人は超えるでしょう。
お近くのスーパーでも、実習生らしい外国人が買い物をしている風景が、
もっと多くなっていきます。
そして、分母の数が多くなればなるほどに、
様々な問題が発生する、分子の数も必然的に増えていくことでしょう。
実習生の受け入れで発生する諸問題について、
業種別に現状を考えてみると、
特に工場内での作業系の受入は、治まるべく治まってきているかもしれませんが、
昔からある縫製は残業などを内職扱いにして賃金のごまかしが横行しているイメージが強い、
（人件費を抑えないと潰れるため、企業存亡をかけて法令違反を犯す企業が多いため）
労務管理がどんぶりできている農業、漁業、建設系、
業界問わず、ブラックが常態化している受入企業。
まっとうな受入に尽力いただく受入企業や、適切な指導に励む監理団体も多いと思いますが、
一社でも新聞沙汰になれば、業界どころか、制度自体に問題があると非難があります。
そして、実習生についても同じです。
どの国もインターネットで、簡単に横つながりをつくれます。
つまり、国や送り出し機関によって違う費用のかかり方や、業界やエリアによって違う最低賃金額、
会社によって違う、固定給や日給、時給、社内カレンダーや休み、一日の労働時間、
エリアによって違うスーパーの商品の値段や、家賃、水道光熱費など、
背景や内情も知らず、ただただ結果として、手残りいくら稼げているのかを
見せ合う環境があるということです。
そして、タチが悪い場合、自分の不幸自慢が始まったり、逆に幸運自慢が始まります。
仕事がこんなにキツイ。
こんな長時間働かさせられている。
こういう手当がある。
会社が食事代をいつもご馳走してくれる。
こういう場合、何かの拍子で、簡単にバランスが崩れます。
ちょっと日本人の同僚と揉めた。
給料が自分の計算と比べ少ない。
訴えれば、自分に多額の補償が入ってくるのではないか。
そんなことばかり、調べ始め、関係機関にチクリが入ります。
そう、こういった流れを止める術は、特に具体的にはありません。
日本人スタッフも同様ですし。
ただし、これを怖がる必要もないと思います。
しかしながら、それは、コンプライアンスを徹底できていれば、に限ります。
要は、例え訴えられたとしても、どうどうとご確認ください、と言えるかどうかです。
日本人にも少なくありませんが、背景もわからず、
自分が調べて分かった、ただ１点のみの視点から、
『会社は間違っている、俺の主張は正しい！』
と、人の聞く耳持たない人間が、ごまんといます。
基本的には、そういった一人で生きている人は、採用しないにこしたことはありませんが、
人間なので、採用した結果、そういう人間だったとわかることがあります。
そんなときには、大変面倒ですが、起きる様々な問題への対応に付き合わざるをえません。
色々言いましたが、前述のような背景の中、
特に実習生を扱う監理団体が気をつけるべきは、
『受け入れ企業への教育(助言)とコンプライアンスの徹底』
『受入企業や監理団体の職員が、実習生とどれだけ信頼関係を築けるか』
ここに尽きると思います。
みなさまは、いかがお考えですか？
同一労働同一賃金を実習生にも当てはめるのか？！ [益々多様化する日本]
安倍総理が国民の人気取りのため、同一労働同一賃金なる号令を発し始めています。
同じ仕事を同じようにしていても、管理者と一現場作業員では、
明らかに責任も賃金も違います。
これを、外国人が低賃金でコキ使われているから、かわいそうだ、
不公平だ、日本人と同じ賃金に設定すべきだ・・・
なんて言ってる方々（弁護士など多いですねぇ）は、実習生に投資された
企業の支払う費用が、はたしていかほどかを理解していただきたく思います。
労使が円滑に進むよう、監理団体職員の心労や労力＝監理費と管理費は、
いったいいくらかかっているのか。
これを、誰の助けもない日本人の直接雇用と比べた場合、
仲人役も必要のない日本人のほうが、賃金は高く、
お世話係のいる外国人のほうが、賃金は安くなるのは、決しておかしいわけではないでしょう。
別に実習生と日本人だけでなく、
管理職、正社員、期間社員、パート、アルバイト、派遣社員、
様々雇用形態も契約期間も、与えられる業務内容とその責任も、
バラバラです。
それを同一労働同一賃金とは、まったく現実を無視しているとしか
言いようがないですよね。
法律が、受益者負担において、外国人技能実習生の受け入れにあたり、
日本語教育などの初期費用や月々の管理費用を、
企業は当然の費用負担であるとするならば、
かつ日本人と同じ給料を支払わねばならないのであれば、
実習生はだいぶ少なくなりそうですね。
と同時に、一時間に１００個作る人と、１５０個作る人と細かく給料設定していくことも
必要となるのでしょう。
・・・結果的に、自分の首を絞めるルールになっていくことを、
低賃金だと騒ぐ日本人の大半は、見えていないことでしょう。
同一労働同一賃金が本当に可能なのかを考えてみた。 - 原田雄一朗
ＢＬＯＧＯＳ シェアーズカフェ・オンライン2016年02月29日 06:00
http://blogos.com/article/163571/
政治家も人気商売ですので、大変だろうとは思いますが、
人気取りだけで政治が進むのだけは、ご免こうむりたいと思います。
同じ仕事を同じようにしていても、管理者と一現場作業員では、
明らかに責任も賃金も違います。
これを、外国人が低賃金でコキ使われているから、かわいそうだ、
不公平だ、日本人と同じ賃金に設定すべきだ・・・
なんて言ってる方々（弁護士など多いですねぇ）は、実習生に投資された
企業の支払う費用が、はたしていかほどかを理解していただきたく思います。
労使が円滑に進むよう、監理団体職員の心労や労力＝監理費と管理費は、
いったいいくらかかっているのか。
これを、誰の助けもない日本人の直接雇用と比べた場合、
仲人役も必要のない日本人のほうが、賃金は高く、
お世話係のいる外国人のほうが、賃金は安くなるのは、決しておかしいわけではないでしょう。
別に実習生と日本人だけでなく、
管理職、正社員、期間社員、パート、アルバイト、派遣社員、
様々雇用形態も契約期間も、与えられる業務内容とその責任も、
バラバラです。
それを同一労働同一賃金とは、まったく現実を無視しているとしか
言いようがないですよね。
法律が、受益者負担において、外国人技能実習生の受け入れにあたり、
日本語教育などの初期費用や月々の管理費用を、
企業は当然の費用負担であるとするならば、
かつ日本人と同じ給料を支払わねばならないのであれば、
実習生はだいぶ少なくなりそうですね。
と同時に、一時間に１００個作る人と、１５０個作る人と細かく給料設定していくことも
必要となるのでしょう。
・・・結果的に、自分の首を絞めるルールになっていくことを、
低賃金だと騒ぐ日本人の大半は、見えていないことでしょう。
同一労働同一賃金が本当に可能なのかを考えてみた。 - 原田雄一朗
ＢＬＯＧＯＳ シェアーズカフェ・オンライン2016年02月29日 06:00
http://blogos.com/article/163571/
政治家も人気商売ですので、大変だろうとは思いますが、
人気取りだけで政治が進むのだけは、ご免こうむりたいと思います。
