これからの外国人技能実習生の受入費用について [技能実習生の法改正]
今回の法改正を元に、おそらくは、監理団体（協同組合等）と受入企業には、
一定量の業務が増えることと思われます。
数多くなっている様々な不正行為のバッシングに法律的に対処しないと、
政治家は選挙に勝てないからに他なりませんが。
余談ですが、衆参同時選挙がある場合、移民政策とも勘違いされる
外国人技能実習制度の拡充は、また先送りになるかもしれませんね。
今でも、外国人技能実習機構の設立を控え、汲々として対策の準備に入る
監理団体や、その指導を受けている受入企業も多いのではないでしょうか。
けっきょく、今まではそこまで突っ込んでこなかった入管から、
様々な許可を受けるために、今まで以上の資料を出せといわれることは、
容易に想像できます。
監理団体の職員は、いわゆるサラリーマンです。
そう、実際には、監理団体もフツーの会社と同じ。
今までの業務量だからこそこなせてきた。
でも今まで以上の業務量となると、
監理団体職員の残業が増える。
こなせなければ、人を入れる・・・増やせるかどうかは別にして。
人件費はどうやっても増大する。
コストは、すべからく受入企業への監理費や組合運営費用などにて
補填されねば、運営すらままならない。
企業努力（組合努力）だけでは、絶対量はまかないきれません。
それだけ増えると思われます。
営利目的ではない、との位置づけであったとしても、
生活できないボランティアなど、よほどゆとりのある方々にしかできません。
そして、監理団体職員だって、良い暮らしをしたいし、
家族を幸せにしたい。
家くらい買いたい。
今の生活レベルを落とすことなどしたくない、いやなかなかできない。
どうするか。
値上げを敢行するか、潰れるか。
もしくは、送り出し機関や実習生にその負担を押し付けるか。
監理団体単独経営にて考えるならば、
この辺りでしか現実的には対応できないのではないかと思います。
それか、組合として、新たな事業を執り行うか。
組合の在り方も問われる法改正かと思います。
御社のお付き合い先の監理団体はどうされるのでしょうか？
監理費が上がることを許容できますか？
安かろう・・・かろうの違う組合を探して渡り歩きますか？
レッドカードの事故に遭うまで、突っ走りますか？
受入企業にとっても、選択の岐路に遭うのかもしれません。
個人的には、実習生は低賃金で来てくれる労働力の確保という位置づけだけでは、
受入は難しくなると思います。
最低賃金同様に、上がる人件費を如何にしてコストパフォーマンスの向上にて
吸収できるか。
現実を受け止め、知恵をひねり出すことが大事な唯一の生き残り策だと考えます。
変化に対応できない企業は、生き残れない時代です。
一定量の業務が増えることと思われます。
数多くなっている様々な不正行為のバッシングに法律的に対処しないと、
政治家は選挙に勝てないからに他なりませんが。
余談ですが、衆参同時選挙がある場合、移民政策とも勘違いされる
外国人技能実習制度の拡充は、また先送りになるかもしれませんね。
今でも、外国人技能実習機構の設立を控え、汲々として対策の準備に入る
監理団体や、その指導を受けている受入企業も多いのではないでしょうか。
けっきょく、今まではそこまで突っ込んでこなかった入管から、
様々な許可を受けるために、今まで以上の資料を出せといわれることは、
容易に想像できます。
監理団体の職員は、いわゆるサラリーマンです。
そう、実際には、監理団体もフツーの会社と同じ。
今までの業務量だからこそこなせてきた。
でも今まで以上の業務量となると、
監理団体職員の残業が増える。
こなせなければ、人を入れる・・・増やせるかどうかは別にして。
人件費はどうやっても増大する。
コストは、すべからく受入企業への監理費や組合運営費用などにて
補填されねば、運営すらままならない。
企業努力（組合努力）だけでは、絶対量はまかないきれません。
それだけ増えると思われます。
営利目的ではない、との位置づけであったとしても、
生活できないボランティアなど、よほどゆとりのある方々にしかできません。
そして、監理団体職員だって、良い暮らしをしたいし、
家族を幸せにしたい。
家くらい買いたい。
今の生活レベルを落とすことなどしたくない、いやなかなかできない。
どうするか。
値上げを敢行するか、潰れるか。
もしくは、送り出し機関や実習生にその負担を押し付けるか。
監理団体単独経営にて考えるならば、
この辺りでしか現実的には対応できないのではないかと思います。
それか、組合として、新たな事業を執り行うか。
組合の在り方も問われる法改正かと思います。
御社のお付き合い先の監理団体はどうされるのでしょうか？
監理費が上がることを許容できますか？
安かろう・・・かろうの違う組合を探して渡り歩きますか？
レッドカードの事故に遭うまで、突っ走りますか？
受入企業にとっても、選択の岐路に遭うのかもしれません。
個人的には、実習生は低賃金で来てくれる労働力の確保という位置づけだけでは、
受入は難しくなると思います。
最低賃金同様に、上がる人件費を如何にしてコストパフォーマンスの向上にて
吸収できるか。
現実を受け止め、知恵をひねり出すことが大事な唯一の生き残り策だと考えます。
変化に対応できない企業は、生き残れない時代です。
送り出し機関が十分に機能していないと質の悪い実習生が来る。 [技能実習生輩出国、送り出し機関の現実]
外国人技能実習制度の法改正がやっと審議され始めました。
当ブログの読者の方は、昨日の記事への注目度が高く、
普段の1.5倍ほどのアクセスが見受けられました。
拙いブログにご注目くださり、感謝の念に堪えません。
法改正の審議に際し、改めて気になることがあり、綴ってみます。
『送り出し機関』のコントロールは？！
法改正がいくら日本国内にて決定、施行されようとも、
この外国人技能実習制度の当事者は、
『監理団体』と『受入企業』だけではなく、
『技能実習生』と、『送り出し機関』
も重要な役割を果たしています。
この４当事者それぞれがキチンと統一されたルールが策定、合意、施行されないことには、
おそらく、本当の意味での制度改正にはつながらないことと思われます。
そう、いくら日本国内で『監理団体』と『受入企業（実習実施機関）』が襟を正したとしても、
『送り出し機関』が悪さをしていては、元も子もありません。
入口と出口で、ミスマッチングやリスクヘッジなどが機能していない限り、
改善は成立しないからです。
入口で、実習生候補者の募集（本来であれば受入対象職種の企業先従業員）をかける際に、
「誰でもよいから、日本に出稼ぎに行きたい人～！」なんて集めているだけでは、
ミスマッチングもいいとこです。
日本側で『監理団体（協同組合等）』が、いくら募集条件を様々手配しても、
送り出し機関が、その面倒な業務を実行しない限り、
『我慢や辛抱』ができない、『失踪目的の素行不良』な実習生候補者が混ざってきます。
また、日本での実習期間中に、送出した側が、責任をもって日本にいる実習生のケアを
しないことには、十二分に実習生フォローができかねることも少なくありません。
大きな失踪要因でもある、手数料、保証金、来日までの諸費用についても、
莫大に実習生自身から支払わせる送り出し機関であれば、
どれだけ丁寧にフォローしても、日本に来た時点で逃げます。
そもそも日本の法律は、海外では通用しませんので、
実習生から保証金を取ってはいけませんと、日本国内でいくら声を上げて訴えていても、
外国にまで、その効力は行き届かないのです。
送り出し機関の選定や、変更は、非常に難しく、
実際いくらチェックしても、付き合ってみないと＝提携し受入してみないと
分かりかねます。
法改正の準備も大事ですが、送り出し機関の選定や、教育指導なども、
日本国内の『監理団体』の大きな仕事（責任）の一つです。
もしかしたら、今回の法改正の後、ついてこれる送り出し機関は限られてくるのかもしれませんね。
当ブログの読者の方は、昨日の記事への注目度が高く、
普段の1.5倍ほどのアクセスが見受けられました。
拙いブログにご注目くださり、感謝の念に堪えません。
法改正の審議に際し、改めて気になることがあり、綴ってみます。
『送り出し機関』のコントロールは？！
法改正がいくら日本国内にて決定、施行されようとも、
この外国人技能実習制度の当事者は、
『監理団体』と『受入企業』だけではなく、
『技能実習生』と、『送り出し機関』
も重要な役割を果たしています。
この４当事者それぞれがキチンと統一されたルールが策定、合意、施行されないことには、
おそらく、本当の意味での制度改正にはつながらないことと思われます。
そう、いくら日本国内で『監理団体』と『受入企業（実習実施機関）』が襟を正したとしても、
『送り出し機関』が悪さをしていては、元も子もありません。
入口と出口で、ミスマッチングやリスクヘッジなどが機能していない限り、
改善は成立しないからです。
入口で、実習生候補者の募集（本来であれば受入対象職種の企業先従業員）をかける際に、
「誰でもよいから、日本に出稼ぎに行きたい人～！」なんて集めているだけでは、
ミスマッチングもいいとこです。
日本側で『監理団体（協同組合等）』が、いくら募集条件を様々手配しても、
送り出し機関が、その面倒な業務を実行しない限り、
『我慢や辛抱』ができない、『失踪目的の素行不良』な実習生候補者が混ざってきます。
また、日本での実習期間中に、送出した側が、責任をもって日本にいる実習生のケアを
しないことには、十二分に実習生フォローができかねることも少なくありません。
大きな失踪要因でもある、手数料、保証金、来日までの諸費用についても、
莫大に実習生自身から支払わせる送り出し機関であれば、
どれだけ丁寧にフォローしても、日本に来た時点で逃げます。
そもそも日本の法律は、海外では通用しませんので、
実習生から保証金を取ってはいけませんと、日本国内でいくら声を上げて訴えていても、
外国にまで、その効力は行き届かないのです。
送り出し機関の選定や、変更は、非常に難しく、
実際いくらチェックしても、付き合ってみないと＝提携し受入してみないと
分かりかねます。
法改正の準備も大事ですが、送り出し機関の選定や、教育指導なども、
日本国内の『監理団体』の大きな仕事（責任）の一つです。
もしかしたら、今回の法改正の後、ついてこれる送り出し機関は限られてくるのかもしれませんね。
やっと審議が始まりました。外国人技能実習生の法改正。 [技能実習生の法改正]
今一度おさらいしておこうと思います。
この度の190回国会において、
『外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案』
が、2015年9月の189回通常国会より、継続審議にて衆議院に法案提出されています。
そこで、法務委員会が開かれ、審議が4月6日より、やっとこさ始まったようです。
今回の改正内容は、私の知る限り、以下が要点であると思います。
・受入期間３年が５年に。
建設業界他、望まれて久しいポイントです。
・人数枠の拡大。
こちらは、東北のみ特例で現状でも倍増しているようですね。
これが全国に広がるのかどうか。
・対象職種の拡大。
介護業界などは、口を広げて待っています。
そもそも、現状でも業界によっては追加されていますが、
サービス業での受入れは、今回の法改正によると考えられます。
ついで、スーパー、コンビニ、ファミレスなどの店舗管理なども、
今回の間口拡張以降、追加されそうな感じですよね。
続いて、一番大きなポイント。
・ＪＩＴＣＯ解体 → 外国人技能実習機構の新設
今までＪＩＴＣＯは一切の実権を持ち合わせていませんでした。
入管とハローワークの天下り先で、そもそも受入企業から年会費を徴収する団体ですので、
自分の財源を自ら少なくする行為は、積極的になるはずもありませんでした。
それが、外国人技能実習機構は、財源的にはおそらく独立するのでは
と思われます。
でないと、強制捜査権を持ち、マスコミバッシングにあっている悪質な、
受入企業とブローカーと、監理団体を厳しく取り締まることができないのではと
思います。
これが影響し、管轄入管ごとに温度差のあった、実際の監理すべき度合いについても、
一定の基準が統一されるのではとも思われます。
＝今まで、ナァナァであった協同組合や適当にやっている受入企業は、
現実的に十分な改善対応ができるかどうかは疑問です。
結果、スケープゴートとして、おそらくは一定数の検挙数を上げ、
世間にアピールする可能性が高く、万が一にも交通事故に遭わないためにも、
現時点からでも、襟元を今まで以上に正すことが求められています。
加えて、受入企業だけでなく、監理団体にも直接強制捜査が入ることでしょう。
許可制へと移行するようですので、おそらくは一度現監理団体には全て許可を発行した上で、
外国人技能実習機構が、監理団体の監査に入り、許可取り消しへと手綱を引き締めるのではとの
見通しを聞き及んでおります。
注：個人的にそう見聞きしているだけで、情報が正しいかどうかは責任を持てません。
ご承知おきください。
さて、さて、具体的に、どこまで、いつから、求められるのかは、
お役人でも何でもない私には、とんと定かではありませんが、
今まで以上に気を引き締めて、足元の見直しから、
努めてまいりたいと思います。
以下、ご興味のおありな方は、ご参考まで。
衆議院 インターネット審議中継
開会日：2016年4月6日 (水)
会議名：法務委員会 (3時間04分)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=45738&media_type=
＊ちなみに私もまだ見ていないので、また見て感想があればコメントさせていただくつもりです。
この度の190回国会において、
『外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案』
が、2015年9月の189回通常国会より、継続審議にて衆議院に法案提出されています。
そこで、法務委員会が開かれ、審議が4月6日より、やっとこさ始まったようです。
今回の改正内容は、私の知る限り、以下が要点であると思います。
・受入期間３年が５年に。
建設業界他、望まれて久しいポイントです。
・人数枠の拡大。
こちらは、東北のみ特例で現状でも倍増しているようですね。
これが全国に広がるのかどうか。
・対象職種の拡大。
介護業界などは、口を広げて待っています。
そもそも、現状でも業界によっては追加されていますが、
サービス業での受入れは、今回の法改正によると考えられます。
ついで、スーパー、コンビニ、ファミレスなどの店舗管理なども、
今回の間口拡張以降、追加されそうな感じですよね。
続いて、一番大きなポイント。
・ＪＩＴＣＯ解体 → 外国人技能実習機構の新設
今までＪＩＴＣＯは一切の実権を持ち合わせていませんでした。
入管とハローワークの天下り先で、そもそも受入企業から年会費を徴収する団体ですので、
自分の財源を自ら少なくする行為は、積極的になるはずもありませんでした。
それが、外国人技能実習機構は、財源的にはおそらく独立するのでは
と思われます。
でないと、強制捜査権を持ち、マスコミバッシングにあっている悪質な、
受入企業とブローカーと、監理団体を厳しく取り締まることができないのではと
思います。
これが影響し、管轄入管ごとに温度差のあった、実際の監理すべき度合いについても、
一定の基準が統一されるのではとも思われます。
＝今まで、ナァナァであった協同組合や適当にやっている受入企業は、
現実的に十分な改善対応ができるかどうかは疑問です。
結果、スケープゴートとして、おそらくは一定数の検挙数を上げ、
世間にアピールする可能性が高く、万が一にも交通事故に遭わないためにも、
現時点からでも、襟元を今まで以上に正すことが求められています。
加えて、受入企業だけでなく、監理団体にも直接強制捜査が入ることでしょう。
許可制へと移行するようですので、おそらくは一度現監理団体には全て許可を発行した上で、
外国人技能実習機構が、監理団体の監査に入り、許可取り消しへと手綱を引き締めるのではとの
見通しを聞き及んでおります。
注：個人的にそう見聞きしているだけで、情報が正しいかどうかは責任を持てません。
ご承知おきください。
さて、さて、具体的に、どこまで、いつから、求められるのかは、
お役人でも何でもない私には、とんと定かではありませんが、
今まで以上に気を引き締めて、足元の見直しから、
努めてまいりたいと思います。
以下、ご興味のおありな方は、ご参考まで。
衆議院 インターネット審議中継
開会日：2016年4月6日 (水)
会議名：法務委員会 (3時間04分)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=45738&media_type=
＊ちなみに私もまだ見ていないので、また見て感想があればコメントさせていただくつもりです。
「外国人＝安い」という発想を捨てよ [技能実習生の法改正]
イ ミ
移民ノミクス、という言葉をご存知ですか？
人口ボリューム≒力とする現在、
人口減少≒少子高齢化による労働力の減少かつ消費購買層の減少は、
国家としての力を弱くすると言わざるをえません。
シリア難民の受入に揺れるトルコ、ドイツをはじめとしたＥＵ各国。
なぜドイツがＥＵを代表して、難民受入を継続し続けるのかの答えが
わかることでしょう。
多様性を新たな力とする「移民（イミ）ノミクス」。
自国民が、今更、産めよ育てよで、増やせるわけでもないので、
移民受入に舵を切らざるを得ない・・・といった各国の諸事情が
現在の大きなトレンドと思えてなりません。
そして、ほぼ単一民族国家である日本では、
人種的な多様性を許容できない分、
アレルギーが次の混沌とした時代への門戸をスムーズに開けなくさせています。
そんな中でも、必要に迫られ外国人労働力を受け入れる企業が、
年々増え続け、2016年の今年は、100万人を超えてくる様子です。
その選択肢の大きな一つが、この『外国人技能実習制度』。
当時は、「外国人＝安い」といった風潮が確かに強く、
飛びついて長年、受入を続けた企業では、収益の足しに貢献できていたかと思われます。
しかしながら、昨今では、『安いから』、ではなく、『安定労働力』、
としても視点へと切り替わってきています。
そう、実習生の受入をストップされたら、今の受注量をさばききれない企業が
ほとんどかもしれません。（ちょっと大げさに言いました。苦笑）
そして、世界を取り巻く状況が、ドンドン変化してきて、
今では、中国人は日本への出稼ぎに魅力を感じられなくなり、
何も日本へなど行かずとも、台湾や中国、中東、他国へ出稼ぎに行くほうが
稼げる時代へと移りつつあります。
そして、自国の産業もドンドン成長して、自国内で職に就くことも
今後、十分な選択肢となっていくことでしょう。
例えば、ベトナムは、飛躍的な発展を遂げ続けています。
第二の中国となる日も、そう遠くはありません。
日本はどうします？
日本の一企業の経営者であるアナタは、どうされますか？
そう。
現状の生活を維持しつつ、もっと良い暮らしをしたい、なんて考えるならば、
今後縮んでいく日本国内だけでなく、世界を市場として見れなくては、
到底生き残っていけない。
そして、良質な人財なくしては、経済活動は十二分に成長させられません。
国内においても、技能実習生も、ただ一つの選択肢でしかありません。
様々な受入手法があることと同時に、
海外に拠点を築くことでしかできない受入手法もあります。
かつての、「外国人＝安い」という考えでは、本当にこの先、生き残れないと思います。
日本人、外国人、問わず。
業績に大きく貢献できるかどうかによって、その給与を決定していくことが、
本当に自然な流れではないでしょうか。
かといって、来日したら、日本語ペラペラ、技術も経験も即戦力となるような人材は
簡単にはいないことと、いたとしても、20万やそこらでは雇用できません。
そう、別にスタートは安くても構わないのですが、
当初よりかなり日本語でのコミュニケーションが図れるようになった。
仕事を覚えて、業務効率が上がり、こなせる業務の幅や量が増えた。
なんて、明らかに貢献度合いが変わってくるならば、昇給の評価を早めに下すべきです。
また、そんなモチベーション付けを、入口の時点から設定するべきです。
これは、実習生にも同様に言えることでしょう。
最低賃金のまま三年間過ごすのではなく、例え少しでも評価をし、
差をつけたりすることは、機能すればコストパフォーマンスは上がることと思われます。
そして、技能実習生という労働力確保策だけではなく、
もっと柔らかく考えて、様々な手法で戦略的に採用を進めることを
お薦め致します。
理想は、『良質な労働力』が、『自ら寄ってくる』状態。
私自身、そんな偉そうなことはとても言える状況ではありませんが、
目指していきたいと思います。
ご参考まで。
日経ビジネス2016年4月4日号
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/special/032900276/?ST=pc
あなたの周りにも「移民」はいる
「外国人＝安い」という発想を捨てよ
熊野 信一郎 2016年4月6日（水）
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/033000027/040400004/?rt=nocnt
移民ノミクス、という言葉をご存知ですか？
人口ボリューム≒力とする現在、
人口減少≒少子高齢化による労働力の減少かつ消費購買層の減少は、
国家としての力を弱くすると言わざるをえません。
シリア難民の受入に揺れるトルコ、ドイツをはじめとしたＥＵ各国。
なぜドイツがＥＵを代表して、難民受入を継続し続けるのかの答えが
わかることでしょう。
多様性を新たな力とする「移民（イミ）ノミクス」。
自国民が、今更、産めよ育てよで、増やせるわけでもないので、
移民受入に舵を切らざるを得ない・・・といった各国の諸事情が
現在の大きなトレンドと思えてなりません。
そして、ほぼ単一民族国家である日本では、
人種的な多様性を許容できない分、
アレルギーが次の混沌とした時代への門戸をスムーズに開けなくさせています。
そんな中でも、必要に迫られ外国人労働力を受け入れる企業が、
年々増え続け、2016年の今年は、100万人を超えてくる様子です。
その選択肢の大きな一つが、この『外国人技能実習制度』。
当時は、「外国人＝安い」といった風潮が確かに強く、
飛びついて長年、受入を続けた企業では、収益の足しに貢献できていたかと思われます。
しかしながら、昨今では、『安いから』、ではなく、『安定労働力』、
としても視点へと切り替わってきています。
そう、実習生の受入をストップされたら、今の受注量をさばききれない企業が
ほとんどかもしれません。（ちょっと大げさに言いました。苦笑）
そして、世界を取り巻く状況が、ドンドン変化してきて、
今では、中国人は日本への出稼ぎに魅力を感じられなくなり、
何も日本へなど行かずとも、台湾や中国、中東、他国へ出稼ぎに行くほうが
稼げる時代へと移りつつあります。
そして、自国の産業もドンドン成長して、自国内で職に就くことも
今後、十分な選択肢となっていくことでしょう。
例えば、ベトナムは、飛躍的な発展を遂げ続けています。
第二の中国となる日も、そう遠くはありません。
日本はどうします？
日本の一企業の経営者であるアナタは、どうされますか？
そう。
現状の生活を維持しつつ、もっと良い暮らしをしたい、なんて考えるならば、
今後縮んでいく日本国内だけでなく、世界を市場として見れなくては、
到底生き残っていけない。
そして、良質な人財なくしては、経済活動は十二分に成長させられません。
国内においても、技能実習生も、ただ一つの選択肢でしかありません。
様々な受入手法があることと同時に、
海外に拠点を築くことでしかできない受入手法もあります。
かつての、「外国人＝安い」という考えでは、本当にこの先、生き残れないと思います。
日本人、外国人、問わず。
業績に大きく貢献できるかどうかによって、その給与を決定していくことが、
本当に自然な流れではないでしょうか。
かといって、来日したら、日本語ペラペラ、技術も経験も即戦力となるような人材は
簡単にはいないことと、いたとしても、20万やそこらでは雇用できません。
そう、別にスタートは安くても構わないのですが、
当初よりかなり日本語でのコミュニケーションが図れるようになった。
仕事を覚えて、業務効率が上がり、こなせる業務の幅や量が増えた。
なんて、明らかに貢献度合いが変わってくるならば、昇給の評価を早めに下すべきです。
また、そんなモチベーション付けを、入口の時点から設定するべきです。
これは、実習生にも同様に言えることでしょう。
最低賃金のまま三年間過ごすのではなく、例え少しでも評価をし、
差をつけたりすることは、機能すればコストパフォーマンスは上がることと思われます。
そして、技能実習生という労働力確保策だけではなく、
もっと柔らかく考えて、様々な手法で戦略的に採用を進めることを
お薦め致します。
理想は、『良質な労働力』が、『自ら寄ってくる』状態。
私自身、そんな偉そうなことはとても言える状況ではありませんが、
目指していきたいと思います。
ご参考まで。
日経ビジネス2016年4月4日号
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/special/032900276/?ST=pc
あなたの周りにも「移民」はいる
「外国人＝安い」という発想を捨てよ
熊野 信一郎 2016年4月6日（水）
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/033000027/040400004/?rt=nocnt
２０万以上の人件費をかけられない企業は潰れていくしかない現実・・・ [経営者や企業のレベルの問題]
かつて大量受け入れをしていた縫製業界。
今では、海外のコストの安い下請けを利用して
製造・販売している販社がほとんど。
国内ではとても太刀打ちできないようです。
結果、縫製業界では、外国人技能実習生を研修生と言われる頃から
安く安く使い倒し、問題のある業界であることが常態化してしまっています。
要は、実習生への受入れコストを含めた最低賃金の給料額面などトータルして、
均して約２０万円ほども、一人頭の人件費を支払えない企業は、
外国人労働者（実習生）の受け入れは無理だということ。
時給６００円台～７００円台程度のフルタイムパート、
いや、週２０時間にも満たない健康保険も厚生年金も、雇用保険料すら支払わなくても
かまわないパートのつぎはぎで、何とか持たせてきた労働力のまま、
細々と取り組み続けなさい。
そう、人件費をかけられないなら、機械やロボットを使うのも手です。
リースなどが組める状態であることが前提ですが。
維持できなかったら潰れなさい。
世の中は、そういう風潮なんですね。
ブラック化して、被害を甚大にする企業が蔓延ることは、
誰も望んではいません。
そう、人件費をかけられない自分の力量の無さを、
“イリーガル”な手段で従業員への強制労働かつ低賃金で支え続けてもらわねば、
維持できない企業は、もちろん潰れなさいってことですよね。
いっそ潔く会社整理すべきです。
恨むなら、世の中を渡りきれなかった、変化に対応できなかった、
その目を持てなかった、自分の力量を恨むほかありません。
一介の経営者であるならば、それくらいの分別は持って然るべきでしょう。
これは、何も縫製業界だけのお話ではありません。
どの業界でも、最低限の客単価、最低限の発注量、最低限の売上ボリュームを
維持できない企業は、間違いなく消えゆくサダメです。
人件費は、どんどん上昇していきます。
安倍政権が巻き起こす風潮、毎年ＵＰする最低賃金、
増え続ける健康保険料、介護保険料、厚生年金徴収額、雇用保険料、
所得税、などなどの各控除額、
日々の生活必需品である、食品や家電、車、ガソリン、様々な商品やサービス。
若干下がるものもありますが、ほぼほぼ全体的な生活コストは底上がっていることでしょう。
実は誰が得するわけではないのですが、
確かに貨幣価値が下がると、かつての借金などが実質的には
目減りするようにも思います。
日本も世界も、いったい今後どこへ向かおうとしているのか、
私ごときには、いや誰もわからないのかもしれません。
ただ確かなことは、社長一人でできる仕事はたかが知れてますし、
１人ではできない仕事がごまんとあり、いくら人口減少したとしても、
種別を問わねば仕事がなくなることはなく、
我々は生活を続けるためには、稼がなくてはなりません。
外国人でもできる仕事は、外国人へ。
日本人でなくてはできない仕事は、日本人へ。
貴社でしかできない仕事は、貴社へ。
アナタにしかできない仕事は、アナタへ。
そして、そこに、現状のバランス下の中でも、
人手不足倒産≒人件費増大倒産とならなくても済むように、
今のうちから、備えていきましょう。
２０万かけられるのであれば、２０万でできる仕事は、
外国人にお願いしていきましょう。
今では、海外のコストの安い下請けを利用して
製造・販売している販社がほとんど。
国内ではとても太刀打ちできないようです。
結果、縫製業界では、外国人技能実習生を研修生と言われる頃から
安く安く使い倒し、問題のある業界であることが常態化してしまっています。
要は、実習生への受入れコストを含めた最低賃金の給料額面などトータルして、
均して約２０万円ほども、一人頭の人件費を支払えない企業は、
外国人労働者（実習生）の受け入れは無理だということ。
時給６００円台～７００円台程度のフルタイムパート、
いや、週２０時間にも満たない健康保険も厚生年金も、雇用保険料すら支払わなくても
かまわないパートのつぎはぎで、何とか持たせてきた労働力のまま、
細々と取り組み続けなさい。
そう、人件費をかけられないなら、機械やロボットを使うのも手です。
リースなどが組める状態であることが前提ですが。
維持できなかったら潰れなさい。
世の中は、そういう風潮なんですね。
ブラック化して、被害を甚大にする企業が蔓延ることは、
誰も望んではいません。
そう、人件費をかけられない自分の力量の無さを、
“イリーガル”な手段で従業員への強制労働かつ低賃金で支え続けてもらわねば、
維持できない企業は、もちろん潰れなさいってことですよね。
いっそ潔く会社整理すべきです。
恨むなら、世の中を渡りきれなかった、変化に対応できなかった、
その目を持てなかった、自分の力量を恨むほかありません。
一介の経営者であるならば、それくらいの分別は持って然るべきでしょう。
これは、何も縫製業界だけのお話ではありません。
どの業界でも、最低限の客単価、最低限の発注量、最低限の売上ボリュームを
維持できない企業は、間違いなく消えゆくサダメです。
人件費は、どんどん上昇していきます。
安倍政権が巻き起こす風潮、毎年ＵＰする最低賃金、
増え続ける健康保険料、介護保険料、厚生年金徴収額、雇用保険料、
所得税、などなどの各控除額、
日々の生活必需品である、食品や家電、車、ガソリン、様々な商品やサービス。
若干下がるものもありますが、ほぼほぼ全体的な生活コストは底上がっていることでしょう。
実は誰が得するわけではないのですが、
確かに貨幣価値が下がると、かつての借金などが実質的には
目減りするようにも思います。
日本も世界も、いったい今後どこへ向かおうとしているのか、
私ごときには、いや誰もわからないのかもしれません。
ただ確かなことは、社長一人でできる仕事はたかが知れてますし、
１人ではできない仕事がごまんとあり、いくら人口減少したとしても、
種別を問わねば仕事がなくなることはなく、
我々は生活を続けるためには、稼がなくてはなりません。
外国人でもできる仕事は、外国人へ。
日本人でなくてはできない仕事は、日本人へ。
貴社でしかできない仕事は、貴社へ。
アナタにしかできない仕事は、アナタへ。
そして、そこに、現状のバランス下の中でも、
人手不足倒産≒人件費増大倒産とならなくても済むように、
今のうちから、備えていきましょう。
２０万かけられるのであれば、２０万でできる仕事は、
外国人にお願いしていきましょう。
みんなが知りたい技能実習生の疑問点とは。 [技能実習生受入時の本音の問題点]
当ブログも１年を超え、色々な方にご訪問いただいているようで、
この場を借り、改めて感謝申し上げます。
本当に詳しい方に言わせれば、まだまだ伝えきれていない点も多々ありますが、
暴露とはいうものの、なかなか伝えられない、伝えきれない点も、またたくさんあります。
そんな中で、最近当ブログにお越しいただく方が、どんな検索ワードから
辿り着いているか、調べてみたところ、以下のような内容について、
情報をお探しのことと思われたため、以下、一部列記してみます。
キーワード
外国人技能実習機構
建設 技能実習
外国人研修生 賃金
技能実習生 失踪
派遣会社 倒産
協同組合 技能実習生 営業方法
外国人実習生 5年
第190臨時国会法案
外国人実習生 トラブル
外国人技能実習生 労務管理
ベトナム送り出し機関の構図
技能実習制度 介護
・・・
などなどでした。
ご覧のとおり、やはり法改正に関することが多いのかなと思われます。
ＪＩＴＣＯに代わり新設される『外国人技能実習機構』が、
どういう組織で何をどこまで取り調べられるのか。
実習生が失踪したら、どんなペナルティーがあるのか。
実習生の労務管理やトラブル、送り出しについて、
また、注目されている建設や介護の業界、
他に、実習生の賃金はいくらほどが適正であるのか。
監理団体としての営業方法まで検索されているとは、
先日の直接的表現が問題視されたＦＡＸＤＭのニュースなどが
影響しているのかなと思います。
そう、受入企業だけではなく、監理団体である協同組合の方々からも
ご覧になられているのかと思う次第です。
特に新人さんには色々具体的に触れている点もあるかと思われるため、
事業の背景や内情を垣間見るには、手前みそながら参考にはなるのかもしれませんね。苦笑
全て取り組んでみて初めていろいろわかるように、
実習生事業の難しさ、入管との付き合い方、受入企業に求められること、
監理団体として、具体的にどこからどこまでを指導すべきか、指導せねばならないのか。
この辺りのさじ加減などが、わからなかったり、知りたくても知りえないからこそ、
検索されているのかな、と思われます。
そして、この業界も注目を浴びれば浴びるほど、
実際に私レベルでも耳にするのは、
新設されたり、裏で売買される監理団体（協同組合）などが多かったり、
入管に受入停止処分をくらう団体があったり、
入管から疑義を言われる送り出し機関があったり、
ニュースに上がるように労務上の改善を指摘される受入企業が多かったりと、
様々な動きが水面下で今まさにあるのですから。
そして、伝えたくても知り合いがいろいろ見だした当ブログでは、
逆に暴露しにくいこともできてきてしまっているので、
私などの返答でもよろしければ、
ご興味ある旨を、それぞれのページ下部よりコメントいただければ
お返事いたしますし、
当ブログＴＯＰページ左上より、直接アドレスにメールいただければ
お返事させていただきます。
立場が邪魔する分、匿名にて私見が強いと思いますが、
お答えできることをお答えいたします。
特に受入企業の方は、お気軽にお問い合わせください。
もちろん、監理団体の方で、オマエはけしからん、なんて異論反論なども
承っております・・・常識の範囲内でですが。汗
この場を借り、改めて感謝申し上げます。
本当に詳しい方に言わせれば、まだまだ伝えきれていない点も多々ありますが、
暴露とはいうものの、なかなか伝えられない、伝えきれない点も、またたくさんあります。
そんな中で、最近当ブログにお越しいただく方が、どんな検索ワードから
辿り着いているか、調べてみたところ、以下のような内容について、
情報をお探しのことと思われたため、以下、一部列記してみます。
キーワード
外国人技能実習機構
建設 技能実習
外国人研修生 賃金
技能実習生 失踪
派遣会社 倒産
協同組合 技能実習生 営業方法
外国人実習生 5年
第190臨時国会法案
外国人実習生 トラブル
外国人技能実習生 労務管理
ベトナム送り出し機関の構図
技能実習制度 介護
・・・
などなどでした。
ご覧のとおり、やはり法改正に関することが多いのかなと思われます。
ＪＩＴＣＯに代わり新設される『外国人技能実習機構』が、
どういう組織で何をどこまで取り調べられるのか。
実習生が失踪したら、どんなペナルティーがあるのか。
実習生の労務管理やトラブル、送り出しについて、
また、注目されている建設や介護の業界、
他に、実習生の賃金はいくらほどが適正であるのか。
監理団体としての営業方法まで検索されているとは、
先日の直接的表現が問題視されたＦＡＸＤＭのニュースなどが
影響しているのかなと思います。
そう、受入企業だけではなく、監理団体である協同組合の方々からも
ご覧になられているのかと思う次第です。
特に新人さんには色々具体的に触れている点もあるかと思われるため、
事業の背景や内情を垣間見るには、手前みそながら参考にはなるのかもしれませんね。苦笑
全て取り組んでみて初めていろいろわかるように、
実習生事業の難しさ、入管との付き合い方、受入企業に求められること、
監理団体として、具体的にどこからどこまでを指導すべきか、指導せねばならないのか。
この辺りのさじ加減などが、わからなかったり、知りたくても知りえないからこそ、
検索されているのかな、と思われます。
そして、この業界も注目を浴びれば浴びるほど、
実際に私レベルでも耳にするのは、
新設されたり、裏で売買される監理団体（協同組合）などが多かったり、
入管に受入停止処分をくらう団体があったり、
入管から疑義を言われる送り出し機関があったり、
ニュースに上がるように労務上の改善を指摘される受入企業が多かったりと、
様々な動きが水面下で今まさにあるのですから。
そして、伝えたくても知り合いがいろいろ見だした当ブログでは、
逆に暴露しにくいこともできてきてしまっているので、
私などの返答でもよろしければ、
ご興味ある旨を、それぞれのページ下部よりコメントいただければ
お返事いたしますし、
当ブログＴＯＰページ左上より、直接アドレスにメールいただければ
お返事させていただきます。
立場が邪魔する分、匿名にて私見が強いと思いますが、
お答えできることをお答えいたします。
特に受入企業の方は、お気軽にお問い合わせください。
もちろん、監理団体の方で、オマエはけしからん、なんて異論反論なども
承っております・・・常識の範囲内でですが。汗
人手不足による外国人労働力はいったいどれだけ必要とされているのか。 [人口減少社会]
人手不足は業界を問わず、原因である人口減少が全ての業界に影響しているから。
特にバイトやパートなどの低賃金労働力の確保は難しい。
飲食店やコンビニ、スーパーなどの店員さんはどこも時給を高く、
様々な特典というか福利厚生をＰＲして悪戦苦闘中。
建設業や運送業などの免許や経験などがモノ言う業界でも人手不足に苦労している。
そんな中、実際、外国人労働力の需要は、いったい全体、どれだけあるのでしょうか。
「人手不足への対応に関する調査」集計結果 - 日本商工会議所
平成２７年８月 日本商工会議所 産業政策第二部
http://www.jcci.or.jp/shortage%20of%20workers3.pdf
回答企業数：２，６２５社のアンケート集計結果であるから、
それなりに傾向は表れていることでしょう。
業種、従業員規模は様々、詳しくはリンク先をご確認ください。
以下、一部抜粋します。
人員の過不足状況について
全体では、半数以上の企業が「不足している」と回答。
従業員規模１０１人を超える企業群から
「不足している」と回答した割合が５０％を超える。
非技術的・非技能的分野の外国人労働者の受け入れについて
「自社に受け入れたい（１４．７％）」
「自社には必要ないが、産業界として受け入れるべき（３６．８％）」
と回答した割合の合計は５割を超える（５１．５％）。
受け入れを検討する際に重視すべき課題について
「日本語・コミュニケーション（７６・６％」が最も高く、
次いで「外国人労働者の受入れ・教育・訓練体制（５７．７％）
となった。
中小企業の声
・慢性的に労働力が不足しており、今後も改善が見込まれない業界に対しては
外国人技能研修も含め早急に規制緩和すべきである。（静岡県 製造業）
引用紹介終わり。
外国人労働者は受入を求められているものの、
半数を超える程度でした・・・この先どうなるかはご承知おきと思われますが。
面白かったのは、外国人労働力の受入に重視すべき課題は、
やはり『日本語能力』なんですね。
当然ですが、次いで半数以上が、
『外国人労働者の受け入れ、教育、訓練体制』
とありました。
コレって、実習生の監理団体がしていることと、
かなり被ってますよね。
コレって、やはり、制度がどう変わろうとも、
現在の監理団体が取り成す仲人サービスは、
スムーズな労使の相思相愛関係構築に、
必要不可欠ではと、自負しております。
その国特有の法律や、労務士にはわからない入管的視点。
在留期間延長なんて、やり方わかりますか？
外国人に自身の問題だからってやらせて良しとお思いですか。
平日お休み取らせてあげられますか。
外国人もわからなくて、あじゃあじゃしてたら期限切れた。。。帰国。
通訳とかいますか？
外国人は日本の企業にて何に気をつけるべきか。
言い出すとキリがないから終わりますが、
知らないことだらけの経営者が、知らないで済まないリスクを回避するためにも、
受入にはプロが必要と思います。
受入、教育、訓練の体制は、独自部分は企業自身の問題でもありますが、
共通する点も多いでしょうから、配属前の事前教育や訓練についても、
プロが必要と思います。
そう、外国人技能実習制度が法改正になろうとも、
制度そのものがなくなることがあっても、
日本の企業に、外国人が働けるようになるためには、
現監理団体が、まともに取り組んでいる業務は、
現実的に必要不可欠な点が多く、
プロとして、その需要はなくならないと思います。
この先、もっと必要とされるでしょうから。
そして、双方のギャップがそう簡単に埋められないものだからこそ。
特にバイトやパートなどの低賃金労働力の確保は難しい。
飲食店やコンビニ、スーパーなどの店員さんはどこも時給を高く、
様々な特典というか福利厚生をＰＲして悪戦苦闘中。
建設業や運送業などの免許や経験などがモノ言う業界でも人手不足に苦労している。
そんな中、実際、外国人労働力の需要は、いったい全体、どれだけあるのでしょうか。
「人手不足への対応に関する調査」集計結果 - 日本商工会議所
平成２７年８月 日本商工会議所 産業政策第二部
http://www.jcci.or.jp/shortage%20of%20workers3.pdf
回答企業数：２，６２５社のアンケート集計結果であるから、
それなりに傾向は表れていることでしょう。
業種、従業員規模は様々、詳しくはリンク先をご確認ください。
以下、一部抜粋します。
人員の過不足状況について
全体では、半数以上の企業が「不足している」と回答。
従業員規模１０１人を超える企業群から
「不足している」と回答した割合が５０％を超える。
非技術的・非技能的分野の外国人労働者の受け入れについて
「自社に受け入れたい（１４．７％）」
「自社には必要ないが、産業界として受け入れるべき（３６．８％）」
と回答した割合の合計は５割を超える（５１．５％）。
受け入れを検討する際に重視すべき課題について
「日本語・コミュニケーション（７６・６％」が最も高く、
次いで「外国人労働者の受入れ・教育・訓練体制（５７．７％）
となった。
中小企業の声
・慢性的に労働力が不足しており、今後も改善が見込まれない業界に対しては
外国人技能研修も含め早急に規制緩和すべきである。（静岡県 製造業）
引用紹介終わり。
外国人労働者は受入を求められているものの、
半数を超える程度でした・・・この先どうなるかはご承知おきと思われますが。
面白かったのは、外国人労働力の受入に重視すべき課題は、
やはり『日本語能力』なんですね。
当然ですが、次いで半数以上が、
『外国人労働者の受け入れ、教育、訓練体制』
とありました。
コレって、実習生の監理団体がしていることと、
かなり被ってますよね。
コレって、やはり、制度がどう変わろうとも、
現在の監理団体が取り成す仲人サービスは、
スムーズな労使の相思相愛関係構築に、
必要不可欠ではと、自負しております。
その国特有の法律や、労務士にはわからない入管的視点。
在留期間延長なんて、やり方わかりますか？
外国人に自身の問題だからってやらせて良しとお思いですか。
平日お休み取らせてあげられますか。
外国人もわからなくて、あじゃあじゃしてたら期限切れた。。。帰国。
通訳とかいますか？
外国人は日本の企業にて何に気をつけるべきか。
言い出すとキリがないから終わりますが、
知らないことだらけの経営者が、知らないで済まないリスクを回避するためにも、
受入にはプロが必要と思います。
受入、教育、訓練の体制は、独自部分は企業自身の問題でもありますが、
共通する点も多いでしょうから、配属前の事前教育や訓練についても、
プロが必要と思います。
そう、外国人技能実習制度が法改正になろうとも、
制度そのものがなくなることがあっても、
日本の企業に、外国人が働けるようになるためには、
現監理団体が、まともに取り組んでいる業務は、
現実的に必要不可欠な点が多く、
プロとして、その需要はなくならないと思います。
この先、もっと必要とされるでしょうから。
そして、双方のギャップがそう簡単に埋められないものだからこそ。
外国人技能実習生を受け入れることは悪いことなのか？！ [情けない日本人]
「きび団子一つでは最低賃金に満たないと思う」
桃太郎は生意気な知恵を付けた三匹を解雇し、おじいさんの工場の外国人技能実習生を連れて行きました。
こんなツイートが千回以上もリツイートされています。
外国人技能実習生にまつわる悪いニュースが連日報道されているからでしょう。
はたして、外国人技能実習生を受け入れている企業は、
低賃金で外国人を奴隷のように働かせていて、
悪質極まりないブラック企業しかいないのでしょうか？
逮捕までされるほどに悪質な受入企業、それを促進する悪質ブローカー。
劣悪かつ低賃金だと失踪し、難民申請を受ける実習生。
受入人数もどんどん増え続け、その分、失踪などの問題を起こす実習生の数も
増えているようです。
どうにも悪いニュースばかり報道され、
内情を知らない方々は、報道された一面のみを信じ、
頭から否定している方々が多くいると思われます。
そして、偏見ながら、今の時代に定職に就けない、
給料が安い、日本人従業員への教育がない、
ブラックだ～！と、一生懸命文句ばかり言う日本人に限って、
外国人技能実習生を悪く言うように思います。
・・・情けない。
安保法案が通るように、技能実習制度の法改正も、おそらく通ります。
絶対的に通らなくては、崩壊することが目に見えているからです。
そして、ロボットに奪われる仕事なんてニュースも飛び交いました。
レストランやホテルのスタッフなどのサービス業も、
店員さんはロボットが一部業務代替を徐々に行っていくことでしょう。
そう、ポッとでの右や左もわからぬ外国人や、
ロボットに取って代わられる仕事しかできない人々にとっては、
この先、死活問題なのでしょう。
・・・スミマセン、自業自得です。
いつまでも時代の、周りの、外国人やロボットや、それを推進する国のせいにして、
文句ばかり言って嘆いていてください。
誰もアナタのことは助けてあげられません。
自身の問題です。
低賃金が最低賃金を言うならば、
むしろ低賃金でも喜んで働いてくれる労働力があるならば、
外国人にでもできる労働力を活用できるのであれば、
取り入れるのが企業です。
企業は決してボランティアではありません。
営利を追求し続けなくては、あっという間に潰れ、
ついてきてくれている従業員に給与を支払えません。
もっともっと稼がなくては、給与を上げてあげることもできません。
だから、安い労働力があれば、それを使います。
安いからと、車で走って違うスーパーへ買い物に行くことと、
なんら変わりのない経済活動です。
ヘイトスピーチを一生懸命すれば、お金がもらえるのであれば、
ビジネスでやってればいいでしょう。
アナタにとって、気が済むだけで、
結果、何か残るのでしょうか。
むかつく企業があれば、そんな企業の相手をせずに、
まともな企業を探し、入社すればいいじゃないですか。
声を大にして言いたいのは、外国人技能実習生の受け入れを進めている企業の
『全てが悪質なブラック企業”ではない”！』
ということです。
少女を監禁した大学生（男性）が捕まりました。
男子はすべからく少女を監禁する許しがたい悪質な奴らだ！と思っているのでしょうか。
人ごみに車で突っ込む頭のおかしい人達が何人かいました。
日本人は皆、頭のおかしい人たちなのでしょうか。
帰国時に、感謝の言葉を述べて変える実習生はごまんといます。
企業側も同様に、もっと長く働いてほしいのに、と思う優秀な外国人実習生も
少なくはありません。
マスコミは、公平な報道を心がけて欲しいものです。
桃太郎は生意気な知恵を付けた三匹を解雇し、おじいさんの工場の外国人技能実習生を連れて行きました。
こんなツイートが千回以上もリツイートされています。
外国人技能実習生にまつわる悪いニュースが連日報道されているからでしょう。
はたして、外国人技能実習生を受け入れている企業は、
低賃金で外国人を奴隷のように働かせていて、
悪質極まりないブラック企業しかいないのでしょうか？
逮捕までされるほどに悪質な受入企業、それを促進する悪質ブローカー。
劣悪かつ低賃金だと失踪し、難民申請を受ける実習生。
受入人数もどんどん増え続け、その分、失踪などの問題を起こす実習生の数も
増えているようです。
どうにも悪いニュースばかり報道され、
内情を知らない方々は、報道された一面のみを信じ、
頭から否定している方々が多くいると思われます。
そして、偏見ながら、今の時代に定職に就けない、
給料が安い、日本人従業員への教育がない、
ブラックだ～！と、一生懸命文句ばかり言う日本人に限って、
外国人技能実習生を悪く言うように思います。
・・・情けない。
安保法案が通るように、技能実習制度の法改正も、おそらく通ります。
絶対的に通らなくては、崩壊することが目に見えているからです。
そして、ロボットに奪われる仕事なんてニュースも飛び交いました。
レストランやホテルのスタッフなどのサービス業も、
店員さんはロボットが一部業務代替を徐々に行っていくことでしょう。
そう、ポッとでの右や左もわからぬ外国人や、
ロボットに取って代わられる仕事しかできない人々にとっては、
この先、死活問題なのでしょう。
・・・スミマセン、自業自得です。
いつまでも時代の、周りの、外国人やロボットや、それを推進する国のせいにして、
文句ばかり言って嘆いていてください。
誰もアナタのことは助けてあげられません。
自身の問題です。
低賃金が最低賃金を言うならば、
むしろ低賃金でも喜んで働いてくれる労働力があるならば、
外国人にでもできる労働力を活用できるのであれば、
取り入れるのが企業です。
企業は決してボランティアではありません。
営利を追求し続けなくては、あっという間に潰れ、
ついてきてくれている従業員に給与を支払えません。
もっともっと稼がなくては、給与を上げてあげることもできません。
だから、安い労働力があれば、それを使います。
安いからと、車で走って違うスーパーへ買い物に行くことと、
なんら変わりのない経済活動です。
ヘイトスピーチを一生懸命すれば、お金がもらえるのであれば、
ビジネスでやってればいいでしょう。
アナタにとって、気が済むだけで、
結果、何か残るのでしょうか。
むかつく企業があれば、そんな企業の相手をせずに、
まともな企業を探し、入社すればいいじゃないですか。
声を大にして言いたいのは、外国人技能実習生の受け入れを進めている企業の
『全てが悪質なブラック企業”ではない”！』
ということです。
少女を監禁した大学生（男性）が捕まりました。
男子はすべからく少女を監禁する許しがたい悪質な奴らだ！と思っているのでしょうか。
人ごみに車で突っ込む頭のおかしい人達が何人かいました。
日本人は皆、頭のおかしい人たちなのでしょうか。
帰国時に、感謝の言葉を述べて変える実習生はごまんといます。
企業側も同様に、もっと長く働いてほしいのに、と思う優秀な外国人実習生も
少なくはありません。
マスコミは、公平な報道を心がけて欲しいものです。
新職種追加 外国人技能実習制度へ自動車整備職種が追加 [技能実習生の法改正]
平成２８年４月１日、また新しい職種が追加となりました。
今度は
『自動車整備』
です。
ちなみに、自分は知らなかったんですが、
『ビルクリーニング』なる職種もいつの間にか追加されていましたね。汗
そうそう、『座席シート縫製』も追加されてましたよね。
これは先日見つけてました。
今では、７４職種１３３作業あるようです。
まずは、国土交通省の告知内容をご参照ください。
外国人技能実習制度へ自動車整備職種が追加
～自動車整備技能・技術の途上国への移転による国際貢献のために～
国土交通省 ４月１日報道発表
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000128.html
（参考：自動車整備における実習内容の例）
[１]基礎知識の習得
[２]点検
[３]車検整備
[４]一般整備
などが必須作業などになるのでしょう。
ちなみに、４月１日時点で、JITCOのHPには何も出ていません。
ちなみにちなみに、
※実習生受け入れについての総合的な相談等につきましては、
各地方入国管理局にご相談ください。
また、技能実習２号移行申請に係る相談等については、
公益財団法人 国際研修協力機構（JITCO）移行業務課にご相談ください。
TEL:03-4306-1100（代表） URL:https://www.jitco.or.jp/
なんて案内も出ていますが、要は国交省は相談されても受け答えできない。笑
そして、おそらくは入管もＪＩＴＣＯも、今問い合わせても、
まだ何も決まって降りてきていないとか言われそうです。笑
国交省や入管、ＪＩＴＣＯにしたら、
『ふざんけんな、仕事増やしやがって！』
なんて感じじゃないんでしょうか。笑
もっともっと増えていくと思いますけど、
外国人技能実習機構の設立が終われば、
職員はかなり増えるような気がします。
同
報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/common/001125673.pdf
厚生労働省
（別表 技能実習2号移行対象職種）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11800000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku/0000119096.pdf
『自動車整備』
ダイジェスト版
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11800000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku/0000119097.pdf
技能実習実施計画書 モデル例
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11800000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku/0000119098.pdf
ついでに、
『ビルクリーニング』
ダイジェスト版
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11800000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku/0000119099.pdf
技能実習実施計画書 モデル例
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11800000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku/0000119101.pdf
監理団体にしたら、けっこう狙い目だったりして・・・
そんなこと言ってたら、ハマったりして・・・苦笑
該当業界の受入企業にしたら、雇用の選択肢が増えることは、
歓迎されこそすれ、悪い点は何もありません。
今後も順次様々な業界業種が追加されていくことでしょう。
『介護』や『店舗管理』などのサービス業系だけではなく...
平成２７年（２０１５年）末、約１９万人だそうです。
ついこの前まで、１７万人弱と言っていたのに。
移民政策の議論も公にスタートしていますし、
どんどん混沌とした時代になっていきます。
変化に対応できるよう、常にアンテナを張り、想像力を駆使して、
立ち向かいましょう。
今度は
『自動車整備』
です。
ちなみに、自分は知らなかったんですが、
『ビルクリーニング』なる職種もいつの間にか追加されていましたね。汗
そうそう、『座席シート縫製』も追加されてましたよね。
これは先日見つけてました。
今では、７４職種１３３作業あるようです。
まずは、国土交通省の告知内容をご参照ください。
外国人技能実習制度へ自動車整備職種が追加
～自動車整備技能・技術の途上国への移転による国際貢献のために～
国土交通省 ４月１日報道発表
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000128.html
（参考：自動車整備における実習内容の例）
[１]基礎知識の習得
[２]点検
[３]車検整備
[４]一般整備
などが必須作業などになるのでしょう。
ちなみに、４月１日時点で、JITCOのHPには何も出ていません。
ちなみにちなみに、
※実習生受け入れについての総合的な相談等につきましては、
各地方入国管理局にご相談ください。
また、技能実習２号移行申請に係る相談等については、
公益財団法人 国際研修協力機構（JITCO）移行業務課にご相談ください。
TEL:03-4306-1100（代表） URL:https://www.jitco.or.jp/
なんて案内も出ていますが、要は国交省は相談されても受け答えできない。笑
そして、おそらくは入管もＪＩＴＣＯも、今問い合わせても、
まだ何も決まって降りてきていないとか言われそうです。笑
国交省や入管、ＪＩＴＣＯにしたら、
『ふざんけんな、仕事増やしやがって！』
なんて感じじゃないんでしょうか。笑
もっともっと増えていくと思いますけど、
外国人技能実習機構の設立が終われば、
職員はかなり増えるような気がします。
同
報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/common/001125673.pdf
厚生労働省
（別表 技能実習2号移行対象職種）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11800000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku/0000119096.pdf
『自動車整備』
ダイジェスト版
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11800000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku/0000119097.pdf
技能実習実施計画書 モデル例
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11800000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku/0000119098.pdf
ついでに、
『ビルクリーニング』
ダイジェスト版
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11800000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku/0000119099.pdf
技能実習実施計画書 モデル例
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11800000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku/0000119101.pdf
監理団体にしたら、けっこう狙い目だったりして・・・
そんなこと言ってたら、ハマったりして・・・苦笑
該当業界の受入企業にしたら、雇用の選択肢が増えることは、
歓迎されこそすれ、悪い点は何もありません。
今後も順次様々な業界業種が追加されていくことでしょう。
『介護』や『店舗管理』などのサービス業系だけではなく...
平成２７年（２０１５年）末、約１９万人だそうです。
ついこの前まで、１７万人弱と言っていたのに。
移民政策の議論も公にスタートしていますし、
どんどん混沌とした時代になっていきます。
変化に対応できるよう、常にアンテナを張り、想像力を駆使して、
立ち向かいましょう。
外国人技能実習生の監理費について。 [組合などの監理団体について]
昨日は、外国人技能実習生を受け入れる企業が支払う監理費(管理費)について、
高い安い以前に、責任ある業務をちゃんとやれるのかの確認が大事なのでは・・・と
お伝えしました。
今日は、昨日触れ切れなかった具体的な業務内容について、
もう少し掘り下げてコメントしてみます。
改めて出典元です。
外国人技能実習制度における講習手当、
賃金及び監理費等に関するガイドライン
２０１２年７月改訂
公益財団法人 国際研修協力機構 JITCO
https://www.jitco.or.jp/system/data/guideline02.pdf
上記リンク先pdf内のページ割の４P目に
４．監理費等の取り扱い
とあります。
そして、ここでは、国内における監理団体の粗利となる監理費のみに
フォーカスしていきます。
同５P目の、（３）監理費等の内容及び取扱い、①のｂに具体的にあります。
今回は、この項目ごとに、具体的にコメントしてみます。
ｂ 受入れ監理費としては、次のようなものが挙げられる。
・ 講習の実施に関する費用（注２）
（注２）本邦外において監理団体が実施する講習
（監理団体が外国の機関に委託して実施する講習も含む。）を含む。
この点は、Aさん、Bさん、Cさんと合格者を決めた後に、入国してくるまでに
母国にて日本語の講習をウン百時間以上受講せねばならない、といった
ルールに準じています。
ただし、この講習費用は監理費とは別に頂戴する監理団体も少なくありません。
・ 監査の実施に関する費用
言わずもがな、３カ月に一度の理事ないし理事が指示した職員が、
受入企業と実習生に対してJITCOフォーマットにのっとり、
監査する業務です。
まったくしない監理団体も少なくありません。
そして、ルールを知らない受入企業が、監理費を下げるために、
監理団体の手間を省き、監理費を下げるよう交渉する代表的なポイントですね。
この行為は悪循環です。
JITCOや入管、いや外国人技能実習機構の監査があった際には、
一発アウトです。
一発アウト＝当事者企業と監理団体の受入停止＝他受入企業への損害
監理団体によっては、監理団体と共に他受入企業に賠償せねばならない連帯責任を負います。
ちなみに、監査報告には、通訳同行が必須ではないにしろ、望ましいとあります。
一度配属されたら、一切通訳が来ないという監理団体もあります。
いや、時代が時代なので、タブレットやＩｐａｄなどで通訳することもありでしょう。
・ 訪問指導等の実施に関する費用
監査訪問以外にも、月一の月例訪問があります。
これも制度ルール上、必須なルールです。
特にルールではなくとも、企業側と実習生側で
何か問題はないか？
必ず訪問し顔を出すことは非常に大事なことです。
・ 送出し機関との連絡・協議に要する費用
実は、様々な折衝や打ち合わせなど、もしくは書面のやり取りにて
コツコツと時間も労力も費用もかかる地味な部分ですね。
・ 技能実習生の渡航及び帰国に要する費用
こちらも、監理費とは別に受入企業に負担願う監理団体が増えてきているそうです。
・ 実習実施機関及び技能実習生に対する相談・支援に要する費用
監査訪問、月例訪問時、ないし必要に応じて毎日日参するほどに
相談や支援に動くことがあります。
ここに手間暇を食う企業とは、よっぽど真剣に実習生と向き合っているか、
もしくはその逆かのどちらかです。
ちなみに、高所であればあるほど、監理団体のせいにします。
自身の管理責任は気にもせず。
派遣屋さんじゃないっての。怒
・ 倒産等により技能実習が継続できなくなった場合の対応に要する費用
（技能実習生の当面の生活に要する費用を含む。
職業紹介に係る費用を除く。）（注３）
（注３）新たな実習実施機関へあっせんすることに関する費用は
職業紹介に係る費用となる。
ここは貸倒引当金的な意味合いを持つため、
そもそもは倒産しない受入企業のチェックに余念が無いはずです。
・ 技能実習事業を実施するために必要な人件費、
事務所経費、会議費等の管理的な費用
ここは、数百人規模になってこないことには、
持ち出しが多いことでしょう。
＜参考＞
次に掲げる経費は、技能実習事業を行うに当たって、技能実習生を雇用する
ことに伴い事業主に発生する経費であるので、事業主である実習実施機関が負担するものである。
・ 社会保険料及び労働保険料（いずれも事業主負担分）
・ 健康診断に要する費用（雇入れ時健康診断、定期健康診断及び特殊健康診断を含む。）
・ 福利厚生費用
・ 教育訓練費用（技能実習２号への移行に必要とされる技能検定費用等）（注４）
・ 日本語教育費用（監理団体が実施する講習以外で技能実習に必要とされるもの）
・ 労働安全衛生法に基づく免許取得費用及び講習等の受講費用
（注４）技能検定試験会場までの交通費等諸経費、受験当日の賃金、技能実
習２号への移行後の上位級受験費用等についても、実習実施機関が
負担することが適当である。
ここにある、教育訓練費用、日本語教育費用、労働安全衛生法に基づく各費用を
監理団体に支払わせようとする、こすっからい受入企業も少なくないようです。
さて、具体的に触れてきましたが、多少ご理解いただけていますでしょうか。
現在お付き合いいただいていらっしゃる監理団体のご担当者の方は、
十二分にお仕事してくれていますか？
その上で、監理費について、納得していらっしゃいますか。
余所の庭の芝生が、我が家より青いかどうかは、
余所の芝生を実際に見てみなくては、何とも言えません。
しかし、制度のルール上、見るためには３年以上お付き合いせねばなりません。
決して簡単なことではありませんが、
ただただ監理費が安いことが全てではないということを、
少しでもご理解願えれば幸いです。
高い安い以前に、責任ある業務をちゃんとやれるのかの確認が大事なのでは・・・と
お伝えしました。
今日は、昨日触れ切れなかった具体的な業務内容について、
もう少し掘り下げてコメントしてみます。
改めて出典元です。
外国人技能実習制度における講習手当、
賃金及び監理費等に関するガイドライン
２０１２年７月改訂
公益財団法人 国際研修協力機構 JITCO
https://www.jitco.or.jp/system/data/guideline02.pdf
上記リンク先pdf内のページ割の４P目に
４．監理費等の取り扱い
とあります。
そして、ここでは、国内における監理団体の粗利となる監理費のみに
フォーカスしていきます。
同５P目の、（３）監理費等の内容及び取扱い、①のｂに具体的にあります。
今回は、この項目ごとに、具体的にコメントしてみます。
ｂ 受入れ監理費としては、次のようなものが挙げられる。
・ 講習の実施に関する費用（注２）
（注２）本邦外において監理団体が実施する講習
（監理団体が外国の機関に委託して実施する講習も含む。）を含む。
この点は、Aさん、Bさん、Cさんと合格者を決めた後に、入国してくるまでに
母国にて日本語の講習をウン百時間以上受講せねばならない、といった
ルールに準じています。
ただし、この講習費用は監理費とは別に頂戴する監理団体も少なくありません。
・ 監査の実施に関する費用
言わずもがな、３カ月に一度の理事ないし理事が指示した職員が、
受入企業と実習生に対してJITCOフォーマットにのっとり、
監査する業務です。
まったくしない監理団体も少なくありません。
そして、ルールを知らない受入企業が、監理費を下げるために、
監理団体の手間を省き、監理費を下げるよう交渉する代表的なポイントですね。
この行為は悪循環です。
JITCOや入管、いや外国人技能実習機構の監査があった際には、
一発アウトです。
一発アウト＝当事者企業と監理団体の受入停止＝他受入企業への損害
監理団体によっては、監理団体と共に他受入企業に賠償せねばならない連帯責任を負います。
ちなみに、監査報告には、通訳同行が必須ではないにしろ、望ましいとあります。
一度配属されたら、一切通訳が来ないという監理団体もあります。
いや、時代が時代なので、タブレットやＩｐａｄなどで通訳することもありでしょう。
・ 訪問指導等の実施に関する費用
監査訪問以外にも、月一の月例訪問があります。
これも制度ルール上、必須なルールです。
特にルールではなくとも、企業側と実習生側で
何か問題はないか？
必ず訪問し顔を出すことは非常に大事なことです。
・ 送出し機関との連絡・協議に要する費用
実は、様々な折衝や打ち合わせなど、もしくは書面のやり取りにて
コツコツと時間も労力も費用もかかる地味な部分ですね。
・ 技能実習生の渡航及び帰国に要する費用
こちらも、監理費とは別に受入企業に負担願う監理団体が増えてきているそうです。
・ 実習実施機関及び技能実習生に対する相談・支援に要する費用
監査訪問、月例訪問時、ないし必要に応じて毎日日参するほどに
相談や支援に動くことがあります。
ここに手間暇を食う企業とは、よっぽど真剣に実習生と向き合っているか、
もしくはその逆かのどちらかです。
ちなみに、高所であればあるほど、監理団体のせいにします。
自身の管理責任は気にもせず。
派遣屋さんじゃないっての。怒
・ 倒産等により技能実習が継続できなくなった場合の対応に要する費用
（技能実習生の当面の生活に要する費用を含む。
職業紹介に係る費用を除く。）（注３）
（注３）新たな実習実施機関へあっせんすることに関する費用は
職業紹介に係る費用となる。
ここは貸倒引当金的な意味合いを持つため、
そもそもは倒産しない受入企業のチェックに余念が無いはずです。
・ 技能実習事業を実施するために必要な人件費、
事務所経費、会議費等の管理的な費用
ここは、数百人規模になってこないことには、
持ち出しが多いことでしょう。
＜参考＞
次に掲げる経費は、技能実習事業を行うに当たって、技能実習生を雇用する
ことに伴い事業主に発生する経費であるので、事業主である実習実施機関が負担するものである。
・ 社会保険料及び労働保険料（いずれも事業主負担分）
・ 健康診断に要する費用（雇入れ時健康診断、定期健康診断及び特殊健康診断を含む。）
・ 福利厚生費用
・ 教育訓練費用（技能実習２号への移行に必要とされる技能検定費用等）（注４）
・ 日本語教育費用（監理団体が実施する講習以外で技能実習に必要とされるもの）
・ 労働安全衛生法に基づく免許取得費用及び講習等の受講費用
（注４）技能検定試験会場までの交通費等諸経費、受験当日の賃金、技能実
習２号への移行後の上位級受験費用等についても、実習実施機関が
負担することが適当である。
ここにある、教育訓練費用、日本語教育費用、労働安全衛生法に基づく各費用を
監理団体に支払わせようとする、こすっからい受入企業も少なくないようです。
さて、具体的に触れてきましたが、多少ご理解いただけていますでしょうか。
現在お付き合いいただいていらっしゃる監理団体のご担当者の方は、
十二分にお仕事してくれていますか？
その上で、監理費について、納得していらっしゃいますか。
余所の庭の芝生が、我が家より青いかどうかは、
余所の芝生を実際に見てみなくては、何とも言えません。
しかし、制度のルール上、見るためには３年以上お付き合いせねばなりません。
決して簡単なことではありませんが、
ただただ監理費が安いことが全てではないということを、
少しでもご理解願えれば幸いです。
