人口減少社会の行く先を考えて、この先の自身の将来をつかみ取るためには [人口減少社会]
単なるデータでしかない人口減少の推移。
ここから、何を読み取り、この先どう生きていくべきかを考えてみました。
以下の記事をご参照ください。
日本人は｢人口急減の恐怖｣を知らなすぎる
今後はフリーフォールのように急減していく
東洋経済ONLINE 2016年12月08日
http://toyokeizai.net/articles/-/148363
比較するとイメージがわきやすいと思います。
今から２０年前（１９９０年代）、３０年前（１９８０年代）くらいは、
ただただ会社勤めをして、目の前の仕事をこなしていさえすれば、
例え成長や進歩がなくとも、どんどん給料は上がっていきました。
それもそのはず、社会全体で勝手に需要がどんどん増大し、
それはモノもサービスも提供すればするだけ売れていく時代でしたから、
売り上げも利益も右肩上がりになっていきます。
しかし、現在、人口減少社会に突入していると、
いくら高機能なモノを作っても、いくらより良いサービスを提供しても、
利用する人がどんどん減っていくのですから、
どれだけ突き詰めても、売れる数は少なくなる一方です。
それは、当然、給料だって減る一方です。
増えるとしたら、会社の命が短くなるのみでしょう。
それを個人の責任ではないとして、今の国に問うてみても、
当時の政治家から今に至るまで、誰も責任は取らないし取れません。
そして、自身以外、誰も助けてはくれないことでしょう。
もう一つの視点は、海外です。
日本の国と同じ道を、１０年後に追いかけてくるのが他の国々です。
今はまだ右肩上がりを続けている国も、
人口データから見ると、かつての日本の右肩下がりのように、
すでに右肩下がりに入っている国もあるようです。
紹介した記事にある言葉で、一番気にかかった言葉は、
『どの国にも歴史上、一度だけ人口ボーナスがある』
それは、その後、必ず人口オーナス（負担）がくるという言葉が
続いています。
地球規模で見ても、まだ右肩下がりにまでは来ていないようですが、
足音は確実に近づいているようで、喫緊でこの先の時代を、
いかに生きていくべきかについて、急激な変化に迫られてしまうことは、
火を見るよりも明らかです。
この数年を、日本を起点として自己中心的に考えるならば、
労働者対策の実習生事業については、先行きが見えなくもないと考えられますが、
これこそ変化のただなかにあり、どう転んでいくのか、
やはり不透明と言わざるを得ません。
中国の次はベトナムと、逆転した今頃では、もう１年、２年もたたぬうちに
中国化してしまっていることでしょう。
じゃぁ、ベトナムの次は・・・？
それって、経済格差の大きい国を次から次へと変えているだけってことですよね。
正に、技能を教えてあげるという名の下に表裏一体的についてくる、
労働力の確保に他なりません。
そういう先を考えてしまうと、はたして実習生事業だけに取り組んでいくことは、
少しずつ真綿で首が閉まっていくリスクとなっていきます。
あれもこれもはとてもかないませんが、
それでも、手を広げていくことを考え、
今を取り組んでいます。
３年後、５年後は、どうなっているのか、
正直分かりません。
あなたはどうお考えでしょうか。
宣伝です。
ご質問やご意見についてですが、
一日、２４時間以内の返信を心がけています。
ただし、２，３日かかる場合もあります。
ご了承ください。
『外国人労働者受入の円滑な進め方』
http://gaikokujin.link/blog/
ここから、何を読み取り、この先どう生きていくべきかを考えてみました。
以下の記事をご参照ください。
日本人は｢人口急減の恐怖｣を知らなすぎる
今後はフリーフォールのように急減していく
東洋経済ONLINE 2016年12月08日
http://toyokeizai.net/articles/-/148363
比較するとイメージがわきやすいと思います。
今から２０年前（１９９０年代）、３０年前（１９８０年代）くらいは、
ただただ会社勤めをして、目の前の仕事をこなしていさえすれば、
例え成長や進歩がなくとも、どんどん給料は上がっていきました。
それもそのはず、社会全体で勝手に需要がどんどん増大し、
それはモノもサービスも提供すればするだけ売れていく時代でしたから、
売り上げも利益も右肩上がりになっていきます。
しかし、現在、人口減少社会に突入していると、
いくら高機能なモノを作っても、いくらより良いサービスを提供しても、
利用する人がどんどん減っていくのですから、
どれだけ突き詰めても、売れる数は少なくなる一方です。
それは、当然、給料だって減る一方です。
増えるとしたら、会社の命が短くなるのみでしょう。
それを個人の責任ではないとして、今の国に問うてみても、
当時の政治家から今に至るまで、誰も責任は取らないし取れません。
そして、自身以外、誰も助けてはくれないことでしょう。
もう一つの視点は、海外です。
日本の国と同じ道を、１０年後に追いかけてくるのが他の国々です。
今はまだ右肩上がりを続けている国も、
人口データから見ると、かつての日本の右肩下がりのように、
すでに右肩下がりに入っている国もあるようです。
紹介した記事にある言葉で、一番気にかかった言葉は、
『どの国にも歴史上、一度だけ人口ボーナスがある』
それは、その後、必ず人口オーナス（負担）がくるという言葉が
続いています。
地球規模で見ても、まだ右肩下がりにまでは来ていないようですが、
足音は確実に近づいているようで、喫緊でこの先の時代を、
いかに生きていくべきかについて、急激な変化に迫られてしまうことは、
火を見るよりも明らかです。
この数年を、日本を起点として自己中心的に考えるならば、
労働者対策の実習生事業については、先行きが見えなくもないと考えられますが、
これこそ変化のただなかにあり、どう転んでいくのか、
やはり不透明と言わざるを得ません。
中国の次はベトナムと、逆転した今頃では、もう１年、２年もたたぬうちに
中国化してしまっていることでしょう。
じゃぁ、ベトナムの次は・・・？
それって、経済格差の大きい国を次から次へと変えているだけってことですよね。
正に、技能を教えてあげるという名の下に表裏一体的についてくる、
労働力の確保に他なりません。
そういう先を考えてしまうと、はたして実習生事業だけに取り組んでいくことは、
少しずつ真綿で首が閉まっていくリスクとなっていきます。
あれもこれもはとてもかないませんが、
それでも、手を広げていくことを考え、
今を取り組んでいます。
３年後、５年後は、どうなっているのか、
正直分かりません。
あなたはどうお考えでしょうか。
宣伝です。
ご質問やご意見についてですが、
一日、２４時間以内の返信を心がけています。
ただし、２，３日かかる場合もあります。
ご了承ください。
『外国人労働者受入の円滑な進め方』
http://gaikokujin.link/blog/
外国人技能実習生を受け入れる際の協同組合の選び方について [組合などの監理団体について]
これから新たに外国人技能実習生の受入をお考えの方に、
監理団体の選び方、いわゆるお世話を頼む組合はどういったところが良いのか、
何を基準に選べばよいのかについて、改めてお伝えします。
現在受入中の経営者、ご担当者の方も、
現状に心配やご不満のある場合は、参考になさってください。
組合の乗り換えも、決して不可能ではありません。
さて、新たに受入を検討し始めた方にしてみたら、
おそらくは、外国人技能実習生が、どういう子たちなのか。
外国人技能実習制度というものが、どういう制度なのか。
この入り口の部分で、理屈は理解できても、
実際にイメージできる方は多くはないと思います。
そう、実際には受け入れてみないことには、その良し悪しは
わかりにくいことでしょう。
そして、現在実習生だけでも２１万人も在留しているように、
今まで受け入れてきた企業も、周りにいないこともないほどに、
増えてきていることと思いますので、
受入経験のある社長さん方に直接お聞きしてみるのも
よろしいのではと思います。
そして、客観的にセカンドオピニオンの意味も込めて、
相見積もりならぬ、複数の監理団体から、提案を受けてみると
また一段と違いも分かってこようかと思います。
その際に、組合（監理団体）の担当者が、悪いこと、
企業側が気をつけなくてはならないことを、
まったく言わない場合、個人的には要注意すべきと考えます。
なぜならば、前述のように、なかなか想像すらつきにくいので、
また営利を追求する行為を非難されるので、
ブローカーがいつまでたっても暗躍してしまう業界だからです。
組合の名刺を持っているからといって、
その方が専属の担当者ではない場合も多く、
現場を知らない方が、さも知った風に話をしていることもあります。
その場合、以下の質問をしましょう。
・今まで何人受入してきましたか？
・今まで失踪はどの国で何人いましたか？
それはナゼだと思っていますか？
・今までで一番大変だったことは何ですか？
・今までで失敗したことは、どういったことでしたか？
・受入企業としたら、何に一番気をつけるべきですか？
こういった過去の経験をもとに話ができる方かどうか、
言ってることが、筋道通っているのかどうか。
リアリティーがあるのかどうか。
色々確認してみると良いと思います。
そう、組合、監理団体の選び方とは、
実は、その担当者がちゃんとしているかどうか。
ここを見極めなくてはなりません。
もちろん、監理団体の方針や、取り組む姿勢なども
ヒヤリングすべきことと思います。
でも、今まで何百人受け入れてきたと言っても、
近年、法令違反が発覚して、実は監理団体を潰してしまった方もいます。
大きな監理団体では、役割分担も分かれているでしょうし、
担当者がワンストップでどこまで個別の受入企業ごとに、
詳細把握しているかわかりません。
一人で数十社、数十人の実習生を見ていた場合、
特に実習生の一人一人の名前すら覚えきれないことでしょう。
受入企業にしてみたら、すべからく相談して、対応を協議するのは、
担当者に他なりません。
その担当者が心強いかどうか。
トラブル対応が早々にきちんとできるかどうか。
実習生の顔色ひとつ見落とさずに、事前に問題の芽を摘むことができるかどうか。
自社の給与清算もちゃんと法律が分かっていて、
正しい給与確認ができるのかどうか。
受入前に協議するべきことは、盛りだくさんです。
特に新規受入の場合、本当に勝手がわからないことと思います。
アレもソレもコレも全部、担当者と打ち合わせを重ねて、
受入準備、受入後の対応に取り組んでいきます。
担当者のさじ加減一つで、入る職種、入らない職種も変わる場合すらあります。
ぜひ、担当者と様々お話し合いをして、
より良い適切な受入にお取組みいただくとよろしいかと思います。
宣伝です。
サイト経由の質問が少しずつ増えてきているように思います。
あまりに多いとお返事が遅くなるやもしれません。
ご容赦願います。
『外国人労働者受入の円滑な進め方』
http://gaikokujin.link/blog/
監理団体の選び方、いわゆるお世話を頼む組合はどういったところが良いのか、
何を基準に選べばよいのかについて、改めてお伝えします。
現在受入中の経営者、ご担当者の方も、
現状に心配やご不満のある場合は、参考になさってください。
組合の乗り換えも、決して不可能ではありません。
さて、新たに受入を検討し始めた方にしてみたら、
おそらくは、外国人技能実習生が、どういう子たちなのか。
外国人技能実習制度というものが、どういう制度なのか。
この入り口の部分で、理屈は理解できても、
実際にイメージできる方は多くはないと思います。
そう、実際には受け入れてみないことには、その良し悪しは
わかりにくいことでしょう。
そして、現在実習生だけでも２１万人も在留しているように、
今まで受け入れてきた企業も、周りにいないこともないほどに、
増えてきていることと思いますので、
受入経験のある社長さん方に直接お聞きしてみるのも
よろしいのではと思います。
そして、客観的にセカンドオピニオンの意味も込めて、
相見積もりならぬ、複数の監理団体から、提案を受けてみると
また一段と違いも分かってこようかと思います。
その際に、組合（監理団体）の担当者が、悪いこと、
企業側が気をつけなくてはならないことを、
まったく言わない場合、個人的には要注意すべきと考えます。
なぜならば、前述のように、なかなか想像すらつきにくいので、
また営利を追求する行為を非難されるので、
ブローカーがいつまでたっても暗躍してしまう業界だからです。
組合の名刺を持っているからといって、
その方が専属の担当者ではない場合も多く、
現場を知らない方が、さも知った風に話をしていることもあります。
その場合、以下の質問をしましょう。
・今まで何人受入してきましたか？
・今まで失踪はどの国で何人いましたか？
それはナゼだと思っていますか？
・今までで一番大変だったことは何ですか？
・今までで失敗したことは、どういったことでしたか？
・受入企業としたら、何に一番気をつけるべきですか？
こういった過去の経験をもとに話ができる方かどうか、
言ってることが、筋道通っているのかどうか。
リアリティーがあるのかどうか。
色々確認してみると良いと思います。
そう、組合、監理団体の選び方とは、
実は、その担当者がちゃんとしているかどうか。
ここを見極めなくてはなりません。
もちろん、監理団体の方針や、取り組む姿勢なども
ヒヤリングすべきことと思います。
でも、今まで何百人受け入れてきたと言っても、
近年、法令違反が発覚して、実は監理団体を潰してしまった方もいます。
大きな監理団体では、役割分担も分かれているでしょうし、
担当者がワンストップでどこまで個別の受入企業ごとに、
詳細把握しているかわかりません。
一人で数十社、数十人の実習生を見ていた場合、
特に実習生の一人一人の名前すら覚えきれないことでしょう。
受入企業にしてみたら、すべからく相談して、対応を協議するのは、
担当者に他なりません。
その担当者が心強いかどうか。
トラブル対応が早々にきちんとできるかどうか。
実習生の顔色ひとつ見落とさずに、事前に問題の芽を摘むことができるかどうか。
自社の給与清算もちゃんと法律が分かっていて、
正しい給与確認ができるのかどうか。
受入前に協議するべきことは、盛りだくさんです。
特に新規受入の場合、本当に勝手がわからないことと思います。
アレもソレもコレも全部、担当者と打ち合わせを重ねて、
受入準備、受入後の対応に取り組んでいきます。
担当者のさじ加減一つで、入る職種、入らない職種も変わる場合すらあります。
ぜひ、担当者と様々お話し合いをして、
より良い適切な受入にお取組みいただくとよろしいかと思います。
宣伝です。
サイト経由の質問が少しずつ増えてきているように思います。
あまりに多いとお返事が遅くなるやもしれません。
ご容赦願います。
『外国人労働者受入の円滑な進め方』
http://gaikokujin.link/blog/
これから技能実習生の受入を検討される中小企業が気をつけなくてはならないこと [技能実習生受入時の本音の問題点]
法改正が決定され、施行日がいつかと待つばかりの外国人技能実習制度。
3年が5年になったんだ、そろそろ人でもどうにも集まらないし、
利用するしかないのかなとばかり、新たに受入を進める経営者並びにご担当者の方へ。
実習生受入の際に、まず最初に気をつけなくてはならないことがあります。
それは、対象職種の実習内容についてです。
実習は、許可されている実習内容に限って、
実習という名の下にのみ、就労が認められています。
つまりは、その実習内容工程が社内にない限り、
実習生の受入(3年の)は、認められません。
現在、非常に入管もシビアになっているようです。
万が一にも、入管がちゃんとチェックしていないから、
不法行為が蔓延しているんじゃないかと言われては
お役人様の責任問題になってしまうからです。
そのため、申請された受入企業をかなり調べます。
その会社が問題ないかどうか。
ちなみに、マークされている監理団体からの新規申請であった場合は、
おそらく輪をかけてチェックされることでしょう。
無論、まともな監理団体であったとしても、
申請企業のＨＰがないとか、
あってもＨＰに申請対象職種の実習内容が見当たらなさそうとか、
主たる事業が申請対象職種の作業ではなさそうだとか、
そういう判断をされるところもあります。
けっきょくはお役人様ですので、申請された書面だけをうのみにして、
書類が整っているから許可を出せばよいというわけにはいかなくなっているのでしょう。
許可を出した人の責任になるわけですから。
実習生側(送出し機関側)にも、候補者の母国の所属企業や、
本人にまで実習受諾確認の連絡を入れたりと、確認作業がある場合があります。
その調査方法は、書類チェックと、前述のネット検索や
電話調査のようなことが多いと考えられています。
つまりは、個別に現地調査ができない、人員的に不可能なため、
外殻の露出されている情報だけでもわかる範囲で
確認作業が徹底されていると思われます。
逆を返せば、ＨＰの一部に受け入れたい職種の作業を前面に打ち出すとか、
事業内容の表記はもちろん、その実績や歴史、専従する従業員の人数など、
上手に表現してあると、申請もスムーズな場合が多くあります。
申請に疑義のある場合、申請後、追加資料を提出しなさいと
入管からお達しがある場合もあります。
その場合、許可さえもらえればよいとばかりに、ありもしない作業を、
具体的には知り合いの工場の写真など添付して申請出すような方はいないと思いますが、
したらしたで、もしかしたら入管も許可を出す場合があります。
問題はその後です。
ある意味疑ってるからこその追加資料の要求でしょうから、
入国、配属後に、監査が入る可能性が考えられます。
その場合、虚偽の申請ということで、一発アウトになります。
そんな申請を出した監理団体側も、いくら騙されたなどと言い訳しても、
入管もアホじゃないので、悪質かどうかは見抜きます。
監理団体も罰せられて、結果、来日下実習生への賠償や、
その監理団体にぶら下がっている他企業への賠償など、
最悪の事態へと転がり落ちていくことでしょう。
虚偽の申請はやめましょうね。
でも、冒頭の作業させてもよい実習内容が、
必ずしも社内に『すべて』ない場合もあります。
そういう時には、頼れる監理団体に相談しましょう。
抜け道テクニックじゃないですが、
ある程度の幅はあろうかと思いますので、
その加減ややり方をぜひ教えてもらってください。
入り口の一丁目一番地の部分です。
ここで間違えると、後々非常に面倒なことになります。
十分ご注意ください。
宣伝です。
先日、お問い合わせをいただきました。
情報共有しませんか？とお返事しましたが、
未だお返事はありません。
意味を理解いただける方と、
共に共有化を図っていきたいと考えています。
外国人労働者の円滑な受入の進め方
http://gaikokujin.link/blog/
3年が5年になったんだ、そろそろ人でもどうにも集まらないし、
利用するしかないのかなとばかり、新たに受入を進める経営者並びにご担当者の方へ。
実習生受入の際に、まず最初に気をつけなくてはならないことがあります。
それは、対象職種の実習内容についてです。
実習は、許可されている実習内容に限って、
実習という名の下にのみ、就労が認められています。
つまりは、その実習内容工程が社内にない限り、
実習生の受入(3年の)は、認められません。
現在、非常に入管もシビアになっているようです。
万が一にも、入管がちゃんとチェックしていないから、
不法行為が蔓延しているんじゃないかと言われては
お役人様の責任問題になってしまうからです。
そのため、申請された受入企業をかなり調べます。
その会社が問題ないかどうか。
ちなみに、マークされている監理団体からの新規申請であった場合は、
おそらく輪をかけてチェックされることでしょう。
無論、まともな監理団体であったとしても、
申請企業のＨＰがないとか、
あってもＨＰに申請対象職種の実習内容が見当たらなさそうとか、
主たる事業が申請対象職種の作業ではなさそうだとか、
そういう判断をされるところもあります。
けっきょくはお役人様ですので、申請された書面だけをうのみにして、
書類が整っているから許可を出せばよいというわけにはいかなくなっているのでしょう。
許可を出した人の責任になるわけですから。
実習生側(送出し機関側)にも、候補者の母国の所属企業や、
本人にまで実習受諾確認の連絡を入れたりと、確認作業がある場合があります。
その調査方法は、書類チェックと、前述のネット検索や
電話調査のようなことが多いと考えられています。
つまりは、個別に現地調査ができない、人員的に不可能なため、
外殻の露出されている情報だけでもわかる範囲で
確認作業が徹底されていると思われます。
逆を返せば、ＨＰの一部に受け入れたい職種の作業を前面に打ち出すとか、
事業内容の表記はもちろん、その実績や歴史、専従する従業員の人数など、
上手に表現してあると、申請もスムーズな場合が多くあります。
申請に疑義のある場合、申請後、追加資料を提出しなさいと
入管からお達しがある場合もあります。
その場合、許可さえもらえればよいとばかりに、ありもしない作業を、
具体的には知り合いの工場の写真など添付して申請出すような方はいないと思いますが、
したらしたで、もしかしたら入管も許可を出す場合があります。
問題はその後です。
ある意味疑ってるからこその追加資料の要求でしょうから、
入国、配属後に、監査が入る可能性が考えられます。
その場合、虚偽の申請ということで、一発アウトになります。
そんな申請を出した監理団体側も、いくら騙されたなどと言い訳しても、
入管もアホじゃないので、悪質かどうかは見抜きます。
監理団体も罰せられて、結果、来日下実習生への賠償や、
その監理団体にぶら下がっている他企業への賠償など、
最悪の事態へと転がり落ちていくことでしょう。
虚偽の申請はやめましょうね。
でも、冒頭の作業させてもよい実習内容が、
必ずしも社内に『すべて』ない場合もあります。
そういう時には、頼れる監理団体に相談しましょう。
抜け道テクニックじゃないですが、
ある程度の幅はあろうかと思いますので、
その加減ややり方をぜひ教えてもらってください。
入り口の一丁目一番地の部分です。
ここで間違えると、後々非常に面倒なことになります。
十分ご注意ください。
宣伝です。
先日、お問い合わせをいただきました。
情報共有しませんか？とお返事しましたが、
未だお返事はありません。
意味を理解いただける方と、
共に共有化を図っていきたいと考えています。
外国人労働者の円滑な受入の進め方
http://gaikokujin.link/blog/
外国人労働者の受入ハードルを上げても、日本経済は大丈夫なのか？ [労働力確保と維持の重要性]
語弊を恐れず、外国人技能実習生を労働者と見る場合、
その締め付けを厳しくすることで、受入意欲を減退させる可能性があります。
べつに、ついて来れない企業は受入を止めていただければ結構なのですが、
その場合、中小企業では人件費増大倒産が増えるのかなと感じます。
移民を追い出しても米国経済は大丈夫なのか？
トランプ政策を検証する（1） - 塚崎公義
BLOGOS WEDGE Infinity2016年12月06日 19:43
http://blogos.com/article/200939/
元記事は↑コレです。
３Ｋの仕事も、日本人が従事してくれれば全く問題ないのですが、
仕事もできない、責任感も常識もない人に限って、
権利を懸命に主張してくる人が多く、
そういう人は、すべからく３Ｋのお仕事にはつきません。
むしろ、そういう職場について、不平不満ばかり訴え、
やれカラダがおかしくなったのは会社のせいだと、
強請りタカリが始まります。
別に受入企業も外国人を好き好んで受け入れたいのではなく、
日本人が頑張ってまじめに働いてくれるなら、
喜んで日本人を雇います。
でも上述のような日本人しか来てくれない様子が続けば、
結果として、日本人じゃなくても、外国人でも何人でも、
頑張って働いてくれる人であれば、
喜んで雇う選択肢へとつながっているのが現状ではないでしょうか。
もう一つあえて外国人を雇いたくはない理由が
顕在化してきているようにも思います。
こと実習生の受入にあたっては、
悪質な監理団体や受入企業がいるために、
今回の法改正で、非常に口うるさくなっています。
要は、労働関連法令で、良い意味で適当に柔らかく対処して
労使間も良好に維持できていたものを、
重箱の隅を突き、法的にそこまで突けば、
是か非かと言えば法的には違法だといえる点を
ついてきます。
そう、米国のように訴えたもの勝ちという、
労働者保護の観点から、企業もこういう点に
コストと労力をかけて、法整備を見直すことが急務となります。
ある意味、当然ですが、それはえてして、労働者側にも、
権利を主張する分、機械かの如く厳しく義務を追及されることでもあります。
例えば、当然の権利だとばかり、有休を消化し終わった後での
身内や友人の不幸、自身の病気などは、明らかに欠勤であり、
給与は削られます。
1分単位の残業代を支払うということは、
1分単位できびきび働きなさい。
それは、タバコを吸うのも、ジュースを飲むのも、
トイレに行くことすら、もしかしたら1分単位の休憩に
カウントされることとなります。
無論、1分遅刻したら、遅刻は遅刻として規則通りに
処罰されます。
お腹を壊したなんて言い訳も、通用するものなのかどうか。
実習生を受け入れた場合、受け入れたからこそ、
外国人を低賃金で使うな、賃金不払いは悪質だ、
ルール通りに支払われているか、１円単位まで確認せよ・・・
そんな流れになっていて、結果、そのレベルの監理ができない
監理団体は潰れてしまえ、となり、
それは、受入企業にも大中小関係なく、
同じハードルを求められることになるのです。
直近の数字では、実習生は、約２１万人在留中のようです。
言い出したらキリがない机上の空論ですらある、
現制度のルールと体制。
２１万人いなくなったら、中小企業は果たして、
何社生き残れるのでしょうか。
雇用受入先はどの程度減るのでしょうか。
日本経済は大丈夫なのでしょうかねぇ。
宣伝です。
ご質問などはお気軽に以下サイトからお願いします。
『外国人労働者受入の円滑な進め方』
http://gaikokujin.link/blog/
その締め付けを厳しくすることで、受入意欲を減退させる可能性があります。
べつに、ついて来れない企業は受入を止めていただければ結構なのですが、
その場合、中小企業では人件費増大倒産が増えるのかなと感じます。
移民を追い出しても米国経済は大丈夫なのか？
トランプ政策を検証する（1） - 塚崎公義
BLOGOS WEDGE Infinity2016年12月06日 19:43
http://blogos.com/article/200939/
元記事は↑コレです。
３Ｋの仕事も、日本人が従事してくれれば全く問題ないのですが、
仕事もできない、責任感も常識もない人に限って、
権利を懸命に主張してくる人が多く、
そういう人は、すべからく３Ｋのお仕事にはつきません。
むしろ、そういう職場について、不平不満ばかり訴え、
やれカラダがおかしくなったのは会社のせいだと、
強請りタカリが始まります。
別に受入企業も外国人を好き好んで受け入れたいのではなく、
日本人が頑張ってまじめに働いてくれるなら、
喜んで日本人を雇います。
でも上述のような日本人しか来てくれない様子が続けば、
結果として、日本人じゃなくても、外国人でも何人でも、
頑張って働いてくれる人であれば、
喜んで雇う選択肢へとつながっているのが現状ではないでしょうか。
もう一つあえて外国人を雇いたくはない理由が
顕在化してきているようにも思います。
こと実習生の受入にあたっては、
悪質な監理団体や受入企業がいるために、
今回の法改正で、非常に口うるさくなっています。
要は、労働関連法令で、良い意味で適当に柔らかく対処して
労使間も良好に維持できていたものを、
重箱の隅を突き、法的にそこまで突けば、
是か非かと言えば法的には違法だといえる点を
ついてきます。
そう、米国のように訴えたもの勝ちという、
労働者保護の観点から、企業もこういう点に
コストと労力をかけて、法整備を見直すことが急務となります。
ある意味、当然ですが、それはえてして、労働者側にも、
権利を主張する分、機械かの如く厳しく義務を追及されることでもあります。
例えば、当然の権利だとばかり、有休を消化し終わった後での
身内や友人の不幸、自身の病気などは、明らかに欠勤であり、
給与は削られます。
1分単位の残業代を支払うということは、
1分単位できびきび働きなさい。
それは、タバコを吸うのも、ジュースを飲むのも、
トイレに行くことすら、もしかしたら1分単位の休憩に
カウントされることとなります。
無論、1分遅刻したら、遅刻は遅刻として規則通りに
処罰されます。
お腹を壊したなんて言い訳も、通用するものなのかどうか。
実習生を受け入れた場合、受け入れたからこそ、
外国人を低賃金で使うな、賃金不払いは悪質だ、
ルール通りに支払われているか、１円単位まで確認せよ・・・
そんな流れになっていて、結果、そのレベルの監理ができない
監理団体は潰れてしまえ、となり、
それは、受入企業にも大中小関係なく、
同じハードルを求められることになるのです。
直近の数字では、実習生は、約２１万人在留中のようです。
言い出したらキリがない机上の空論ですらある、
現制度のルールと体制。
２１万人いなくなったら、中小企業は果たして、
何社生き残れるのでしょうか。
雇用受入先はどの程度減るのでしょうか。
日本経済は大丈夫なのでしょうかねぇ。
宣伝です。
ご質問などはお気軽に以下サイトからお願いします。
『外国人労働者受入の円滑な進め方』
http://gaikokujin.link/blog/
介護の技能実習生は成立するのか、今一度考えてみました。 [介護 技能実習生]
未だ、いつから受入が可能となるのか、正式に公表されてはいません。
介護の外国人技能実習生について、はたして現実的に可能となるのでしょうか。
久しぶりに記事を読みました。
けっこうビックリでした。
日本の介護、アジアで人材争奪戦 実習生制度の意義は？
朝日新聞digital 松川希実2016年12月5日00時34分
http://digital.asahi.com/articles/ASJD164S9JD1UTFL00M.html?_requesturl=articles%2FASJD164S9JD1UTFL00M.html&rm=678
＊動画もありますので、ご参照ください。
十分かどうかは別にしても、様々、なるほどと思いました。
日本の介護現場で働くことをめざし、１年間にわたり訓練を受けている。
→すでに１年間訓練を受けている・・・それまでとこれからと、
施設に選ばれるかどうかも定かではない中、生活など大丈夫なのでしょうか。
いや、スクリーニングされてるようですので、大丈夫だと思いたいのですが。
医療団体と協力して・・・
→どの国でも医療、看護系の学校と提携しているところが多いですね。
介護に特化した人材育成プログラムだ。まず適性を見るため、
１カ月の座学を経て老人ホームで１カ月間の実習をする。
掃除やオムツ洗いをやり切った人だけが日本語訓練に進む。
「日常的な場面で使われる日本語をある程度理解できる」という
日本語能力試験Ｎ３以上のレベルが目標だ。
→これまた当然でしょう。このＮ３以上というのが、ミソです。
介護の実習で指摘するＮ４、Ｎ３相当というのは、はたして
特に会話能力の評価など、具体的にどう評価されるのでしょうか。
「介護をやりたい人材でなければ、日本での仕事に疲れて逃げてしまう。
きちんと育てれば良い人材が育つ例を示したい」と意気込む。
→そうでしょうね。
だから『掃除やオムツ洗いをやり切った人だけが日本語訓練に進む。』
のでしょう。
日本の介護現場で働いてお金を稼ぎ、
育ててくれた祖母に恩返しをしたいと希望。
「仏教のクドー（功徳）にもなるし、いつか故郷に老人ホームを建てたい」
と夢を膨らませる。
→個人的には、ぜひとも夢をかなえさせてあげたいと思います。
でも、施設側の要望は、おそらく介護福祉士の資格まで取得させ、
その後も働いてもらいたいでしょうね。
そうでなかったといても、３年後、５年後にどう心変わりしているのか、
後追い調査をお願いしたいほどに、外国人は心変わりをする場合が、
現実的には多く感じられます。
東京都のある特別養護老人ホームは求人活動で人を集められず、
今年度は２０人確保するため人材派遣会社に１２００万円を払った。
別の介護施設の担当者は「技能実習生なら５年は働く。
１人１００万～２００万円の手数料を払ってもいい」と漏らす。
→これは労働力確保と指摘され、あまり公表は宜しくない発言ですが、
一人１００万～２００万もの手数料を支払っても良いとは驚きです。
もちろん、それだけの人手不足に死活問題を抱えていらっしゃるということでしょう。
例えば、監理費３万円だとしても、３万円×６０カ月＝１８０万円＋諸経費は
可能だという意味でしょうか。
「介護人材募集」と貼り出す老舗の担当者は
「日本の介護人材は足りないから集められるだけ送れる」とし、
人集めの秘策を明かした。
日本の施設が求める人材の日本語能力に応じて、
「基本的な日本語を理解できる（Ｎ４）人材は２０万円」「Ｎ３なら３０万円」と、
あっせん費用を引き上げる。
上乗せ分を奨学金として実習希望者に渡せば、
他社より集められるという戦略だ。当面は月７０人の送り出しを目標にする。
→これが送り出し国の現実です。
当然、ビジネスとして現実的には募集コストがかかっています。
制度そのものは、送り出し国の介護施設にいるスタッフが、
更なる技術の習得として、先進国である日本の介護施設で実習を通して、
技術を学び、３年後、５年後に母国に帰り、母国の元介護施設に
戻って、その習得した技術を発揮するまでが、実習制度の骨格ではありますが。
大手送り出し機関には昨夏、
「山口県の老人ホーム用に５０人以上育てられるか」と照会があった。
急きょフェイスブックに「日本語ゼロから教えます。介護に興味がある人募集」と
書き込むと、昨年９月だけで約４０人が集まった。
寮に住まわせて日本語を教えたが、日本で法整備が進まず、
半数以上はしびれを切らして別の職種で日本に渡ったという。
それでも担当者は
「時間も金もかかるけど、介護人材を送り出せば元が取れる」と期待する。
→ビジネスなんです。
でもビジネスだからこそ、送り出す側にも責任がついて回るはずですけどね。
ミャンマーのある老人施設の理事は「技能実習の経験者を雇いたいとは思わない。
『お客様』として扱う日本と『家族』として支える私たちの介護方針は違う」。
ヤンゴンの送り出し機関は「日本へは出稼ぎ目的だ」と言い切る。
経済が発展すれば技能実習のうまみは薄れる。
ヤンゴンの送り出し機関組合の幹部は「今の給与水準で介護人材を送れるのは、
あと５年ぐらい」と指摘する。
→日本には日本の事情があり、制度が法改正されましたが、
無論、送り出し国には、送り出し国の事情があります。
そして、ウダウダやってる間に、格差は縮まります。
受入がスタートしてから、３年半後、いや５年半後に帰国です。
入り口の今はともかく、出口の頃に、はたして出稼ぎにきた意味があったと、
来日した実習生が思ってくれるかは誰にもわかりません。
職員が利用者の入れ歯を取って洗う場面に顔をゆがめた。
「これも介護の仕事だと思わなかった」と驚き、
「でも目線を合わせるのは良い。介護をすると優しい人になれそう」と語った。
→外国人技能実習生は、正に入国し、配属され、いざ実習が始まって初めて、
その施設で自身に求められる具体的な業務内容に気づく場合も多い。
この実際の実習という就業にたどり着くまでに様々な修練があり、
なおかつやっと給料が発生する現場に入って、こんな仕事だと思わなかった。。。
非常に辛いミスマッチングとなりうるので、このように、十二分に
事前に適性や確認が様々必要と思われます。
前から指摘している、要介護者におしりを触られても、セクハラと訴えるような
実習生は、適正はないということです。
＊もちろん、そうさせない策を施設側で打てているなら別ですけど。
ただ安くこき使おうとする国に、人材はいずれ来なくなる。
→もうおっしゃる通りです。
適材適所ならぬ、適材適正賃金にて、人を人として大切にできる企業にのみ、
継続して良い人財が集まることでしょう。
さすがに金儲けに走る輩だけではなく、
真剣に取り組む方々も、国内国外問わず、
たくさんいらっしゃるように感じられます。
それでも、皮肉のように突っ込んできたように、
現実は複雑怪奇にて、今はよくても、その後、
様々変わりゆくのが人であり国であり法律です。
本当に色々考えさせられます。
ただし、介護業界での人手不足は、本当に深刻です。
でも、本当に必要なところでは、ルールとコストの両面にて、
行きわたらないのが、大変残念ながら現実です。
結果、施設は全て都会に。
それを拒むものは、老々介護にて寄り添い死を迎えましょう。
切ないほどに今まさにそうであろうと思われます。
そしてこの先も。
それでも、法治国家に生きる私たちは、法令遵守に自らを正し、
できることをできるだけ取り組んでいくのみです。
宣伝です。
こんなサイトを作ってみています。
フォーラムなどにてご質問やご意見いただけると喜びます。苦笑
『外国人労働者受入の円滑な進め方』
http://gaikokujin.link/blog/
介護の外国人技能実習生について、はたして現実的に可能となるのでしょうか。
久しぶりに記事を読みました。
けっこうビックリでした。
日本の介護、アジアで人材争奪戦 実習生制度の意義は？
朝日新聞digital 松川希実2016年12月5日00時34分
http://digital.asahi.com/articles/ASJD164S9JD1UTFL00M.html?_requesturl=articles%2FASJD164S9JD1UTFL00M.html&rm=678
＊動画もありますので、ご参照ください。
十分かどうかは別にしても、様々、なるほどと思いました。
日本の介護現場で働くことをめざし、１年間にわたり訓練を受けている。
→すでに１年間訓練を受けている・・・それまでとこれからと、
施設に選ばれるかどうかも定かではない中、生活など大丈夫なのでしょうか。
いや、スクリーニングされてるようですので、大丈夫だと思いたいのですが。
医療団体と協力して・・・
→どの国でも医療、看護系の学校と提携しているところが多いですね。
介護に特化した人材育成プログラムだ。まず適性を見るため、
１カ月の座学を経て老人ホームで１カ月間の実習をする。
掃除やオムツ洗いをやり切った人だけが日本語訓練に進む。
「日常的な場面で使われる日本語をある程度理解できる」という
日本語能力試験Ｎ３以上のレベルが目標だ。
→これまた当然でしょう。このＮ３以上というのが、ミソです。
介護の実習で指摘するＮ４、Ｎ３相当というのは、はたして
特に会話能力の評価など、具体的にどう評価されるのでしょうか。
「介護をやりたい人材でなければ、日本での仕事に疲れて逃げてしまう。
きちんと育てれば良い人材が育つ例を示したい」と意気込む。
→そうでしょうね。
だから『掃除やオムツ洗いをやり切った人だけが日本語訓練に進む。』
のでしょう。
日本の介護現場で働いてお金を稼ぎ、
育ててくれた祖母に恩返しをしたいと希望。
「仏教のクドー（功徳）にもなるし、いつか故郷に老人ホームを建てたい」
と夢を膨らませる。
→個人的には、ぜひとも夢をかなえさせてあげたいと思います。
でも、施設側の要望は、おそらく介護福祉士の資格まで取得させ、
その後も働いてもらいたいでしょうね。
そうでなかったといても、３年後、５年後にどう心変わりしているのか、
後追い調査をお願いしたいほどに、外国人は心変わりをする場合が、
現実的には多く感じられます。
東京都のある特別養護老人ホームは求人活動で人を集められず、
今年度は２０人確保するため人材派遣会社に１２００万円を払った。
別の介護施設の担当者は「技能実習生なら５年は働く。
１人１００万～２００万円の手数料を払ってもいい」と漏らす。
→これは労働力確保と指摘され、あまり公表は宜しくない発言ですが、
一人１００万～２００万もの手数料を支払っても良いとは驚きです。
もちろん、それだけの人手不足に死活問題を抱えていらっしゃるということでしょう。
例えば、監理費３万円だとしても、３万円×６０カ月＝１８０万円＋諸経費は
可能だという意味でしょうか。
「介護人材募集」と貼り出す老舗の担当者は
「日本の介護人材は足りないから集められるだけ送れる」とし、
人集めの秘策を明かした。
日本の施設が求める人材の日本語能力に応じて、
「基本的な日本語を理解できる（Ｎ４）人材は２０万円」「Ｎ３なら３０万円」と、
あっせん費用を引き上げる。
上乗せ分を奨学金として実習希望者に渡せば、
他社より集められるという戦略だ。当面は月７０人の送り出しを目標にする。
→これが送り出し国の現実です。
当然、ビジネスとして現実的には募集コストがかかっています。
制度そのものは、送り出し国の介護施設にいるスタッフが、
更なる技術の習得として、先進国である日本の介護施設で実習を通して、
技術を学び、３年後、５年後に母国に帰り、母国の元介護施設に
戻って、その習得した技術を発揮するまでが、実習制度の骨格ではありますが。
大手送り出し機関には昨夏、
「山口県の老人ホーム用に５０人以上育てられるか」と照会があった。
急きょフェイスブックに「日本語ゼロから教えます。介護に興味がある人募集」と
書き込むと、昨年９月だけで約４０人が集まった。
寮に住まわせて日本語を教えたが、日本で法整備が進まず、
半数以上はしびれを切らして別の職種で日本に渡ったという。
それでも担当者は
「時間も金もかかるけど、介護人材を送り出せば元が取れる」と期待する。
→ビジネスなんです。
でもビジネスだからこそ、送り出す側にも責任がついて回るはずですけどね。
ミャンマーのある老人施設の理事は「技能実習の経験者を雇いたいとは思わない。
『お客様』として扱う日本と『家族』として支える私たちの介護方針は違う」。
ヤンゴンの送り出し機関は「日本へは出稼ぎ目的だ」と言い切る。
経済が発展すれば技能実習のうまみは薄れる。
ヤンゴンの送り出し機関組合の幹部は「今の給与水準で介護人材を送れるのは、
あと５年ぐらい」と指摘する。
→日本には日本の事情があり、制度が法改正されましたが、
無論、送り出し国には、送り出し国の事情があります。
そして、ウダウダやってる間に、格差は縮まります。
受入がスタートしてから、３年半後、いや５年半後に帰国です。
入り口の今はともかく、出口の頃に、はたして出稼ぎにきた意味があったと、
来日した実習生が思ってくれるかは誰にもわかりません。
職員が利用者の入れ歯を取って洗う場面に顔をゆがめた。
「これも介護の仕事だと思わなかった」と驚き、
「でも目線を合わせるのは良い。介護をすると優しい人になれそう」と語った。
→外国人技能実習生は、正に入国し、配属され、いざ実習が始まって初めて、
その施設で自身に求められる具体的な業務内容に気づく場合も多い。
この実際の実習という就業にたどり着くまでに様々な修練があり、
なおかつやっと給料が発生する現場に入って、こんな仕事だと思わなかった。。。
非常に辛いミスマッチングとなりうるので、このように、十二分に
事前に適性や確認が様々必要と思われます。
前から指摘している、要介護者におしりを触られても、セクハラと訴えるような
実習生は、適正はないということです。
＊もちろん、そうさせない策を施設側で打てているなら別ですけど。
ただ安くこき使おうとする国に、人材はいずれ来なくなる。
→もうおっしゃる通りです。
適材適所ならぬ、適材適正賃金にて、人を人として大切にできる企業にのみ、
継続して良い人財が集まることでしょう。
さすがに金儲けに走る輩だけではなく、
真剣に取り組む方々も、国内国外問わず、
たくさんいらっしゃるように感じられます。
それでも、皮肉のように突っ込んできたように、
現実は複雑怪奇にて、今はよくても、その後、
様々変わりゆくのが人であり国であり法律です。
本当に色々考えさせられます。
ただし、介護業界での人手不足は、本当に深刻です。
でも、本当に必要なところでは、ルールとコストの両面にて、
行きわたらないのが、大変残念ながら現実です。
結果、施設は全て都会に。
それを拒むものは、老々介護にて寄り添い死を迎えましょう。
切ないほどに今まさにそうであろうと思われます。
そしてこの先も。
それでも、法治国家に生きる私たちは、法令遵守に自らを正し、
できることをできるだけ取り組んでいくのみです。
宣伝です。
こんなサイトを作ってみています。
フォーラムなどにてご質問やご意見いただけると喜びます。苦笑
『外国人労働者受入の円滑な進め方』
http://gaikokujin.link/blog/
技能実習生は法改正により対象職種が増えそうですね [技能実習生の法改正]
ちょっと気になっていましたので、調べてみました。
技能実習生は今後、『社内検定』も対象職種となるのか。
なるとしたら、どういうことになるのか？
まずは、こちらをご参照ください。
技能実習制度の見直しについて
（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の
保護に関する法律案について）
平成27年10月 法務省入国管理局 厚生労働省職業能力開発局
http://www.moj.go.jp/content/001170482.pdf
・・・の中に、『③対象職種の拡大』とあります。
これが、以下が明文されています。
『地域限定の職種・企業独自の職種（社内検定の活用）
・複数職種の同時実習の措置、職種の随時追加』
この内、『地域限定の職種』というのは、
例えば、『今川焼』が地域限定の職種となるかどうか、
そういうことでしょう。
『複数職種の同時実習の措置』なんてのは、
現時点でも区別してさえいれば受入は可能ですよね。
『職種の随時追加』は言わずもがなにて、順次増えていくでしょう。
さて、気になっているのは、
『企業独自の職種（社内検定の活用）』
です。
おそらくは、『地域限定の職種』も同様化かと思われますが、
以下ガイドラインを見つけました。
社内検定認定制度について 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/shokugyounouryoku/ability_skill/syanai/index.html
なるほど、すでに社内検定なる規則？制度？はあるんですね。
ただし、『２ 認定申請手続の流れ』を見てみると、
実は、時間がかかります。苦笑
ある意味当然です。
しかし、日本全国の業界団体を取りまとめて・・・までの必要はなさそうですが、
それにしても、時間はかかりそうですね。
詳しくは上記リンク先内をご確認ください。
あと、現状ですでに認められている検定です。
認定社内検定一覧（平成28年4月1日現在）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11800000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku/0000136960.pdf
既存の社内検定も、実は様々ありました。
ただし、一企業が認められたものは、
その企業でのみ招聘が可能なのかもしれません。
ただし、例えば、着付けなんてのは、
『全日本美容業生活衛生同業組合連合会社内検定』
なるものなので、もしかしたら、この連合会に加盟すれば、
受入が可能となるやもしれません。
他にも、
日本窯業外装材協会社内検定 窯業系サイディング施工
日本愛玩動物技能協会社内検定 トリマー指導
日本ロックセキュリティ協同組合社内技能検定 錠施工
などが見受けられます。
これまた、パワーゲーム、マネーゲームがおこり、
独自の検定を通して、利権確保の動きも起こりそうですね。
締め付けだけでなく、こういう展開も良いのか悪いのか、
色々動き始めているのでしょう。
宣伝です。
こんなサイトも作ってみています。
新たに『インターンシップでの受入』のページとフォーラムを作成しました。
『外国人労働者受入の円滑な進め方』
http://gaikokujin.link/blog/
技能実習生は今後、『社内検定』も対象職種となるのか。
なるとしたら、どういうことになるのか？
まずは、こちらをご参照ください。
技能実習制度の見直しについて
（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の
保護に関する法律案について）
平成27年10月 法務省入国管理局 厚生労働省職業能力開発局
http://www.moj.go.jp/content/001170482.pdf
・・・の中に、『③対象職種の拡大』とあります。
これが、以下が明文されています。
『地域限定の職種・企業独自の職種（社内検定の活用）
・複数職種の同時実習の措置、職種の随時追加』
この内、『地域限定の職種』というのは、
例えば、『今川焼』が地域限定の職種となるかどうか、
そういうことでしょう。
『複数職種の同時実習の措置』なんてのは、
現時点でも区別してさえいれば受入は可能ですよね。
『職種の随時追加』は言わずもがなにて、順次増えていくでしょう。
さて、気になっているのは、
『企業独自の職種（社内検定の活用）』
です。
おそらくは、『地域限定の職種』も同様化かと思われますが、
以下ガイドラインを見つけました。
社内検定認定制度について 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/shokugyounouryoku/ability_skill/syanai/index.html
なるほど、すでに社内検定なる規則？制度？はあるんですね。
ただし、『２ 認定申請手続の流れ』を見てみると、
実は、時間がかかります。苦笑
ある意味当然です。
しかし、日本全国の業界団体を取りまとめて・・・までの必要はなさそうですが、
それにしても、時間はかかりそうですね。
詳しくは上記リンク先内をご確認ください。
あと、現状ですでに認められている検定です。
認定社内検定一覧（平成28年4月1日現在）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11800000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku/0000136960.pdf
既存の社内検定も、実は様々ありました。
ただし、一企業が認められたものは、
その企業でのみ招聘が可能なのかもしれません。
ただし、例えば、着付けなんてのは、
『全日本美容業生活衛生同業組合連合会社内検定』
なるものなので、もしかしたら、この連合会に加盟すれば、
受入が可能となるやもしれません。
他にも、
日本窯業外装材協会社内検定 窯業系サイディング施工
日本愛玩動物技能協会社内検定 トリマー指導
日本ロックセキュリティ協同組合社内技能検定 錠施工
などが見受けられます。
これまた、パワーゲーム、マネーゲームがおこり、
独自の検定を通して、利権確保の動きも起こりそうですね。
締め付けだけでなく、こういう展開も良いのか悪いのか、
色々動き始めているのでしょう。
宣伝です。
こんなサイトも作ってみています。
新たに『インターンシップでの受入』のページとフォーラムを作成しました。
『外国人労働者受入の円滑な進め方』
http://gaikokujin.link/blog/
外国人技能実習生は、１円単位でも賃金不払い清算が必要です。 [技能実習生の法改正]
入管は、外国人技能実習生の賃金不払いについては、特に目を光らせています。
法改正が決定し、その施行前ですから、
肌感覚ではかなりハードルが上がってきているようです。
監理団体も受入企業も同じ、そこまで取り組んでこなかったところでは特に、
今まではこれで良かったという常識が通用しなくなっていくことでしょう。
つまり、今でもちゃんとやっていて何の問題があるのか！？と
受入企業側では率直に思うところがおありでしょうけれども、
この先、もっともっと杓子定規に付き合わざるを得ないことに
なってきているということです。
受入企業側では、ここまで口うるさいことを言う監理団体とは、
付き合いおおせないから、他の監理団体を探せ！なる業務命令なども
出てくるかもしれません。
しかしながら、組合も受入企業を守るために、ひいては自身を守るために、
必死に取り組まねばならないことですので、
ご理解願えない企業とは、それこそご縁を終わらせて欲しいとまで、
願うところでしょう。
軽々に考えている監理団体もまだまだ多そうですので、
他にお探しの経営者の方は、探せばあると思いますが、
これまた後々不幸になると考えられますので、
入管をナメている経営者は、ぜひ他監理団体をお探し願いたいところです。
逆に、１円単位での給与計算確認をしていないところは、
違う監理団体を探すべきなのかもしれません。
そのまま、面倒だし、監理団体が責任取ればいいなんてお考えでは、
自社も傷つくことになりかねません。
入管は、監理団体はもちろんですが、そういう受入企業にも、
賃金支払いをちゃんとできていない企業として、
次の申請時には許可を下さなかったり、在留期間更新も
許可しなくなることが十分考えられます。
ちなみに、そんなことになった日には、受入企業側の問題でもありますので、
結果、実習継続不可の責任を取り、途中帰国することになる実習生には、
何らかの支払い清算が必要になるでしょう。
そう、そこまでのリスクを承知いただいて、今後来るであろうハードルを
迎えていただけるならば、私から申し上げることは何もありません。
また話がそれました。
私の知る限り、複数の監理団体では、１円や１０円の計算ミス、
つまりは例えば、システム上の四捨五入されていたりする場合など、
賃金の不払いになるとして、受領書による清算手続きをされています。
それを、自ら、自主的に入管様にご報告申し上げ奉るのです。
入管様の答えは、わかりました。
以降は監理団体にも受入企業にもお咎めはありません。
よって、次の審査があまくなるやもしれません。
しかし、これを入管様が見つけた日には、
監理団体は指導され、受入企業もちゃんとできていない会社だと思われます。
入管様も担当者様は人ですので、
『なんでこんな面倒な手間をかけさせやがる。』
『俺様に面倒をかけさせやがった監理団体と受入企業は、
いっそ目をつけて不許可にしてしまえ』
『であれば、世間にも入管はちゃんと悪い会社をチェックしている、
次に俺様も同じ監理団体や受入企業からの申請はなくなり、
俺様の手間が省けてちょうどよい・・・』
入管様、お役所様、ご担当者様のお気持ちは、左様にございます。
大企業様はよく存じませんが、中小企業では、１円未満が切りあがる給与システムを
全企業が使っているわけではありません。
少数の企業では、もしかしたらエクセル計算、はたまた電卓叩いて手計算の世界です。
こういう点からも、『賃金を適正に支払っているかどうか』の現状を、
労基法、就業規則、３６協定、変形労働、事細かに複数の視点からチェックをかけ直すことは、
受入企業のご担当者様は、本当に大変なお手間かと思われます。
でも、やるしかありませんし、実習生のみならず日本人従業員にも
適切な給与計算を適用していくべきでしょう。
監理団体側では、あくまでも実習生受入に対しての監理指導ですので、
日本人従業員の確認まではしません、する義務もないし、むしろすべきことではありません。
でも、実習生の賃金ばかり事細かに確認して、
日本人のはほったらかしなんて、総務経理を預かる担当の方にしたら、
それは面白くないはずでしょうし、同僚に伝わるのも時間の問題ですよね。
日本人従業員には、第三者による一人一人のタイムカードと給与明細が、
１円たりとも間違いなく支払われているかどうかの確認サービス？は、
どこでもされていないようにも思います。
＊顧問契約を結んでいる社労士だって、一人一人は見ていませんしね。
今までを考えれば、本当に大変な時代です。
もしかしたら、不適正な計算があったり、その対象者の数が数であった日には、
とんでもない金額を、清算しなくてはならなくなるやもしれません。
もしかしたら、ナメてた企業では労基が入って、是正勧告にとどまらず、
過去何年分かにさかのぼって、従業員全員に支払えなど最悪のパターンになります。
そんなことにでもなった場合、数百万、数千万円単位もあり得るかもしれません。
昨日のニュースだって、電通が人員増員を発表しているくらいですから、
その結果は、売上や利益が増えたわけではないのに、
人件費はとんでもなく増えるのです。
それは、行けるとこまで行こうといった、
片道切符とならざるをえない企業も増えるのかもしれませんね。
監理団体は、自身の襟元をどれだけ正せば良いのか、
その判断はそれぞれでしょう。
しかし、今、現に受け入れている企業が、すぐ違う監理団体に移れるのか
といっても、法律ががんじがらめのため、そんな簡単な制度ではありません。
受入企業側が、唯一自身でできることは、もうお分かりですよね。
まだ間に合うかもしれません。
今一度、立ち止まって、自らを見直してみると良いと思います。
宣伝です。
ご興味のある方は、どうぞ。
『外国人労働者受入の円滑な進め方』
http://gaikokujin.link/blog/
法改正が決定し、その施行前ですから、
肌感覚ではかなりハードルが上がってきているようです。
監理団体も受入企業も同じ、そこまで取り組んでこなかったところでは特に、
今まではこれで良かったという常識が通用しなくなっていくことでしょう。
つまり、今でもちゃんとやっていて何の問題があるのか！？と
受入企業側では率直に思うところがおありでしょうけれども、
この先、もっともっと杓子定規に付き合わざるを得ないことに
なってきているということです。
受入企業側では、ここまで口うるさいことを言う監理団体とは、
付き合いおおせないから、他の監理団体を探せ！なる業務命令なども
出てくるかもしれません。
しかしながら、組合も受入企業を守るために、ひいては自身を守るために、
必死に取り組まねばならないことですので、
ご理解願えない企業とは、それこそご縁を終わらせて欲しいとまで、
願うところでしょう。
軽々に考えている監理団体もまだまだ多そうですので、
他にお探しの経営者の方は、探せばあると思いますが、
これまた後々不幸になると考えられますので、
入管をナメている経営者は、ぜひ他監理団体をお探し願いたいところです。
逆に、１円単位での給与計算確認をしていないところは、
違う監理団体を探すべきなのかもしれません。
そのまま、面倒だし、監理団体が責任取ればいいなんてお考えでは、
自社も傷つくことになりかねません。
入管は、監理団体はもちろんですが、そういう受入企業にも、
賃金支払いをちゃんとできていない企業として、
次の申請時には許可を下さなかったり、在留期間更新も
許可しなくなることが十分考えられます。
ちなみに、そんなことになった日には、受入企業側の問題でもありますので、
結果、実習継続不可の責任を取り、途中帰国することになる実習生には、
何らかの支払い清算が必要になるでしょう。
そう、そこまでのリスクを承知いただいて、今後来るであろうハードルを
迎えていただけるならば、私から申し上げることは何もありません。
また話がそれました。
私の知る限り、複数の監理団体では、１円や１０円の計算ミス、
つまりは例えば、システム上の四捨五入されていたりする場合など、
賃金の不払いになるとして、受領書による清算手続きをされています。
それを、自ら、自主的に入管様にご報告申し上げ奉るのです。
入管様の答えは、わかりました。
以降は監理団体にも受入企業にもお咎めはありません。
よって、次の審査があまくなるやもしれません。
しかし、これを入管様が見つけた日には、
監理団体は指導され、受入企業もちゃんとできていない会社だと思われます。
入管様も担当者様は人ですので、
『なんでこんな面倒な手間をかけさせやがる。』
『俺様に面倒をかけさせやがった監理団体と受入企業は、
いっそ目をつけて不許可にしてしまえ』
『であれば、世間にも入管はちゃんと悪い会社をチェックしている、
次に俺様も同じ監理団体や受入企業からの申請はなくなり、
俺様の手間が省けてちょうどよい・・・』
入管様、お役所様、ご担当者様のお気持ちは、左様にございます。
大企業様はよく存じませんが、中小企業では、１円未満が切りあがる給与システムを
全企業が使っているわけではありません。
少数の企業では、もしかしたらエクセル計算、はたまた電卓叩いて手計算の世界です。
こういう点からも、『賃金を適正に支払っているかどうか』の現状を、
労基法、就業規則、３６協定、変形労働、事細かに複数の視点からチェックをかけ直すことは、
受入企業のご担当者様は、本当に大変なお手間かと思われます。
でも、やるしかありませんし、実習生のみならず日本人従業員にも
適切な給与計算を適用していくべきでしょう。
監理団体側では、あくまでも実習生受入に対しての監理指導ですので、
日本人従業員の確認まではしません、する義務もないし、むしろすべきことではありません。
でも、実習生の賃金ばかり事細かに確認して、
日本人のはほったらかしなんて、総務経理を預かる担当の方にしたら、
それは面白くないはずでしょうし、同僚に伝わるのも時間の問題ですよね。
日本人従業員には、第三者による一人一人のタイムカードと給与明細が、
１円たりとも間違いなく支払われているかどうかの確認サービス？は、
どこでもされていないようにも思います。
＊顧問契約を結んでいる社労士だって、一人一人は見ていませんしね。
今までを考えれば、本当に大変な時代です。
もしかしたら、不適正な計算があったり、その対象者の数が数であった日には、
とんでもない金額を、清算しなくてはならなくなるやもしれません。
もしかしたら、ナメてた企業では労基が入って、是正勧告にとどまらず、
過去何年分かにさかのぼって、従業員全員に支払えなど最悪のパターンになります。
そんなことにでもなった場合、数百万、数千万円単位もあり得るかもしれません。
昨日のニュースだって、電通が人員増員を発表しているくらいですから、
その結果は、売上や利益が増えたわけではないのに、
人件費はとんでもなく増えるのです。
それは、行けるとこまで行こうといった、
片道切符とならざるをえない企業も増えるのかもしれませんね。
監理団体は、自身の襟元をどれだけ正せば良いのか、
その判断はそれぞれでしょう。
しかし、今、現に受け入れている企業が、すぐ違う監理団体に移れるのか
といっても、法律ががんじがらめのため、そんな簡単な制度ではありません。
受入企業側が、唯一自身でできることは、もうお分かりですよね。
まだ間に合うかもしれません。
今一度、立ち止まって、自らを見直してみると良いと思います。
宣伝です。
ご興味のある方は、どうぞ。
『外国人労働者受入の円滑な進め方』
http://gaikokujin.link/blog/
「既存概念の破壊」は本当に必要です。 [余談]
今ある労働力の採用手法以前の問題として、
抽象的ではありますが、面白い視点でした。
（経済産業省の菅原郁郎次官）
少し前になりますが、経済産業省の事務次官の方が、
30歳前後の若手約30人がまとめた非公式な提言書なるものを
拝見しました。
それなりに面白かったのでご紹介させていただきます。
ご興味のある方は、ご覧ください。
21世紀からの日本への問いかけ
平成28年5月 次官・若手未来戦略プロジェクト
http://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/pdf/018_03_00.pdf
＊45Pもある大作です。苦笑
若手に託す「次の日本」 経産次官の思い
新・産業創世記 ニッポンを生きる（３）
2016/10/2 2:00日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO07608400V20C16A9I00000/
未来の行政は、我々の世代が歩んできたレールの延長線上にはありません。
映画のようにゴジラが壊してくれるわけではありませんから、
組織の中で既成概念を破壊し、
「次の日本」を構築し社会に貢献できる人材を育てなければならない。
責任がとれる私のような立場の人間と、
次代を担う若手でプロジェクトを組むのにはそうした意味があります。
ぜひとも、具体的な手法を創り上げていただきたいと、
切に願うばかりです。
時代は常に変化し続けています。
それでも変わらないのは、お金を稼ぎ、家族を守り、
生活を維持すること。
現代では、稼ぎ続けられなくなったら終わってしまいます。
個人で収入を築き上げられればベストですが、
そんな人ばかりではありませんし、
社会はそれでは回っていきません。
であれば、会社という組織に入り、
役割分担の中で、業務をこなし、生活の糧を得ていく。
こういう常識が、根こそぎ変わるほどの世の中の変化が、
ジワジワと私たちの首を真綿で締め付けてきます。
自身が、嫁が、我が子が、親が、周りの仲間が、
この先、今までと同じようには、生きてはいけないのかもしれません。
今の会社が、その業界の事業が、
もしかしたら、変化に耐えきれないのかもしれません。
それでも、みんな今を生きています。
こういう視点から目をそらし、今まで通りの日々が続くと思っている、
全ての人たちに言いたい。
もうちょっと頑張ろうよ。
宣伝です。
いや、自分も頑張らなくっちゃいけませんね。汗
色々更新していきます。
『外国人労働者受入の円滑な進め方』
http://gaikokujin.link/blog/
抽象的ではありますが、面白い視点でした。
（経済産業省の菅原郁郎次官）
少し前になりますが、経済産業省の事務次官の方が、
30歳前後の若手約30人がまとめた非公式な提言書なるものを
拝見しました。
それなりに面白かったのでご紹介させていただきます。
ご興味のある方は、ご覧ください。
21世紀からの日本への問いかけ
平成28年5月 次官・若手未来戦略プロジェクト
http://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/pdf/018_03_00.pdf
＊45Pもある大作です。苦笑
若手に託す「次の日本」 経産次官の思い
新・産業創世記 ニッポンを生きる（３）
2016/10/2 2:00日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO07608400V20C16A9I00000/
未来の行政は、我々の世代が歩んできたレールの延長線上にはありません。
映画のようにゴジラが壊してくれるわけではありませんから、
組織の中で既成概念を破壊し、
「次の日本」を構築し社会に貢献できる人材を育てなければならない。
責任がとれる私のような立場の人間と、
次代を担う若手でプロジェクトを組むのにはそうした意味があります。
ぜひとも、具体的な手法を創り上げていただきたいと、
切に願うばかりです。
時代は常に変化し続けています。
それでも変わらないのは、お金を稼ぎ、家族を守り、
生活を維持すること。
現代では、稼ぎ続けられなくなったら終わってしまいます。
個人で収入を築き上げられればベストですが、
そんな人ばかりではありませんし、
社会はそれでは回っていきません。
であれば、会社という組織に入り、
役割分担の中で、業務をこなし、生活の糧を得ていく。
こういう常識が、根こそぎ変わるほどの世の中の変化が、
ジワジワと私たちの首を真綿で締め付けてきます。
自身が、嫁が、我が子が、親が、周りの仲間が、
この先、今までと同じようには、生きてはいけないのかもしれません。
今の会社が、その業界の事業が、
もしかしたら、変化に耐えきれないのかもしれません。
それでも、みんな今を生きています。
こういう視点から目をそらし、今まで通りの日々が続くと思っている、
全ての人たちに言いたい。
もうちょっと頑張ろうよ。
宣伝です。
いや、自分も頑張らなくっちゃいけませんね。汗
色々更新していきます。
『外国人労働者受入の円滑な進め方』
http://gaikokujin.link/blog/
まったく面倒な技能実習生受入中小企業の経営者たち（愚痴です。笑） [経営者や企業のレベルの問題]
率直に申し上げます。
メンドクセー・・・苦笑
でも、だから監理費を頂戴しているんですけどね。
.jpg)
ある経営者さんから、これで良いんじゃないか？なんてご相談をいただきました。
某建設会社の社長さんです。
この方、本当に良い方で、数人で現場仕事に取り組んでいらっしゃるのですが、
色々説明しお話を進めると、ご理解いただける部分が結構あって、
非常に感謝しています。
だから、本当はメンドクセーなんて思っていません。笑
ところが、以前に最賃の改訂があって、それを給与に反映し忘れていました。
当然、チェックにかかり、修正のお願いに連絡させていただきましたが、
『この月は、働く日数が少なかったから、最賃割れしていないと思うよ。
だから、修正は必要ないんじゃないか。』
そんなお返事が入ります。
ちょっと待ってください。
今は、月給での雇用契約ですので、働く日が少ないのは、
会社都合であって、本人に非の有ることではないので、
月給をお支払いいただかなくてはなりません。
当然の理屈です。
建設の現場は、基本的に日給が多いです。
そのため、日給にて雇用条件を結び、
忙しい時には、フルで働けるよう、7時間/日×5日＋土曜日5ｈで週40時間の
雇用条件にて、年間2080時間のカレンダーを作ってみました。
これで良いと、進めたものの、
いざ給与計算に入ると、やれ休出だの、3h出たから半休だの、
7h越え分は125％分だのの労務ルールにのっとった計算ができない。
じゃぁ、月給制にして、一年の労働時間から平均して月給計算しましょう。
そうすれば、給与計算も楽ですよ。
仕事が忙しい時、薄くヒマな時もあると思いますが、
そもそも実習生は毎月残業なしで手取り〇万円は稼げるからと、
この点を保証してくれているからこそ、出稼ぎに来てくれているので、
（受入申込前に承諾済み）
結果、その手取り額の面からも、どうせ支払うワケですから、
月給制にて手間を省きましょう。
実習生にしても不安定な雇用条件よりも、
安定しますから、ハッピーですので。
様々当時は説明し、快諾となりました。
で、今（冒頭）にいたるワケです。
その時その時、改めて、再三再四、説明しなくてはなりません。
社長さんにしてみたら、それが仕事なわけではないので、
これまた当然です。
こんな行ったり来たりのお話は、
おそらくどの監理団体職員さんも経験がおアリだと思います。
でもね、どんなお仕事も、面倒なことはたくさんあります。
こりずに指導（ご説明）に励みましょう。
宣伝です。
ご質問などは良かったら、こちらのサイトのフォーラムから
カキカキお願いします。
『外国人労働者受入の円滑な進め方』
http://gaikokujin.link/blog/
メンドクセー・・・苦笑
でも、だから監理費を頂戴しているんですけどね。
.jpg)
ある経営者さんから、これで良いんじゃないか？なんてご相談をいただきました。
某建設会社の社長さんです。
この方、本当に良い方で、数人で現場仕事に取り組んでいらっしゃるのですが、
色々説明しお話を進めると、ご理解いただける部分が結構あって、
非常に感謝しています。
だから、本当はメンドクセーなんて思っていません。笑
ところが、以前に最賃の改訂があって、それを給与に反映し忘れていました。
当然、チェックにかかり、修正のお願いに連絡させていただきましたが、
『この月は、働く日数が少なかったから、最賃割れしていないと思うよ。
だから、修正は必要ないんじゃないか。』
そんなお返事が入ります。
ちょっと待ってください。
今は、月給での雇用契約ですので、働く日が少ないのは、
会社都合であって、本人に非の有ることではないので、
月給をお支払いいただかなくてはなりません。
当然の理屈です。
建設の現場は、基本的に日給が多いです。
そのため、日給にて雇用条件を結び、
忙しい時には、フルで働けるよう、7時間/日×5日＋土曜日5ｈで週40時間の
雇用条件にて、年間2080時間のカレンダーを作ってみました。
これで良いと、進めたものの、
いざ給与計算に入ると、やれ休出だの、3h出たから半休だの、
7h越え分は125％分だのの労務ルールにのっとった計算ができない。
じゃぁ、月給制にして、一年の労働時間から平均して月給計算しましょう。
そうすれば、給与計算も楽ですよ。
仕事が忙しい時、薄くヒマな時もあると思いますが、
そもそも実習生は毎月残業なしで手取り〇万円は稼げるからと、
この点を保証してくれているからこそ、出稼ぎに来てくれているので、
（受入申込前に承諾済み）
結果、その手取り額の面からも、どうせ支払うワケですから、
月給制にて手間を省きましょう。
実習生にしても不安定な雇用条件よりも、
安定しますから、ハッピーですので。
様々当時は説明し、快諾となりました。
で、今（冒頭）にいたるワケです。
その時その時、改めて、再三再四、説明しなくてはなりません。
社長さんにしてみたら、それが仕事なわけではないので、
これまた当然です。
こんな行ったり来たりのお話は、
おそらくどの監理団体職員さんも経験がおアリだと思います。
でもね、どんなお仕事も、面倒なことはたくさんあります。
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宣伝です。
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カキカキお願いします。
『外国人労働者受入の円滑な進め方』
http://gaikokujin.link/blog/
外国人技能実習制度の有効活用についてしみじみ思うこと [技能実習生の法改正]
最近、しみじみ思います。
従業員を大事にできない会社は、長続きしないなぁって。
社員一人一人の生活を考えてあげられない会社は、
自然と淘汰されていくことでしょう。
そして、それは外国人技能実習制度も同様です。
外国人技能実習生の生活を、ちゃんと考えてあげられない受入企業では、
当制度の有効活用は難しいでしょう。
言葉通り、労働力としてしかとらえていない会社ではよけいに。
それは、送り出し機関を通ってきた後にわかる、彼らの借金の額の大きさであり、
彼らの住む居住環境であり、
家賃の額面であり、
仕事への指導であり、日々のコミュニケーションであり、
接し方でもあります。
コストパフォーマンスは、確かに大切ですが、
そのバランスはもっと大事です。
安いだけの監理費で、コスト面だけで顧客満足に走る監理団体。
置き去りになるのは、いつも弱い立場の実習生。
無論、高いだけの監理費では意味もありませんが、
高いなりの付加価値があればこそ、
3年つつがなく実習期間を終えることができるのであれば、
むしろ安いことをご理解いただけるでしょうか。
途中で問題発生し、失踪してしまったり、途中帰国するのであれば、
それまでかけた、コストも、労力も、時間も、無駄になります。
加えて、その終わり方によっては、受入企業にとって、
反省して制度を再び利用する権利すら与えられなくなってしまいます。
しょせん、賃金は上がり続けます。
法令違反のバカチン達のおかげで、
ますます窮屈な実習制度になっていきます。
＝監理コストも当然増え、監理費も上がっていくのではと
考えます。
よく大手が安心という気持ちも十分わかりますが、
大手だからと言って決して安心ではありません。
その監理団体の姿勢と、担当となる人の資質に、
大きく左右されるからです。
監理費が高くても、安くても、
企業や実習生からのヘルプサインを読み取り、
先手を打って問題の芽を摘むことは、
目に見えませんが、本当に大切なことです。
そう、監理団体にしても、実習生を大切に考えてあげられる視点や気持ちを
持てるかどうかによって、この先、生き残れるかどうかがあると思います。
お客様は、お金を払ってくれる受入企業だけではなく、
実習生も、ということです。
実習生がいなかったら、監理費なんてないワケですから。
宣伝です。
実習生以外の外国人労働者の受入手法について、
少しずつ情報を足しています。
そんなサイトも作ってみていますので、
ご興味ございましたらご参照ください。
『外国人労働者受入の円滑な進め方』
http://gaikokujin.link/blog/
従業員を大事にできない会社は、長続きしないなぁって。
社員一人一人の生活を考えてあげられない会社は、
自然と淘汰されていくことでしょう。
そして、それは外国人技能実習制度も同様です。
外国人技能実習生の生活を、ちゃんと考えてあげられない受入企業では、
当制度の有効活用は難しいでしょう。
言葉通り、労働力としてしかとらえていない会社ではよけいに。
それは、送り出し機関を通ってきた後にわかる、彼らの借金の額の大きさであり、
彼らの住む居住環境であり、
家賃の額面であり、
仕事への指導であり、日々のコミュニケーションであり、
接し方でもあります。
コストパフォーマンスは、確かに大切ですが、
そのバランスはもっと大事です。
安いだけの監理費で、コスト面だけで顧客満足に走る監理団体。
置き去りになるのは、いつも弱い立場の実習生。
無論、高いだけの監理費では意味もありませんが、
高いなりの付加価値があればこそ、
3年つつがなく実習期間を終えることができるのであれば、
むしろ安いことをご理解いただけるでしょうか。
途中で問題発生し、失踪してしまったり、途中帰国するのであれば、
それまでかけた、コストも、労力も、時間も、無駄になります。
加えて、その終わり方によっては、受入企業にとって、
反省して制度を再び利用する権利すら与えられなくなってしまいます。
しょせん、賃金は上がり続けます。
法令違反のバカチン達のおかげで、
ますます窮屈な実習制度になっていきます。
＝監理コストも当然増え、監理費も上がっていくのではと
考えます。
よく大手が安心という気持ちも十分わかりますが、
大手だからと言って決して安心ではありません。
その監理団体の姿勢と、担当となる人の資質に、
大きく左右されるからです。
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先手を打って問題の芽を摘むことは、
目に見えませんが、本当に大切なことです。
そう、監理団体にしても、実習生を大切に考えてあげられる視点や気持ちを
持てるかどうかによって、この先、生き残れるかどうかがあると思います。
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