外国人技能実習生と外国人留学生、どっちがお得?! [人口減少社会]
実際には、どちらがお得かどうかという視点は、
建前上あってはなりません。
しかし、経営者にしてみたら、大事なポイントです。
外国人技能実習制度については、
言わずと知れた諸条件がついて回ります。
留学生はどうなんでしょう。
留学生は、基本的に『就労』目的での滞在ではなく、
『就学』目的の滞在です。
しかしながら、生活費を一部稼ぐことを許され、
入管に『資格外活動許可』を申請し、許可されれば、
週28時間は働くことを許可されています。
そして、夏休みや冬休みなどは、週40時間以内であれば、
また就労が可能です。
コスト面にて大きな違いは、監理費がいらないということです。
なおかつ大きいポイントは、職種の制限すらないということ。
*当然、風俗など夜のお店系は、間違いなく禁止されています。
*居住地の問題
留学生の生活は、さすがに留学先の学校の近くで
生活していることが多いため、
学校(生活住所)の近くにある職場か、
それこそ送迎のある会社でない限り、
技能実習生と違って、日本のどこでも構わないとはなりません。
ここも大きく違ってきます。
つまり、留学生は、当然よくわからない日本の法律に
抵触するかしないかわからない中、
それでも何でも稼げるなら稼がなくてはならないため、
頑張って働こうとします。
ここに、監理団体の監理機能は働かないため、
けっこうイリーガルが多くありそうな状態です。
ちなみに、学校側がアルバイト先を斡旋し、
バスで送り迎えまで対応していたところは、
入管から刺された事件があったことを記憶しています。
それでも、需要は旺盛なため、
かなり受入が広がっているようです。
それどころか、アルバイト斡旋を紹介斡旋手数料すらとって、
送出している派遣会社などもあります。
そして、派遣会社がそのために、留学生向けの日本語学校を
経営しているところさえも。
住まいも提供し、学費以外に家賃も徴収し、
よくいえば、就学はもちろん、生活と生活費の稼ぐ先までも、
見繕ってあげているということ。
つまりは、学校以外で、ビジネスをしているということですね。
そこに良心があるかないかで、
おそらく実態が大きく変わっていることと思います。
そして、それでも、企業側は、実習生と比べたら安いし、
口うるさく言われない=誰もその責任は取らないため、
大勢の受入に励んでいるところも少なくないようです。
こんな記事もありました。
出稼ぎ留学生(1)暮らしの隣「移民」100万人
西日本新聞 2016年12月15日06時00分 (更新 12月15日 13時28分)
http://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/295787
しかし、留学生は合法的に労働力として受け入れることは可能ですが、
あくまでも本分は就学ですので、悪質と判断される線引きを越えてしまうと、
受入企業側も様々指導されることがあり、
結果、あまり意味がなくなることもありえます。
現場の担当者はもちろん、経営者の方々にとっても、
法律をよく理解されてから、採用されることをお勧めします。
宣伝です。
協業につながる方も出始めています。
『外国人労働者受入の円滑な進め方』
http://gaikokujin.link/blog/
建前上あってはなりません。
しかし、経営者にしてみたら、大事なポイントです。
外国人技能実習制度については、
言わずと知れた諸条件がついて回ります。
留学生はどうなんでしょう。
留学生は、基本的に『就労』目的での滞在ではなく、
『就学』目的の滞在です。
しかしながら、生活費を一部稼ぐことを許され、
入管に『資格外活動許可』を申請し、許可されれば、
週28時間は働くことを許可されています。
そして、夏休みや冬休みなどは、週40時間以内であれば、
また就労が可能です。
コスト面にて大きな違いは、監理費がいらないということです。
なおかつ大きいポイントは、職種の制限すらないということ。
*当然、風俗など夜のお店系は、間違いなく禁止されています。
*居住地の問題
留学生の生活は、さすがに留学先の学校の近くで
生活していることが多いため、
学校(生活住所)の近くにある職場か、
それこそ送迎のある会社でない限り、
技能実習生と違って、日本のどこでも構わないとはなりません。
ここも大きく違ってきます。
つまり、留学生は、当然よくわからない日本の法律に
抵触するかしないかわからない中、
それでも何でも稼げるなら稼がなくてはならないため、
頑張って働こうとします。
ここに、監理団体の監理機能は働かないため、
けっこうイリーガルが多くありそうな状態です。
ちなみに、学校側がアルバイト先を斡旋し、
バスで送り迎えまで対応していたところは、
入管から刺された事件があったことを記憶しています。
それでも、需要は旺盛なため、
かなり受入が広がっているようです。
それどころか、アルバイト斡旋を紹介斡旋手数料すらとって、
送出している派遣会社などもあります。
そして、派遣会社がそのために、留学生向けの日本語学校を
経営しているところさえも。
住まいも提供し、学費以外に家賃も徴収し、
よくいえば、就学はもちろん、生活と生活費の稼ぐ先までも、
見繕ってあげているということ。
つまりは、学校以外で、ビジネスをしているということですね。
そこに良心があるかないかで、
おそらく実態が大きく変わっていることと思います。
そして、それでも、企業側は、実習生と比べたら安いし、
口うるさく言われない=誰もその責任は取らないため、
大勢の受入に励んでいるところも少なくないようです。
こんな記事もありました。
出稼ぎ留学生(1)暮らしの隣「移民」100万人
西日本新聞 2016年12月15日06時00分 (更新 12月15日 13時28分)
http://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/295787
しかし、留学生は合法的に労働力として受け入れることは可能ですが、
あくまでも本分は就学ですので、悪質と判断される線引きを越えてしまうと、
受入企業側も様々指導されることがあり、
結果、あまり意味がなくなることもありえます。
現場の担当者はもちろん、経営者の方々にとっても、
法律をよく理解されてから、採用されることをお勧めします。
宣伝です。
協業につながる方も出始めています。
『外国人労働者受入の円滑な進め方』
http://gaikokujin.link/blog/